## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応することとし、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,382 | 2,120
売掛金 | 1,585 | 1,772
契約資産 | 217 | 208
商品 | 635 | 665
販売用不動産 | ※２ 655 | ※２ 489
仕掛品 | 0 | 0
貯蔵品 | 0 | 0
その他 | 87 | 87
貸倒引当金 | △6 | △5
流動資産合計 | 5,559 | 5,339
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 6 | 35
工具、器具及び備品（純額） | 9 | 10
通信設備（純額） | 6,544 | 7,153
建設仮勘定 | 3 | 0
有形固定資産合計 | ※１ 6,565 | ※１ 7,200
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 57 | 67
ソフトウエア仮勘定 | 21 | 20
無形固定資産合計 | 79 | 88
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 51 | ※２ 11
敷金 | 35 | 46
繰延税金資産 | 472 | 372
破産更生債権等 | 0 | 1
その他 | 1 | 18
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 559 | 447
固定資産合計 | 7,203 | 7,736
繰延資産 |  |
創立費 | 0 | 0
繰延資産合計 | 0 | 0
資産合計 | 12,764 | 13,076

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 633 | 623
短期借入金 | ※２,※３ 300 | ※２,※３ 140
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,096 | ※２ 1,203
未払法人税等 | 515 | 358
契約負債 | 1,638 | 1,317
賞与引当金 | 86 | 88
株式報酬引当金 | 5 | －
その他 | 409 | 356
流動負債合計 | 4,685 | 4,086
固定負債 |  |
社債 | 50 | 50
長期借入金 | ※２ 3,226 | ※２ 3,049
退職給付に係る負債 | 44 | 53
固定負債合計 | 3,320 | 3,153
負債合計 | 8,005 | 7,240
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 494 | 494
資本剰余金 | 426 | 423
利益剰余金 | 3,963 | 5,225
自己株式 | △188 | △356
株主資本合計 | 4,694 | 5,786
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | 0
為替換算調整勘定 | 1 | 3
その他の包括利益累計額合計 | 1 | 3
株式引受権 | 19 | －
非支配株主持分 | 42 | 46
純資産合計 | 4,758 | 5,836
負債純資産合計 | 12,764 | 13,076

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | ※１ 12,795 | ※１ 12,613
売上原価 | ※２ 7,054 | ※２ 6,795
売上総利益 | 5,741 | 5,817
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 3,421 | ※３,※４ 3,430
営業利益 | 2,320 | 2,387
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 0 | 0
保険解約返戻金 | 2 | －
ポイント収入額 | 5 | 5
受取保険金 | － | 26
その他 | 1 | 2
営業外収益合計 | 8 | 34
営業外費用 |  |
支払利息 | 29 | 23
為替差損 | 3 | 2
社債発行費償却 | 0 | －
融資解約違約金 | 4 | －
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 38 | 26
経常利益 | 2,290 | 2,395
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 24 | －
投資有価証券売却益 | 0 | －
特別利益合計 | 24 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 33 | ※６ 51
投資有価証券評価損 | － | ※７ 39
減損損失 | ※８ 110 | －
特別損失合計 | 144 | 91
税金等調整前当期純利益 | 2,171 | 2,304
法人税、住民税及び事業税 | 686 | 631
法人税等調整額 | 1 | 100
法人税等合計 | 687 | 732
当期純利益 | 1,483 | 1,572
非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 4
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,482 | 1,567

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
当期純利益 | 1,483 | 1,572
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | 0 | 1
その他の包括利益合計 | ※ 0 | ※ 1
包括利益 | 1,483 | 1,573
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,483 | 1,568
非支配株主に係る包括利益 | 0 | 4

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 株式 引受権 | 非支配 株主持分 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 494 | 411 | 2,572 | △200 | 3,277 | △0 | 1 | 1 | － | － | 3,279
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △91 |  | △91 |  |  |  |  |  | △91
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,482 |  | 1,482 |  |  |  |  |  | 1,482
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 8 |  |  | 8 |  |  |  |  |  | 8
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4 |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  | 6 |  | 16 | 22 |  |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 0 | 0 | 0 | 19 | 42 | 62
当期変動額合計 | － | 14 | 1,391 | 12 | 1,417 | 0 | 0 | 0 | 19 | 42 | 1,479
当期末残高 | 494 | 426 | 3,963 | △188 | 4,694 | △0 | 1 | 1 | 19 | 42 | 4,758

