第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応することとし、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,120

1,853

売掛金

1,772

1,809

契約資産

208

182

商品

665

577

販売用不動産

※2 489

※2 212

仕掛品

0

0

貯蔵品

0

0

その他

87

76

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

5,339

4,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

35

32

工具、器具及び備品(純額)

10

10

通信設備(純額)

7,153

6,956

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

※1 7,200

※1 6,998

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67

49

ソフトウエア仮勘定

20

33

無形固定資産合計

88

82

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 11

※2 11

敷金

46

45

繰延税金資産

372

281

破産更生債権等

1

1

その他

18

17

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

447

355

固定資産合計

7,736

7,436

繰延資産

 

 

創立費

0

0

繰延資産合計

0

0

資産合計

13,076

12,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

623

681

短期借入金

※2,※3 140

※2,※3 240

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,203

※2 1,070

未払法人税等

358

176

契約負債

1,317

987

賞与引当金

88

85

その他

356

403

流動負債合計

4,086

3,645

固定負債

 

 

社債

50

50

長期借入金

※2 3,049

※2 1,884

退職給付に係る負債

53

61

固定負債合計

3,153

1,996

負債合計

7,240

5,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

494

494

資本剰余金

423

423

利益剰余金

5,225

6,017

自己株式

356

493

株主資本合計

5,786

6,442

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

3

3

その他の包括利益累計額合計

3

3

株式引受権

10

非支配株主持分

46

46

純資産合計

5,836

6,502

負債純資産合計

13,076

12,144

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 12,613

※1 13,070

売上原価

※2 6,795

※2 7,641

売上総利益

5,817

5,428

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,430

※3,※4 3,470

営業利益

2,387

1,958

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

0

0

ポイント収入額

5

5

受取保険金

26

受取損害賠償金

3

その他

2

1

営業外収益合計

34

11

営業外費用

 

 

支払利息

23

23

為替差損

2

2

その他

0

0

営業外費用合計

26

26

経常利益

2,395

1,943

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 51

※5 52

投資有価証券評価損

※6 39

特別損失合計

91

52

税金等調整前当期純利益

2,304

1,890

法人税、住民税及び事業税

631

490

法人税等調整額

100

91

法人税等合計

732

581

当期純利益

1,572

1,309

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4

10

親会社株主に帰属する当期純利益

1,567

1,319

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純利益

1,572

1,309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

1

0

その他の包括利益合計

1

0

包括利益

1,573

1,309

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,568

1,319

非支配株主に係る包括利益

4

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

株式

引受権

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

494

426

3,963

188

4,694

0

1

1

19

42

4,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

0

0

 

 

0

 

 

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

305

 

305

 

 

 

 

 

305

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,567

 

1,567

 

 

 

 

 

1,567

自己株式の取得

 

 

 

188

188

 

 

 

 

 

188

自己株式の処分

 

2

 

20

17

 

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

0

1

1

19

4

13

当期変動額合計

0

2

1,262

168

1,091

0

1

1

19

4

1,077

当期末残高

494

423

5,225

356

5,786

0

3

3

46

5,836

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

株式

引受権

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

494

423

5,225

356

5,786

0

3

3

46

5,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

527

 

527

 

 

 

 

 

527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,319

 

1,319

 

 

 

 

 

1,319

自己株式の取得

 

 

 

136

136

 

 

 

 

 

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

0

0

0

10

0

10

当期変動額合計

792

136

655

0

0

0

10

0

666

当期末残高

494

423

6,017

493

6,442

0

3

3

10

46

6,502

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,304

1,890

減価償却費

1,650

1,726

株式報酬費用

7

10

固定資産除却損

51

52

投資有価証券評価損益(△は益)

39

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9

7

受取利息及び受取配当金

0

1

支払利息

23

23

売上債権の増減額(△は増加)

186

37

契約資産の増減額(△は増加)

9

25

棚卸資産の増減額(△は増加)

125

360

仕入債務の増減額(△は減少)

19

64

契約負債の増減額(△は減少)

321

329

為替差損益(△は益)

