第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196	1,799
売掛金	1,234	－
売掛金及び契約資産	－	1,499
商品	310	861
販売用不動産	55	117
貯蔵品	1	0
前渡金	16	－
前払費用	85	59
その他	26	4
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	3,920	4,336
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	154	152
工具、器具及び備品（純額）	12	17
通信設備（純額）	4,841	5,139
リース資産（純額）	5	3
構築物（純額）	10	9
土地	209	209
建設仮勘定	11	182
有形固定資産合計	5,246	5,714
無形固定資産
ソフトウエア	26	61
ソフトウエア仮勘定	47	29
水道施設利用権	1	1
無形固定資産合計	75	92
投資その他の資産
投資有価証券	13	12
敷金	32	32
繰延税金資産	105	589
破産更生債権等	0	0
その他	2	1
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	152	635
固定資産合計	5,475	6,442
繰延資産
創立費	1	1
社債発行費	1	0
繰延資産合計	2	1
資産合計	9,397	10,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	522	824
短期借入金	53	596
１年内償還予定の社債	160	130
１年内返済予定の長期借入金	946	826
リース債務	4	3
未払金	178	181
未払費用	20	35
未払法人税等	298	158
契約負債	－	2,002
賞与引当金	63	77
株主優待引当金	23	22
株式報酬引当金	－	1
その他	106	18
流動負債合計	2,378	4,880
固定負債
社債	50	100
長期借入金	3,236	3,073
リース債務	2	0
退職給付に係る負債	27	30
その他	25	0
固定負債合計	3,341	3,205
負債合計	5,720	8,086
純資産の部
株主資本
資本金	488	494
資本剰余金	406	411
利益剰余金	2,882	1,979
自己株式	△100	△200
株主資本合計	3,677	2,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
株式引受権	－	9
純資産合計	3,677	2,694
負債純資産合計	9,397	10,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,177	4,582
売上原価	1,991	2,299
売上総利益	2,186	2,282
販売費及び一般管理費	※ 1,322	※ 1,548
営業利益	863	734
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	9	11
為替差損	0	3
その他	1	0
営業外費用合計	11	15
経常利益	852	719
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	9	7
減損損失	0	0
特別損失合計	9	8
税金等調整前四半期純利益	842	711
法人税、住民税及び事業税	280	146
法人税等調整額	△2	84
法人税等合計	277	230
四半期純利益	564	481
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	564	481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	564	481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	564	481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564	481
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	842	711
減価償却費	440	549
株式報酬費用	－	11
固定資産除却損	9	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	13
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	2
受取利息	△0	△0
支払利息	9	11
売上債権の増減額（△は増加）	△112	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△91
棚卸資産の増減額（△は増加）	△111	△612
仕入債務の増減額（△は減少）	5	308
契約負債の増減額（△は減少）	－	△73
為替差損益（△は益）	0	△0
その他	△118	6
小計	993	844
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△9	△11
法人税等の支払額	△316	△288
営業活動によるキャッシュ・フロー	667	543
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△866	△1,024
無形固定資産の取得による支出	△29	△24
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△895	△1,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	530	542
長期借入れによる収入	260	180
長期借入金の返済による支出	△306	△462
社債の発行による収入	－	100
社債の償還による支出	△110	△80
リース債務の返済による支出	△7	△2
自己株式の取得による支出	△0	△100
配当金の支払額	△70	△81
ストックオプションの行使による収入	4	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	299	107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70	△396
現金及び現金同等物の期首残高	1,415	2,196
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,485	※ 1,799

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オフグリットラボを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスをサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則として初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。前第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の一部を「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	379百万円	471百万円
販売手数料	442百万円	460百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	1百万円
退職給付費用	0百万円	3百万円
株式報酬費用	－百万円	11百万円
賞与引当金繰入額	60百万円	77百万円
株主優待引当金繰入額	9百万円	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,485百万円	1,799百万円
現金及び現金同等物	1,485百万円	1,799百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日定時株主総会	普通株式	71百万円	3.50円	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日定時株主総会	普通株式	81百万円	4.00円	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,374	800	4,175	2	4,177	－	4,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,374	800	4,175	2	4,177	－	4,177
セグメント利益	931	293	1,224	1	1,225	△362	863

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△362百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（単位：百万円）

	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	0	0	－	－	0

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,907	594	4,501	80	4,582	－	4,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,907	594	4,501	80	4,582	－	4,582
セグメント利益	1,063	129	1,193	4	1,197	△463	734

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△463百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント情報の変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「ホームユース事業」の外部顧客への売上高は71百万円増加し、セグメント利益は71百万円増加しております。また「ビジネスユース事業」の外部顧客への売上高は18百万円増加し、セグメント利益は18百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（単位：百万円）

	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	0	0	－	－	0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム ユース事業	ビジネス ユース事業	計
一時点で移転される財又はサービス	768	330	1,099	72	1,171
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,138	263	3,401	－	3,401
顧客との契約から生じる収益	3,907	594	4,501	72	4,573
その他の収益	－	－	－	8	8
外部顧客への売上高	3,907	594	4,501	80	4,582

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネルギー（電力）事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	27円81銭	23円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	564	481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	564	481
普通株式の期中平均株式数（株）	20,307,151	20,422,448
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円58銭	23円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	168,929	60,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。