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 株式 引受権 | 非支配 株主持分 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 494 | 426 | 3,963 | △188 | 4,694 | △0 | 1 | 1 | 19 | 42 | 4,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 0 | 0 |  |  | 0 |  |  |  |  |  | 0
剰余金の配当 |  |  | △305 |  | △305 |  |  |  |  |  | △305
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,567 |  | 1,567 |  |  |  |  |  | 1,567
自己株式の取得 |  |  |  | △188 | △188 |  |  |  |  |  | △188
自己株式の処分 |  | △2 |  | 20 | 17 |  |  |  |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 0 | 1 | 1 | △19 | 4 | △13
当期変動額合計 | 0 | △2 | 1,262 | △168 | 1,091 | 0 | 1 | 1 | △19 | 4 | 1,077
当期末残高 | 494 | 423 | 5,225 | △356 | 5,786 | 0 | 3 | 3 | － | 46 | 5,836

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,171 | 2,304
減価償却費 | 1,442 | 1,650
減損損失 | 110 | －
固定資産売却益 | △24 | －
のれん償却額 | 21 | －
株式報酬費用 | 48 | △7
社債発行費償却 | 0 | －
固定資産除却損 | 33 | 51
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 9
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △32 | －
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 29 | 23
売上債権の増減額（△は増加） | △211 | △186
契約資産の増減額（△は増加） | △19 | 9
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,149 | 125
仕入債務の増減額（△は減少） | 145 | 19
契約負債の増減額（△は減少） | △320 | △321
為替差損益（△は益） | 1 | △3
その他 | 132 | △73
小計 | 4,690 | 3,640
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △29 | △23
法人税等の支払額 | △364 | △784
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,296 | 2,833
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
投資有価証券の売却による収入 | 1 | －
有形固定資産の取得による支出 | △2,413 | △2,331
有形固定資産の売却による収入 | 254 | －
無形固定資産の取得による支出 | △29 | △30
敷金の差入による支出 | △2 | △14
その他 | 0 | △0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,189 | △2,377
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △418 | △160
長期借入れによる収入 | 728 | 1,050
長期借入金の返済による支出 | △2,188 | △1,119
社債の償還による支出 | △50 | －
リース債務の返済による支出 | △2 | －
自己株式の取得による支出 | △4 | △188
配当金の支払額 | △91 | △305
ストック・オプションの行使による収入 | － | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,027 | △723
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 78 | △262
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,303 | 2,382
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,382 | ※ 2,120

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ

なお、当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社TMアセットは株式会社FGスマートアセットを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

・販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

・仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　　　２～15年

通信設備　　　　　　　　　　　　　10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

創立費

５年間で均等償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。

③　株式報酬引当金

従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。

・通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識された場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合は、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

・製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

・不動産の販売

不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（９）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 5,333百万円 | 6,849百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
販売用不動産 | 655百万円 | 489百万円
投資有価証券（注） | 10百万円 | 10百万円
合計 | 665百万円 | 499百万円

（注）宅地建物取引業法による営業保証金であります。

担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
短期借入金 | 300百万円 | 140百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 10百万円 | 10百万円
長期借入金 | 366百万円 | 355百万円
合計 | 676百万円 | 505百万円

※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額 | 4,900百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | 300百万円 | 140百万円
差引額 | 4,600百万円 | 4,860百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
売上原価 | 81百万円 | 6百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当 | 1,018百万円 | 1,111百万円
販売手数料 | 986百万円 | 1,002百万円
のれん償却 | 21百万円 | －百万円
貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | △0百万円
退職給付費用 | 12百万円 | 11百万円
賞与引当金繰入額 | 86百万円 | 88百万円
株式報酬費用 | 48百万円 | △7百万円

（注）当連結会計年度における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△9百万円を含んでおります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
| 24百万円 | 13百万円

