### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,442 | 1,479
売掛金 | ※２ 1,543 | ※２ 1,755
契約資産 | 217 | 208
商品 | 632 | 664
仕掛品 | － | 0
貯蔵品 | 0 | 0
その他 | 84 | 79
貸倒引当金 | △6 | △5
流動資産合計 | 3,915 | 4,183
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6 | 35
工具、器具及び備品 | 8 | 10
通信設備 | 6,544 | 7,153
建設仮勘定 | 3 | －
有形固定資産合計 | 6,563 | 7,199
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 55 | 68
ソフトウエア仮勘定 | 30 | 27
無形固定資産合計 | 86 | 96
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 40 | 1
関係会社株式 | 196 | 196
敷金 | 34 | 45
繰延税金資産 | 453 | 353
破産更生債権等 | 0 | 1
その他 | 1 | 18
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 725 | 614
固定資産合計 | 7,375 | 7,910
繰延資産 |  |
創立費 | 0 | －
繰延資産合計 | 0 | －
資産合計 | 11,290 | 12,094

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 642 | 667
短期借入金 | ※１,※２ 400 | ※１,※２ 850
１年内返済予定の長期借入金 | 1,085 | 1,192
未払法人税等 | 363 | 286
契約負債 | 1,638 | 1,317
賞与引当金 | 82 | 83
株式報酬引当金 | 5 | －
その他 | ※２ 383 | ※２ 337
流動負債合計 | 4,601 | 4,734
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,860 | 2,694
退職給付引当金 | 44 | 53
固定負債合計 | 2,904 | 2,747
負債合計 | 7,506 | 7,482
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 494 | 494
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 400 | 400
その他資本剰余金 | 17 | 14
資本剰余金合計 | 417 | 415
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,041 | 4,059
利益剰余金合計 | 3,041 | 4,059
自己株式 | △188 | △356
株主資本合計 | 3,764 | 4,611
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | 0
評価・換算差額等合計 | △0 | 0
株式引受権 | 19 | －
純資産合計 | 3,784 | 4,611
負債純資産合計 | 11,290 | 12,094

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | 10,753 | ※１ 11,643
売上原価 | 5,452 | 6,245
売上総利益 | 5,301 | 5,398
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,343 | ※１,※２ 3,393
営業利益 | 1,958 | 2,004
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 0 | 0
為替差益 | － | 0
ポイント収入額 | 5 | 5
受取保険金 | － | 26
その他 | 0 | 2
営業外収益合計 | 6 | 35
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 20 | ※１ 23
為替差損 | 1 | －
社債発行費償却 | 0 | －
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 22 | 24
経常利益 | 1,942 | 2,016
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 0 | －
抱合せ株式消滅差益 | 99 | －
特別利益合計 | 100 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 33 | 51
減損損失 | 29 | －
投資有価証券評価損 | － | 39
特別損失合計 | 63 | 91
税引前当期純利益 | 1,979 | 1,925
法人税、住民税及び事業税 | 474 | 501
法人税等調整額 | 78 | 99
法人税等合計 | 552 | 601
当期純利益 | 1,426 | 1,323

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ 商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
１．期首商品棚卸高 |  | 630 |  |  | 632 |  |
２．商品仕入高 |  | 1,611 |  |  | 1,661 |  |
合計 |  | 2,242 |  |  | 2,293 |  |
３．他勘定振替高 | ※１ | 880 |  |  | 921 |  |
４．期末商品棚卸高 |  | 632 | 729 | 13.4 | 664 | 707 | 11.3
Ⅱ 労務費 |  |  | 57 | 1.0 |  | 53 | 0.9
Ⅲ 経費 | ※２ |  | 4,664 | 85.6 |  | 5,483 | 87.8
総計 |  |  | 5,452 | 100.0 |  | 6,245 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
合計 |  |  | 5,452 |  |  | 6,245 |
期末仕掛品棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
当期売上原価 |  |  | 5,452 |  |  | 6,245 |

※１ 主な他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
通信設備（百万円） | 880 | 921

※２ 主な経費の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
通信回線利用料（百万円） | 2,998 | 3,578
減価償却費（百万円） | 1,420 | 1,634
工事外注費（百万円） | 199 | 225

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 494 | 400 | 11 | 411 | 1,706 | 1,706 | △200 | 2,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △91 | △91 |  | △91
当期純利益 |  |  |  |  | 1,426 | 1,426 |  | 1,426
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  | 16 | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | 1,334 | 1,334 | 12 | 1,352
当期末残高 | 494 | 400 | 17 | 417 | 3,041 | 3,041 | △188 | 3,764

| 評価・換算差額等 | 株式引受権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | △0 | － | 2,411
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △91
当期純利益 |  |  |  | 1,426
自己株式の取得 |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 19 | 19
当期変動額合計 | 0 | 0 | 19 | 1,372
当期末残高 | △0 | △0 | 19 | 3,784