3

0

その他

73

55

小計

3,640

3,848

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

23

23

法人税等の支払額

784

669

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,833

3,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

0

0

有形固定資産の取得による支出

2,331

1,557

無形固定資産の取得による支出

30

15

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9

敷金の差入による支出

14

0

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,377

1,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

160

100

長期借入れによる収入

1,050

300

長期借入金の返済による支出

1,119

1,596

自己株式の取得による支出

188

136

配当金の支払額

305

526

ストック・オプションの行使による収入

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

723

1,860

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

262

267

現金及び現金同等物の期首残高

2,382

2,120

現金及び現金同等物の期末残高

2,120

1,853

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数     6

連結子会社の名称

 株式会社NOIS、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス

 このうち、株式会社エネパルスは新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

・販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

・仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~15年

工具、器具及び備品      2~15年

通信設備             10年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

 創立費

  5年間で均等償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。

 

・通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務(以下初期導入サービス)とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務(以下月額利用料サービス)から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識された場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合は、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

・製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

・不動産の販売

不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについて特例処理を採用しております。

② ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,849百万円

8,438百万円

 

※2 担保に供している資産

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

販売用不動産

489百万円

212百万円

投資有価証券(注)

10百万円

10百万円

合計

499百万円

222百万円

(注)宅地建物取引業法による営業保証金であります。

 

   担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

短期借入金

140百万円

176百万円

1年内返済予定の長期借入金

10百万円

-百万円

長期借入金

355百万円

-百万円

合計

505百万円

176百万円

 

 

※3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

4,600百万円

4,600百万円

借入実行残高

140百万円

240百万円

差引額

4,460百万円

4,360百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

売上原価

6百万円

28百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

給料及び手当

1,111百万円

1,068百万円

販売手数料

1,002百万円

984百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

退職給付費用

11百万円

14百万円

賞与引当金繰入額

88百万円

85百万円

株式報酬費用

7百万円

10百万円

(注)前連結会計年度における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△9百万円を含んでおります。

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

 

13百万円

11百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

建物

3百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

1百万円

通信設備

45百万円

51百万円

ソフトウエア

0百万円

-百万円

撤去等費用

2百万円

-百万円

51百万円

52百万円

 

※6 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(市場価格のない株式等1銘柄)について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損39百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

0

△0

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

0

△0

  法人税等及び税効果額

△0

0

  その他有価証券評価差額金

0

△0

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

1

0

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

1

0

  法人税等及び税効果額

  為替換算調整勘定

1

0

   その他の包括利益合計

1

0

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

20,591,200

2,400

20,593,600

合計

20,591,200

2,400

20,593,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

181,172

159,100

18,065

322,207

合計

181,172

159,100

18,065

322,207

(変動事由の概要)

(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行済株式数の総数は2,400株増加しております。

   2.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく取得による増加                                  159,100株

役員及び従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分による減少       18,065株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第5回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)自己新株予約権については(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

204百万円

10.00円

2023年6月30日

2023年9月28日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

101百万円

5.00円

2023年12月31日

2024年3月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

253百万円

利益剰余金

12.50円

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,593,600

20,593,600

合計

20,593,600

20,593,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

322,207

150,000

472,207

合計

322,207

150,000

472,207

(変動事由の概要)

(注)1.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく取得による増加                             150,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第5回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)自己新株予約権については(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

253百万円

12.50円

2024年6月30日

2024年9月27日

2025年2月14日

取締役会

普通株式

273百万円

13.50円

2024年12月31日

2025年3月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年9月25日

定時株主総会

普通株式

271百万円

利益剰余金

13.50円

2025年6月30日

2025年9月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

2,120百万円

1,853百万円

現金及び現金同等物

2,120百万円

1,853百万円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

1年内

1

0

1年超

1

0

合計

3

1

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

 外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計算書)との比較分析を行うととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)売掛金

1,772

 

 

貸倒引当金(※)

△5

 

 

 

1,767

1,767

△0

(2)投資有価証券

11

11

資産計

1,779

1,779

△0

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

50

49

△0

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,252

4,208

△43

負債計

4,302

4,258

△44

デリバティブ取引

   ※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2 非上場株式

市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

0

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)売掛金

1,809

 

 

貸倒引当金(※)