※５　固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び土地の売却によるものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
建物 | －百万円 | 3百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円
通信設備 | 32百万円 | 45百万円
ソフトウエア | －百万円 | 0百万円
撤去等費用 | －百万円 | 2百万円
計 | 33百万円 | 51百万円

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社が保有する投資有価証券の一部（市場価格のない株式等１銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損39百万円を計上しております。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都渋谷区他 | 事業用資産 | 通信設備 | 1
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 28
東京都港区 | その他 | のれん | 80

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

事業用資産については、使用方法の変更や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

のれんについては当社の連結子会社である株式会社TMアセットにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、保有していた販売用不動産の販売などを踏まえて今後の事業計画の見直しをおこない、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 0 | 0
組替調整額 | △0 | －
税効果調整前 | 0 | 0
税効果額 | △0 | △0
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 0 | 1
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | 1
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 0 | 1
その他の包括利益合計 | 0 | 1

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,591,200 | － | － | 20,591,200
合計 | 20,591,200 | － | － | 20,591,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 191,744 | 4,900 | 15,472 | 181,172
合計 | 191,744 | 4,900 | 15,472 | 181,172

（変動事由の概要）

（注）１．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく取得による増加 4,900株

従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分による減少 15,472株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－）

（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 91百万円 | 4.50円 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 204百万円 | 利益剰余金 | 10.00円 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 20,591,200 | 2,400 | － | 20,593,600
合計 | 20,591,200 | 2,400 | － | 20,593,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 181,172 | 159,100 | 18,065 | 322,207
合計 | 181,172 | 159,100 | 18,065 | 322,207

（変動事由の概要）

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行済株式数の総数は2,400株増加しております。

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく取得による増加 159,100株

役員及び従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分による減少 18,065株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－）

（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 204百万円 | 10.00円 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 101百万円 | 5.00円 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 253百万円 | 利益剰余金 | 12.50円 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 2,382百万円 | 2,120百万円
現金及び現金同等物 | 2,382百万円 | 2,120百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
１年内 | 0 | 1
１年超 | 2 | 1
合計 | 3 | 3

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

社債、借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後32年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(８)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計算書）との比較分析を行うととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)売掛金 | 1,585 |  |
貸倒引当金(※） | △6 |  |
| 1,579 | 1,579 | △0
(2)投資有価証券 | 11 | 11 | －
資産計 | 1,591 | 1,591 | △0
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む） | 50 | 51 | 1
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 4,322 | 4,307 | △15
負債計 | 4,372 | 4,358 | △13
デリバティブ取引 | － | － | －

※　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１　現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　非上場株式

市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式 | 39

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)売掛金 | 1,772 |  |
貸倒引当金(※） | △5 |  |
| 1,767 | 1,767 | △0
(2)投資有価証券 | 11 | 11 | －
資産計 | 1,779 | 1,779 | △0
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む） | 50 | 49 | △0
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 4,252 | 4,208 | △43
負債計 | 4,302 | 4,258 | △44
デリバティブ取引 | － | － | －

※　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１　現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　非上場株式

市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式 | 0

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,382 | － | － | －
売掛金 | 1,585 | 0 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | － | － | 10 | －
合計 | 3,967 | 0 | 10 | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,120 | － | － | －
売掛金 | 1,771 | 0 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | － | － | 10 | －
合計 | 3,892 | 0 | 10 | －

（注）４　社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 300 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 50
長期借入金 | 1,096 | 1,007 | 835 | 675 | 287 | 420
合計 | 1,396 | 1,007 | 835 | 675 | 287 | 470

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 140 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 50
長期借入金 | 1,203 | 1,070 | 868 | 481 | 244 | 384
合計 | 1,343 | 1,070 | 868 | 481 | 244 | 434

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 0 | － | － | 0
国債 | 10 | － | － | 10
ゴルフ会員権 | － | 1 | － | 1
資産計 | 10 | 1 | － | 11

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 0 | － | － | 0
国債 | 10 | － | － | 10
ゴルフ会員権 | － | 1 | － | 1
資産計 | 10 | 1 | － | 11

