# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 7,424 | 8,491 | 10,624 | 12,795 | 12,613
経常利益 | （百万円） | 1,215 | 1,543 | 1,604 | 2,290 | 2,395
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 722 | 1,019 | 1,073 | 1,482 | 1,567
包括利益 | （百万円） | 723 | 1,020 | 1,074 | 1,483 | 1,573
純資産額 | （百万円） | 2,710 | 3,677 | 3,279 | 4,758 | 5,836
総資産額 | （百万円） | 6,984 | 9,397 | 13,087 | 12,764 | 13,076
１株当たり純資産額 | （円） | 133.52 | 180.40 | 160.74 | 230.12 | 285.59
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 36.19 | 50.11 | 52.60 | 72.70 | 77.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 35.21 | 49.78 | 52.52 | 72.58 | 76.95
自己資本比率 | （％） | 38.80 | 39.13 | 25.06 | 36.80 | 44.27
自己資本利益率 | （％） | 30.81 | 31.92 | 30.87 | 37.19 | 29.90
株価収益率 | （倍） | 41.89 | 30.69 | 18.08 | 20.45 | 14.39
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,732 | 1,710 | 2,295 | 4,296 | 2,833
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,071 | △2,256 | △2,626 | △2,189 | △2,377
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 699 | 1,326 | 436 | △2,027 | △723
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,415 | 2,196 | 2,303 | 2,382 | 2,120
従業員数 | （名） | 180 | 221 | 231 | 232 | 230
［外、平均臨時雇用者数］ | [19] | [33] | [24] | [20] | [19]

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 7,174 | 8,151 | 8,921 | 10,753 | 11,643
経常利益 | （百万円） | 982 | 1,284 | 1,262 | 1,942 | 2,016
当期純利益 | （百万円） | 569 | 847 | 851 | 1,426 | 1,323
資本金 | （百万円） | 479 | 488 | 494 | 494 | 494
発行済株式総数 | （株） | 20,402,400 | 20,487,800 | 20,591,200 | 20,591,200 | 20,593,600
純資産額 | （百万円） | 2,277 | 3,033 | 2,411 | 3,784 | 4,611
総資産額 | （百万円） | 6,295 | 8,295 | 10,233 | 11,290 | 12,094
１株当たり純資産額 | （円） | 112.21 | 148.83 | 118.22 | 184.45 | 227.51
１株当たり配当額 | （円） | 3.50 | 4.00 | 4.50 | 10.00 | 17.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (5.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 28.54 | 41.66 | 41.71 | 69.92 | 65.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 27.77 | 41.38 | 41.65 | 69.81 | 64.97
自己資本比率 | （％） | 36.18 | 36.57 | 23.57 | 33.34 | 38.13
自己資本利益率 | （％） | 28.64 | 31.91 | 31.27 | 46.19 | 31.60
株価収益率 | （倍） | 53.13 | 36.92 | 22.80 | 21.27 | 17.05
配当性向 | （％） | 12.26 | 9.60 | 10.79 | 14.30 | 26.85
従業員数 | （名） | 169 | 208 | 218 | 220 | 217
［外、平均臨時雇用者数］ | [19] | [32] | [23] | [19] | [18]
株主総利回り | （％） | 97.4 | 99.1 | 61.7 | 96.7 | 73.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.1) | (131.3) | (129.5) | (162.8) | (204.4)
最高株価 | （円） | 1,750 (3,820) | 2,680 | 1,834 | 1,570 | 1,540
最低株価 | （円） | 766 (2,753) | 1,183 | 887 | 827 | 880

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

３．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引市場第一部におけるものであります。

４．当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており第23期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2000年 | ９月 | 国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区　資本金10,000千円）を設立
2001年 | ３月 | 社名を株式会社ワークスタッフに変更
2003年 | 11月 | 社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任
|  | 本社を北海道札幌市中央区に移転
| 12月 | 本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする
2004年 | ２月 | 集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始
2005年 | １月 | 東京都港区に東京オフィスを開設
| 11月 | 無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始 サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始
2006年 | ６月 | PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始
2008年 | ９月 | マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始
2009年 | １月 | 当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始
| ６月 | フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始
2011年 | ４月 | 大阪市中央区に大阪オフィスを開設
2013年 | ６月 | コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立
2014年 | ３月 | 当社が開発した通信機器の販売事業を開始
| ４月 | PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始
| ６月 | 福岡市博多区に福岡オフィスを新設
| 10月 | 名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設
2015年 | １月 | 電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得
|  | 訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始
| ７月 | 台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立
|  | 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）
2016年 | １月 | 北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）
| ２月 | プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）
| ６月 | 従来の12月より６月に決算期を変更
2017年 | ６月 | 仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設
2018年 | ３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
| ５月 | 簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始
| 11月 | 国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）
2019年 | ６月 | 東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更
| ７月 | 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
2020年 | １月 | 開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立
| ３月 | 通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立
2021年 | ２月 | 不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立
| ７月 | 再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立
2022年 | ４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
| ４月 | 不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化
2022年 | ７月 | 100%子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併
2023年 | 12月 | 100%子会社である株式会社FGスマートアセットが同社の100%子会社である株式会社TMアセットを吸収合併
2024年 | ７月 | 株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立

（注）　Wi-Fi NexⓇ（ワイファイネックス）

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社５社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ）の６社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。

当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。

通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。また、不動産賃貸事業は保有している集合住宅を賃貸しております。

その他、株式会社オフグリッドラボにて通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。

また2024年７月に株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを新規に設立し、当社グループの通信分野に対する強みと、株式会社H-Powerホールディングスのエネルギー分野に対する強みを掛け合わせ、集合住宅を始め、医療・介護施設、ホテル・旅館など、両者の既存顧客網のみならず、新規マーケットに対して通信サービスとエネルギーサービスを掛け合わせたインフラ提供を行ってまいります。

［用語解説］

（注）VPN（Virtual Private Network）

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

①　ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

②　ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、業務用ネットワークの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。

また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。

さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。

その他、BCP対応のための衛星通信を利用したWi-Fiサービス、通信機器の販売も展開しております。

加えて、自社で開発した通信機器の販売も行っております。

③　不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）

不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産売買事業を展開しております。また、株式会社FGスマートアセットにて保有している集合住宅の賃貸を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社NOIS | 東京都港区 | 10 | 通信回線取次事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
飛博網通科技股份有限公司 | 台湾台南市 | 500,000 NTD | 機器開発・コールセンター事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社FG-Lab | 東京都港区 | 35 | 開発受託事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社 FGスマートアセット （注）２ | 東京都港区 | 50 | 不動産売買、賃貸事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社 オフグリッドラボ （注）４，５ | 東京都港区 | 35 | 再生可能エネルギー（電力）事業 | 16.67 [83.33] | 役員の兼任あり

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TMアセットは、株式会社FGスマートアセットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年12月27日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４．当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ホームユース事業 | 75 | (6)
ビジネスユース事業 | 24 | (2)
不動産事業 | 0 | (0)
全社（共通） | 131 | (11)
合計 | 230 | (19)

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2024年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
217 | (18) | 36歳 | 0ヵ月 | 5年 | 2ヵ月 | 5,483

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ホームユース事業 | 75 | (6)
ビジネスユース事業 | 24 | (2)
全社（共通） | 118 | (10)
合計 | 217 | (18)

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
26.7 | 80.0 | 76.1 | 79.4 | 64.5 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。