△5

 

 

 

1,803

1,803

△0

(2)投資有価証券

11

11

資産計

1,815

1,815

△0

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

50

48

△1

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,955

2,927

△28

負債計

3,005

2,975

△30

デリバティブ取引

   ※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2 非上場株式

市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

0

 

 (注)3 金銭債権の決算日後の償還予定

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,120

売掛金

1,771

0

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

10

合計

3,892

0

10

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,853

売掛金

1,809

0

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

10

合計

3,662

0

10

 

 (注)4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

140

社債

50

長期借入金

1,203

1,070

868

481

244

384

合計

1,343

1,070

868

481

244

434

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

240

社債

50

長期借入金

1,070

908

520

283

122

49

合計

1,310

908

520

283

122

99

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

0

0

国債

10

10

ゴルフ会員権

1

1

資産計

10

1

11

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

0

0

国債

10

10

ゴルフ会員権

1

1

資産計

10

1

11

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,767

1,767

資産計

1,767

1,767

社債

49

49

長期借入金

4,208

4,208

負債計

4,258

4,258

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,803

1,803

資産計

1,803

1,803

社債

48

48

長期借入金

2,927

2,927

負債計

2,975

2,975

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

 売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

 上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ゴルフ会員権は活発な市場での取引はないものの、公表されている基準価額があるため、その時価をレベル2の時価に分類しております。社債は割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,254

883

(注)

変動受取・固定支払

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

983

641

(注)

変動受取・固定支払

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職給付とし

て、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

44百万円

53百万円

退職給付費用

11百万円

14百万円

退職給付の支払額

△1百万円

△6百万円

退職給付に係る負債の期末残高

53百万円

61百万円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

53百万円

61百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53百万円

61百万円

退職給付に係る負債

53百万円

61百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53百万円

61百万円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度       11百万円 当連結会計年度       14百万円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

会社名

連結子会社

(株式会社FG-Lab)

連結子会社

(株式会社FG-Lab)

名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年11月12日

臨時株主総会決議

2020年11月12日

臨時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数

連結子会社の取締役  2名

連結子会社の従業員  2名

連結子会社の監査役1名

提出会社の取締役  1名

提出会社の従業員  3名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 2,587株

普通株式 1,978株

付与日

2020年12月1日

2020年12月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2023年12月2日

至 2030年11月11日

自 2023年12月2日

至 2030年11月11日

新株予約権の数(個)※

2,587(注)1

1,978(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式  2,587株(注)1

普通株式  1,978株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

                500(注)3

                 500(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

      発行価格   500円

      資本組入額  250円

      発行価格   500円

      資本組入額  250円

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の権利行使は、1個単位で行うものとする。

②新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合は、この限りではない。

③当社の普通株式が、いずれかの金融証券取引所に上場されていること。

④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑤その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式」という。)は、1株とする。ただし、下記

に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。

新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以後、当社が普通株式につき株式分割(株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以後、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

2.新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。

3.割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の

調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上

げるものとする。

調整後行使金額=調整前行使金額×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株あたり払込金額

調整後行使金額=

既発行株式数+新規発行による増加株式数

さらに、上記のほか、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

4.第1回、第2回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①  新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦  増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨  新株予約権の取得事由

上記注4に準じて決定する。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

連結子会社

(株式会社FG-Lab)

連結子会社

(株式会社FG-Lab)

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

2,587

1,978

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

2,587

1,978

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

② 単価情報

 

連結子会社

(株式会社FG-Lab)

連結子会社

(株式会社FG-Lab)

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

権利行使価格(円)

500

500

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、連結子会社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

 

2024年事後交付型

長期株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(監査等委員を除く) 7名

当社監査等委員である取締役  3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 27,297

付与日

2024年10月1日

権利確定条件

・対象勤務期間において当社取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること

・当社株式の株価成長率が1.0を超えること

対象勤務期間

2024年9月26日~2026年6月期に係る定時株主総会終結の時

 

 

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

販売費及び一般管理費 株式報酬費用

△5

10

 

 

②株式数

 

2024年事後交付型

長期株式報酬

前連結会計年度末(株)

付与(株)