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 1,579 | － | 1,579
資産計 | － | 1,579 | － | 1,579
社債 | － | 51 | － | 51
長期借入金 | － | 4,307 | － | 4,307
負債計 | － | 4,358 | － | 4,358

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 1,767 | － | 1,767
資産計 | － | 1,767 | － | 1,767
社債 | － | 49 | － | 49
長期借入金 | － | 4,208 | － | 4,208
負債計 | － | 4,258 | － | 4,258

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。ゴルフ会員権は活発な市場での取引はないものの、公表されている基準価額があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。社債は割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

（２）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年６月30日）

（単位：百万円）

| 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
社債
期首残高 | 39 | 39
当期の損益又はその他の包括利益 | － | －
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上 | － | －
購入、売却、発行及び決済の純額 | － | －
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | △39 | △39
期末残高 | － | －
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

（３）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し時価を算定しております。また、算定結果については適切な承認者が承認しております。

時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率の上昇（低下）は、金融資産の時価を下落（上昇）させることになります。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,404 | 1,054 | （注）
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,254 | 883 | （注）
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職給付とし

て、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 36百万円 | 44百万円
退職給付費用 | 12百万円 | 11百万円
退職給付の支払額 | △4百万円 | △1百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 44百万円 | 53百万円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 44百万円 | 53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44百万円 | 53百万円
退職給付に係る負債 | 44百万円 | 53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44百万円 | 53百万円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 12百万円　当連結会計年度 11百万円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社および連結子会社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
名称 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2017年10月31日 臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　　１名 当社従業員　　19名 子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　400,000株
付与日 | 2017年11月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 自 2019年11月２日 至 2027年11月１日
新株予約権の数（個）※１、※２ | 12（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ | 普通株式　　0株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 212（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格　　　212円 資本組入額　　106円
新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の権利行使は、１個単位で行うものとする。 ②新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ③新株予約権の割当てを受けた者が死亡したときは、相続人は新株予約権を行使できないものとする。 ④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | －

※１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。）は、200株とする。ただし、下記

に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。

３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の

調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上

げるものとする。

調整後行使金額＝調整前行使金額× | １
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額と

みなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法の規

定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普

通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）には次の算式により行使価額は調整さ

れ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使金額＝調整前行使金額× | 新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への

配当を行う場合、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことが

できる。

４．第５回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、当社が分割会社となる吸収分割契

約若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得できる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く。）又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

会社名 | 連結子会社 （株式会社FG-Lab） | 連結子会社 （株式会社FG-Lab）
名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年11月12日 臨時株主総会決議 | 2020年11月12日 臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社の取締役　　２名 連結子会社の従業員　　２名 | 連結子会社の監査役１名 提出会社の取締役 １名 提出会社の従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　2,587株 | 普通株式　1,978株
付与日 | 2020年12月１日 | 2020年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 自 2023年12月２日 至 2030年11月11日 | 自 2023年12月２日 至 2030年11月11日
新株予約権の数（個）※ | 2,587（注）１ | 1,978（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ | 普通株式　　2,587株（注）１ | 普通株式　　1,978株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 500（注）３ | 500（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格　　　500円 資本組入額　　250円 | 発行価格　　　500円 資本組入額　　250円
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の権利行使は、１個単位で行うものとする。 ②新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合は、この限りではない。 ③当社の普通株式が、いずれかの金融証券取引所に上場されていること。 ④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ⑤その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。）は、１株とする。ただし、下記

に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以後、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。

３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の

調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上

げるものとする。

調整後行使金額＝調整前行使金額× | １
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

| 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使金額＝
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

さらに、上記のほか、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．第１回、第２回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

上記注４に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 提出会社 | 連結子会社 （株式会社FG-Lab） | 連結子会社 （株式会社FG-Lab）
| 第５回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | 2,587 | 1,978
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | 2,587 | 1,978
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 2,400 | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 2,400 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

②　単価情報

| 提出会社 | 連結子会社 （株式会社FG-Lab） | 連結子会社 （株式会社FG-Lab）
| 第５回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
権利行使価格（円） | 212 | 500 | 500
行使時平均株価（円） | 1,149 | － | －
付与日における 公正な評価単価（円） | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社および連結子会社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計 | －百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額 | 2百万円