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 494 | 400 | 17 | 417 | 3,041 | 3,041 | △188 | 3,764
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 0 | 0 |  | 0 |  |  |  | 0
剰余金の配当 |  |  |  |  | △305 | △305 |  | △305
当期純利益 |  |  |  |  | 1,323 | 1,323 |  | 1,323
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △188 | △188
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  | 20 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 0 | 0 | △2 | △2 | 1,018 | 1,018 | △168 | 847
当期末残高 | 494 | 400 | 14 | 415 | 4,059 | 4,059 | △356 | 4,611

| 評価・換算差額等 | 株式引受権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | △0 | 19 | 3,784
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 0
剰余金の配当 |  |  |  | △305
当期純利益 |  |  |  | 1,323
自己株式の取得 |  |  |  | △188
自己株式の処分 |  |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | △19 | △19
当期変動額合計 | 0 | 0 | △19 | 827
当期末残高 | 0 | 0 | － | 4,611

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

通信設備　　　　　　　　10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

創立費

５年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。

（３）退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）株式報酬引当金

従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．収益及び費用の計上基準

・通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

・製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

（２）ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額 | 3,600百万円 | 3,700百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 3,600百万円 | 3,700百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 3百万円 | 2百万円
短期金銭債務 | 440百万円 | 896百万円

３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
株式会社FGスマートアセット | 676百万円 | 505百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費 | －百万円 53百万円 | 1百万円 82百万円
営業取引以外の取引高 | 1百万円 | 3百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当 | 973百万円 | 1,056百万円
販売手数料 | 986百万円 | 1,002百万円
減価償却費 | 6百万円 | 5百万円
貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | △0百万円
退職給付費用 | 12百万円 | 11百万円
賞与引当金繰入額 | 82百万円 | 83百万円
株式報酬費用 | 48百万円 | △7百万円

（注）当事業年度における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△9百万円を含んでおります。

おおよその割合 |  |
販売費 | 30.21％ | 29.65％
一般管理費 | 69.79％ | 70.35％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額196百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2024年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額196百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 2百万円 |  | 2百万円
賞与引当金 | 25百万円 |  | 25百万円
減損損失 | 16百万円 |  | 12百万円
貸倒損失 | 0百万円 |  | 0百万円
未払事業税 | 21百万円 |  | 14百万円
減価償却超過額 | 18百万円 |  | 25百万円
契約負債 | 344百万円 |  | 231百万円
未払社会保険料 | 3百万円 |  | 3百万円
退職給付引当金 | 13百万円 |  | 16百万円
敷金償却 | 1百万円 |  | 1百万円
関係会社株式評価損 | 1百万円 |  | 1百万円
商品評価損 | 27百万円 |  | 35百万円
投資有価証券評価損 | －百万円 |  | 11百万円
株式報酬費用 | 7百万円 |  | －百万円
その他 | 1百万円 |  | 1百万円
繰延税金資産　小計 | 487百万円 |  | 384百万円
評価性引当額 | △4百万円 |  | △13百万円
繰延税金資産　合計 | 482百万円 |  | 370百万円
繰延税金負債 |  |  |
契約資産 | △28百万円 |  | △17百万円
繰延税金負債　合計 | △28百万円 |  | △17百万円
繰延税金資産の純額 | 453百万円 |  | 353百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.1 |
交際費の損金不算入 | 0.9 |
法人税額の特別控除 | △2.0 |
抱合せ株式消滅差益 | △1.5 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |
その他 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」（合弁会社の設立）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 6 | 34 | 3 | 2 | 35 | 5
工具、器具及び備品 | 8 | 9 | 0 | 7 | 10 | 54
通信設備 | 6,544 | 2,262 | 45 | 1,608 | 7,153 | 6,685
リース資産 | － | － | － | － | － | 96
建設仮勘定 | 3 | － | 3 | － | － | －
計 | 6,563 | 2,306 | 52 | 1,617 | 7,199 | 6,841
無形固定資産 | ソフトウエア | 55 | 35 | 0 | 23 | 68 | －
ソフトウエア仮勘定 | 30 | 32 | 35 | － | 27 | －
計 | 86 | 68 | 35 | 23 | 96 | －

（注）１．当期増加額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置　2,262百万円

２．当期減少額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却　45百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 7 | 5 | 6 | 7
賞与引当金 | 82 | 83 | 82 | 83
株式報酬引当金 | 5 | 1 | 6 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。