27,297

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

27,297

権利確定後の未発行残(株)

 

 

③単価情報

 

2024年事後交付型

長期株式報酬

付与日における公正な評価単価

1,003

 

 

(3)取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法

 オプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて評価額を算定しております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

 事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2百万円

 

2百万円

賞与引当金

25百万円

 

24百万円

減損損失

12百万円

 

6百万円

貸倒損失

0百万円

 

0百万円

未払事業税

21百万円

 

11百万円

減価償却超過額

25百万円

 

34百万円

契約負債

231百万円

 

132百万円

未払社会保険料

3百万円

 

4百万円

退職給付に係る負債

16百万円

 

19百万円

敷金償却

1百万円

 

1百万円

商品評価損

35百万円

 

44百万円

投資有価証券評価損

11百万円

 

12百万円

株式報酬費用

-百万円

 

3百万円

繰越欠損金(注)

2百万円

 

6百万円

その他

11百万円

 

6百万円

繰延税金資産 小計

401百万円

 

311百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)

-百万円

 

△5百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11百万円

 

△16百万円

評価制引当額小計

△11百万円

 

△21百万円

繰延税金資産 合計

389百万円

 

289百万円

繰延税金負債

 

 

 

契約資産

△17百万円

 

△8百万円

繰延税金負債 合計

△17百万円

 

△8百万円

繰延税金資産の純額

372百万円

 

281百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

2

評価制引当額

繰延税金資産

2

(b)2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6

6

評価制引当額

△5

△5

繰延税金資産

1

(b)1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

 

 

 

(調整)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

住民税均等割

 

交際費の損金不算入

 

法人税額の特別控除

 

連結子会社の適用税率差異

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはホームユース事業、ビジネスユース事業と不動産事業の3つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー(電力)事業から構成されております。

当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

ホームユース事業

ビジネス

ユース事業

不動産事業

一時点で移転される財又はサービス

2,126

861

506

3,494

27

3,521

一定期間で移転される財又はサービス

8,260

814

9,074

0

9,074

顧客との契約から生じる収益

10,386

1,675

506

12,568

27

12,596

その他の収益

17

17

17

外部顧客への売上高

10,386

1,675

523

12,585

27

12,613

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

ホームユース事業

ビジネス

ユース事業

不動産事業

一時点で移転される財又はサービス

1,796

756

433

2,986

79

3,066

一定期間で移転される財又はサービス

9,068

927

9,995

0

9,995

顧客との契約から生じる収益

10,864

1,684

433

12,982

79

13,062

その他の収益

8

8

8

外部顧客への売上高

10,864

1,684

441

12,990

79

13,070

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。

 

(1)通信サービスの提供

①履行義務に関する情報

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務(以下初期導入サービス)とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務(以下月額利用料サービス)から構成されております。

初期導入サービスが、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識される場合、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、インターネットサービスの契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。なお、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない場合は、インターネット接続機器の設置・設定作業の完了により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

 

②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

通信サービスの提供に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となり、変動対価はありません。また、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネットサービスはそれぞれの価格が契約上明記されていることから、当該契約上の価格に基づき取引価格を配分しております。

 

(2)製品の販売

①履行義務に関する情報

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

 

②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

製品の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。

 

(3)不動産の販売

①履行義務に関する情報

不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

 

②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

不動産の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,585

1,772

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,772

1,809

契約資産(期首残高)

217

208

契約資産(期末残高)

208

182

契約負債(期首残高)

1,638

1,317

契約負債(期末残高)

1,317

987

契約資産は、通信サービスを提供している顧客に対して期末日時点で履行義務の提供が完了しているものの、未請求のインターネットサービスに関する対価であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振替えられます。

契約負債は、通信サービスの提供におけるインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務について、設置・設定作業完了後に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は496百万円であります。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は483百万円であります。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、通信サービスの提供にかかる収益に関連するものであります。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