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事後交付型の内容

| 2022年事後交付型 短期株式報酬 | 2022年事後交付型 長期株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　５名 | 当社取締役（監査等委員を除く）　７名 当社監査等委員である取締役　　３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　15,000 | 普通株式　27,000
付与日 | 2022年10月１日 | 2022年10月１日
権利確定条件 | ・対象勤務期間において当社取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること ・連結経常利益の数値目標が達成されていること | ・対象勤務期間において当社取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること ・当社株式の株価成長率が1.0を超えること
対象勤務期間 | 2022年９月28日～2023年６月期に係る定時株主総会終結の時 | 2022年９月28日～2024年６月期に係る定時株主総会終結の時

（２）事後交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
販売費及び一般管理費　株式報酬費用 | 19 | △5

②株式数

| 2022年事後交付型 短期株式報酬 | 2022年事後交付型 長期株式報酬
前連結会計年度末（株） | 15,000 | 27,000
付与（株） | － | －
失効（株） | － | 27,000
権利確定（株） | 15,000 | －
未確定残（株） | － | －
権利確定後の未発行残（株） | － | －

③単価情報

| 2022年事後交付型 短期株式報酬 | 2022年事後交付型 長期株式報酬
付与日における公正な評価単価 | 910 | 906

（３）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法

オプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて評価額を算定しております。

（４）権利確定株式数の見積方法

事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．従業員等の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事後交付型の内容

| 2022年事後交付型 執行役員向け
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員　３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　5,131
付与日 | 2022年10月１日
権利確定条件 | ・対象勤務期間において当社執行役員の地位を有していること ・連結経常利益の数値目標が達成されていること
対象勤務期間 | 2022年９月28日～2023年６月期に係る定時株主総会終結の時

（２）事後交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
販売費及び一般管理費　株式報酬費用 | 28 | △1

②株式数

| 2022年事後交付型 執行役員向け
前連結会計年度末（株） | 5,131
付与（株） | －
失効（株） | 2,066
権利確定（株） | 3,065
未確定残（株） | －
権利確定後の未発行残（株） | －

③単価情報

| 2022年事後交付型 執行役員向け
付与日における公正な評価単価 | 915

（３）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法

付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（４）権利確定株式数の見積方法

個人別の株式報酬額を、個人別の株式報酬を決議する取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値で除して得た数（小数点以下は切り捨て）としております。期末日における権利未確定株式数は、2024年６月期の業績等に基づき見積もった株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 2百万円 |  | 2百万円
賞与引当金 | 25百万円 |  | 25百万円
減損損失 | 16百万円 |  | 12百万円
貸倒損失 | 0百万円 |  | 0百万円
未払事業税 | 24百万円 |  | 21百万円
減価償却超過額 | 18百万円 |  | 25百万円
契約負債 | 344百万円 |  | 231百万円
未払社会保険料 | 3百万円 |  | 3百万円
退職給付に係る負債 | 13百万円 |  | 16百万円
敷金償却 | 1百万円 |  | 1百万円
商品評価損 | 32百万円 |  | 35百万円
投資有価証券評価損 | －百万円 |  | 11百万円
株式報酬費用 | 7百万円 |  | －百万円
その他 | 17百万円 |  | 13百万円
繰延税金資産　小計 | 508百万円 |  | 401百万円
評価性引当額 | △6百万円 |  | △12百万円
繰延税金資産　合計 | 501百万円 |  | 389百万円
繰延税金負債 |  |  |
契約資産 | △28百万円 |  | △17百万円
繰延税金負債　合計 | △28百万円 |  | △17百万円
繰延税金資産の純額 | 472百万円 |  | 372百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 |  |  |
（調整） | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割 |
交際費の損金不算入 |
法人税額の特別控除 |
連結子会社の適用税率差異 |
評価性引当額の増減 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪府及び埼玉県において賃貸用のマンションを有しておりました。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
連結貸借対照表計上額 |  |  |
| 期首残高 | 629 | －
期中増減額 | △629 | －
期末残高 | － | －
期末時価 |  | － | －

(注)１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な減少は、大阪府の賃貸用不動産の売却（260百万円）、埼玉県の賃貸用不動産の販売用不動産への振替（360百万円）によるものであります。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
賃貸収益 | 18 | －
賃貸費用 | 15 | －
差額 | 2 | －
その他損益 | － | －

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはホームユース事業、ビジネスユース事業と不動産事業の３つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー（電力）事業から構成されております。

当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ホームユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 2,151 | 867 | 1,656 | 4,675 | 8 | 4,683
一定期間で移転される財又はサービス | 7,449 | 644 | － | 8,094 | － | 8,094
顧客との契約から生じる収益 | 9,600 | 1,512 | 1,656 | 12,769 | 8 | 12,777
その他の収益 | － | － | 18 | 18 | － | 18
外部顧客への売上高 | 9,600 | 1,512 | 1,674 | 12,787 | 8 | 12,795

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ホームユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 2,126 | 861 | 506 | 3,494 | 27 | 3,521
一定期間で移転される財又はサービス | 8,260 | 814 | － | 9,074 | 0 | 9,074
顧客との契約から生じる収益 | 10,386 | 1,675 | 506 | 12,568 | 27 | 12,596
その他の収益 | － | － | 17 | 17 | － | 17
外部顧客への売上高 | 10,386 | 1,675 | 523 | 12,585 | 27 | 12,613

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。

（１）通信サービスの提供

①履行義務に関する情報

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。

初期導入サービスが、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識される場合、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、インターネットサービスの契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。なお、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない場合は、インターネット接続機器の設置・設定作業の完了により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

通信サービスの提供に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となり、変動対価はありません。また、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネットサービスはそれぞれの価格が契約上明記されていることから、当該契約上の価格に基づき取引価格を配分しております。

（２）製品の販売

①履行義務に関する情報

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

製品の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。

（３）不動産の販売

①履行義務に関する情報

不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

不動産の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,375 | 1,585
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,585 | 1,772
契約資産（期首残高） | 197 | 217
契約資産（期末残高） | 217 | 208
契約負債（期首残高） | 1,958 | 1,638
契約負債（期末残高） | 1,638 | 1,317

契約資産は、通信サービスを提供している顧客に対して期末日時点で履行義務の提供が完了しているものの、未請求のインターネットサービスに関する対価であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振替えられます。

契約負債は、通信サービスの提供におけるインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務について、設置・設定作業完了後に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は550百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は496百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、通信サービスの提供にかかる収益に関連するものであります。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 2027年6月期 | 2028年6月期以降 | 合計
2023年６月30日現在で認識されると見込まれる収益 | 6,674 | 5,597 | 4,397 | 3,124 | 3,473 | 23,267

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

| 2025年6月期 | 2026年6月期 | 2027年6月期 | 2028年6月期 | 2029年6月期以降 | 合計
2024年６月30日現在で認識されると見込まれる収益 | 6,783 | 5,507 | 4,210 | 2,960 | 3,728 | 23,190

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの報告セグメントであります。

①　ホームユース事業

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等

②　ビジネスユース事業

フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等

③　不動産事業

不動産の売買、賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額（注３）
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,600 | 1,512 | 1,674 | 12,787 | 8 | 12,795 | － | 12,795
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 9,600 | 1,512 | 1,674 | 12,787 | 8 | 12,795 | － | 12,795
セグメント利益 | 2,970 | 289 | 136 | 3,396 | 1 | 3,398 | △1,078 | 2,320
セグメント資産 | 8,625 | 366 | 655 | 9,647 | 1 | 9,648 | 3,116 | 12,764
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,374 | 16 | 10 | 1,401 | 0 | 1,402 | 39 | 1,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,391 | 24 | － | 2,415 | － | 2,415 | 76 | 2,491

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,116百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額39百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額（注３）
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,386 | 1,675 | 523 | 12,585 | 27 | 12,613 | － | 12,613
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 10,386 | 1,675 | 523 | 12,585 | 27 | 12,613 | － | 12,613
セグメント利益 | 2,910 | 480 | 57 | 3,448 | 7 | 3,456 | △1,068 | 2,387
セグメント資産 | 9,375 | 430 | 489 | 10,295 | 5 | 10,300 | 2,775 | 13,076
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,590 | 20 | 10 | 1,621 | 0 | 1,621 | 28 | 1,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,185 | 77 | － | 2,262 | 4 | 2,267 | 96 | 2,364