2025年6月期

2026年6月期

2027年6月期

2028年6月期

2029年6月期以降

合計

2024年6月30日現在で認識されると見込まれる収益

6,783

5,507

4,210

2,960

3,728

23,190

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

2026年6月期

2027年6月期

2028年6月期

2028年6月期

2030年6月期以降

合計

2025年6月30日現在で認識されると見込まれる収益

6,566

5,207

3,928

2,880

3,756

22,339

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの報告セグメントであります。

① ホームユース事業

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供等

② ビジネスユース事業

フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、PB提供等

③ 不動産事業

不動産の売買、賃貸等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他  (注1)

合計

調整額  (注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

ホーム

ユース事業

ビジネス

ユース事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,386

1,675

523

12,585

27

12,613

12,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,386

1,675

523

12,585

27

12,613

12,613

セグメント利益

2,910

480

57

3,448

7

3,456

1,068

2,387

セグメント資産

9,375

430

489

10,295

5

10,300

2,775

13,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,590

20

10

1,621

0

1,621

28

1,650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,185

77

2,262

4

2,267

96

2,364

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は△1,068百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他  (注1)

合計

調整額  (注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

ホーム

ユース事業

ビジネス

ユース事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,864

1,684

441

12,990

79

13,070

13,070

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,864

1,684

441

12,990

79

13,070

13,070

セグメント利益

2,638

326

67

3,031

0

3,031

1,073

1,958

セグメント資産

9,056

473

212

9,742

4

9,747

2,397

12,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,664

29

4

1,697

1

1,698

27

1,726

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,490

54

1,544

1,544

23

1,568

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社

U-NEXT LIVING PARTNERS

2,669

ホームユース事業

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社

U-NEXT LIVING PARTNERS

2,565

ホームユース事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

猪又將哲

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接13.94

間接35.76

転換社債型新株予約権付社債の転換

転換社債型新株予約権付社債の転換(注)1

社債

50

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社賃貸生活

(注)2

北海道札幌市

中央区

10

マンスリーマンション

不動産売買・賃貸仲介、不動産運用・賃貸管理

不動産売買仲介

不動産売買の仲介

(注)3

10

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

猪又將哲

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接13.88

間接36.03

転換社債型新株予約権付社債の転換

転換社債型新株予約権付社債の転換(注)1

社債

50

役員

猪又將哲

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接13.88

間接36.03

再生エネルギー(電力)設備の導入

再生エネルギー(電力)設備の導入

13

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。

2.当社代表取締役猪又將哲が議決権の過半数を所有しております。

3.取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

285.59円

320.34円

1株当たり当期純利益金額

77.20円

65.20円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

76.95円

65.07円

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,567

1,319

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

 益金額(百万円)

1,567

1,319

 普通株式の期中平均株式数(株)

20,306,773

20,236,660

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数(株)

64,459

39,833

 (うち新株予約権(株))

(64,459)

(39,833)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

 潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社による株式取得(孫会社化))

 当社は、2025年8月22日開催の臨時取締役会にて、当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下、「OGL社」)が、エコモット株式会社から、同社の子会社である株式会社パワーでんきイノベーション(以下、「PDI社」)の全株式を取得することを決議し、同日付でPDI社の全株式を取得することに関する株式譲渡契約を締結し、2025年8月29日付けで全株式を取得しました。

 

1.被取得企業の名称、事業内容

名称:株式会社パワーでんきイノベーション

事業内容:太陽光発電EPC事業

※EPC事業:設計・調達・建設を一括で請け負う事業

 

2.株式取得の理由

 当社の連結子会社であるOGL社は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。

 

3.株式取得の時期

 2025年8月29日

 

4.取得した議決権比率

 100%

 

5.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金及び預金 50百万円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社オフグリッドラボ

第1回転換社債型

新株予約権付社債

2021年

10月14日

50

(-)

50

(-)

0.35

無担保社債

2031年

10月14日

合計

50

(-)

50

(-)

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

転換請求期間

転換価格

(円)

発行株式

資本組入額

(円/株)

第1回

2022年10月15日~2031年9月30日

50,000

普通株式

25,000

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

140

240

1.21

1年以内に返済予定の長期借入金

1,203

1,070

0.55

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,049

1,884

0.68

2026年7月~

2031年6月

合計

4,392

3,195

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

908

520

283

122

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,556

13,070

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

941

1,890

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額

(百万円)

654

1,319

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

32.29

65.20