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,068百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社 USEN-NEXT LIVING PARTNERS | 1,996 | ホームユース事業
いちごオーナーズ株式会社 | 1,581 | 不動産事業

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社 USEN-NEXT LIVING PARTNERS | 2,669 | ホームユース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 24 | 5 | 80 | 110 | － | － | 110

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ホーム ユース事業 | ビジネス ユース事業 | 不動産事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 21 | 21 | － | － | 21
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 猪又將哲 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | （被所有） 直接13.82 間接35.52 | 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 転換社債型新株予約権付社債の転換（注）１ | 50 | 社債 | 50

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 猪又將哲 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | （被所有） 直接13.94 間接35.76 | 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 転換社債型新株予約権付社債の転換（注）１ | － | 社債 | 50
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社賃貸生活 （注）２ | 北海道札幌市 中央区 | 10 | マンスリーマンション 不動産売買・賃貸仲介、不動産運用・賃貸管理 | － | 不動産売買仲介 | 不動産売買の仲介 （注）３ | 10 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。

２．当社代表取締役猪又將哲が議決権の過半数を所有しております。

３．取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 230.12円 | 285.59円
１株当たり当期純利益金額 | 72.70円 | 77.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 72.58円 | 76.95円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,482 | 1,567
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額（百万円） | 1,482 | 1,567
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,398,817 | 20,306,773
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 33,313 | 64,459
（うち新株予約権（株）） | （33,313） | （64,459）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

当社は、株式会社H-Powerホールディングス（以下、H-Powerホールディングス）との共同出資により合弁会社を設立いたしました。

（１）合弁会社設立の理由

当社グループは、当社の通信分野・再生可能エネルギー分野を融合したサービス展開の一環として、株式会社光通信の連結子会社であるH-Powerホールディングスとの連携による販路拡大を図り、両者の企業価値を高める事を目的として、下記合弁会社の株式会社エネパルス（以下、エネパルス）を設立することといたしました。

エネパルスでは、ファイバーゲートグループの通信分野に対する強みと、H-Powerホールディングスのエネルギー分野に対する強みを掛け合わせ、集合住宅を始め、医療・介護施設、ホテル・旅館など、両者の既存顧客網のみならず、新規マーケットに対して通信サービスとエネルギーサービスを掛け合わせたインフラ提供を行ってまいります。

（２）合弁会社の概要

（１）商号 | 株式会社エネパルス
（２）所在地 | 東京都港区芝大門２丁目10番12号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　山路　泰地
（４）事業内容 | 電気通信サービスの販売受託 再生可能エネルギーサービスの販売受託 エネルギーサービスの販売受託
（５）資本金 | 2,000万円
（６）設立年月日 | 2024年７月23日
（７）決算期 | ６月
（８）大株主及び持株比率 | 株式会社ファイバーゲート　51% 株式会社H-Powerホールディングス　49%

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社オフグリッドラボ | 第１回転換社債型 新株予約権付社債 | 2021年 10月14日 | 50 （－） | 50 （－） | 0.35 | 無担保社債 | 2031年 10月14日
合計 | － | － | 50 （－） | 50 （－） | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 転換請求期間 | 転換価格 （円） | 発行株式 | 資本組入額 （円/株）
第１回 | 2022年10月15日～2031年９月30日 | 50,000 | 普通株式 | 25,000

３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300 | 140 | 0.77 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,096 | 1,203 | 0.51 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 3,226 | 3,049 | 0.55 | 2025年７月～ 2056年３月
合計 | 4,622 | 4,392 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,070 | 868 | 481 | 244

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 2,852 | 5,806 | 9,537 | 12,613
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 538 | 1,093 | 1,857 | 2,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 370 | 731 | 1,256 | 1,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 18.19 | 35.97 | 61.85 | 77.20

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 18.19 | 17.77 | 25.90 | 17.28