第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	28,720	29,090
金銭の信託	3,099	3,032
有価証券	118,023	125,919
貸付金	※１ 446	※１ 279
有形固定資産	※２ 341	※２ 407
建物	135	151
リース資産	39	69
その他の有形固定資産	165	186
無形固定資産	2,940	3,140
ソフトウエア	2,273	2,493
のれん	665	645
その他の無形固定資産	1	1
代理店貸	139	81
再保険貸	3,213	3,003
その他資産	9,376	8,038
繰延税金資産	199	216
支払承諾見返	1,000	1,000
貸倒引当金	△4	△2
資産の部合計	167,496	174,208

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
保険契約準備金	126,531	125,697
支払備金	12,706	13,274
責任準備金	※６ 113,659	※６ 112,141
契約者配当準備金	※３ 164	※３ 281
代理店借	286	120
再保険借	2,959	3,078
その他負債	5,216	5,105
退職給付に係る負債	14	18
価格変動準備金	432	476
繰延税金負債	16	15
支払承諾	1,000	1,000
負債の部合計	136,455	135,511
純資産の部
株主資本
資本金	3,240	7,236
資本剰余金	26,926	30,922
利益剰余金	715	920
株主資本合計	30,881	39,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	△518
その他の包括利益累計額合計	40	△518
新株予約権	－	21
非支配株主持分	119	115
純資産の部合計	31,041	38,697
負債及び純資産の部合計	167,496	174,208

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
経常収益	31,563
損害保険事業	13,407
保険引受収益	13,143
正味収入保険料	13,137
積立保険料等運用益	6
資産運用収益	182
利息及び配当金収入	55
売買目的有価証券運用益	64
有価証券償還益	3
その他運用収益	65
積立保険料等運用益振替	△6
その他経常収益	81
生命保険事業	10,265
保険料等収入	4,306
保険料	3,808
再保険収入	498
資産運用収益	3,544
利息及び配当金等収入	1,629
有価証券売却益	232
為替差益	977
貸倒引当金戻入額	1
その他運用収益	0
特別勘定資産運用益	702
その他経常収益	※１ 2,415
少額短期保険事業	7,890
保険料等収入	7,819
資産運用収益	0
その他経常収益	71
経常費用	30,909
損害保険事業	13,256
保険引受費用	9,905
正味支払保険金	8,576
損害調査費	※３ 1,672
諸手数料及び集金費	※３ △1,751
支払備金繰入額	918
責任準備金繰入額	※２ 490
資産運用費用	74
金銭の信託運用損	66
その他運用費用	8
営業費及び一般管理費	※３ 3,273
その他経常費用	2

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
生命保険事業	9,774
保険金等支払金	6,706
保険金	561
年金	1,811
給付金	561
解約返戻金	2,344
その他返戻金	739
再保険料	689
資産運用費用	1,478
支払利息	1
有価証券売却損	235
金融派生商品費用	1,221
その他運用費用	21
事業費	※４ 1,557
その他経常費用	31
少額短期保険事業	7,641
保険金等支払金	4,564
責任準備金等繰入額	65
事業費	※５ 3,003
その他経常費用	8
その他	236
経常利益	654
特別損失	44
価格変動準備金繰入額	44
契約者配当準備金繰入額	290
税金等調整前中間純利益	318
法人税及び住民税等	105
法人税等調整額	7
法人税等合計	113
中間純利益	205
非支配株主に帰属する中間純利益	0
親会社株主に帰属する中間純利益	204

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
中間純利益	205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△559
その他の包括利益合計	△559
中間包括利益	△353
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△353
非支配株主に係る中間包括利益	△0

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	3,240	26,926	715	30,881
当中間期変動額
新株の発行	3,996	3,996		7,992
連結子会社株式の取得による持分の増減		0		0
親会社株主に帰属する中間純利益			204	204
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	3,996	3,996	204	8,197
当中間期末残高	7,236	30,922	920	39,078

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40	40	－	119	31,041
当中間期変動額
新株の発行					7,992
連結子会社株式の取得による持分の増減					0
親会社株主に帰属する中間純利益					204
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△558	△558	21	△4	△540
当中間期変動額合計	△558	△558	21	△4	7,656
当中間期末残高	△518	△518	21	115	38,697

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	318
減価償却費	424
のれん償却額	20
支払備金の増減額（△は減少）	567
責任準備金の増減額（△は減少）	△1,518
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）	290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3
価格変動準備金の増減額（△は減少）	44
利息及び配当金等収入	△1,684
金銭の信託関係損益（△は益）	66
有価証券関係損益（△は益）	△65
金融派生商品損益（△は益）	1,221
支払利息	1
為替差損益（△は益）	△1,041
特別勘定資産運用損益（△は益）	△702
代理店貸の増減額（△は増加）	57
再保険貸の増減額（△は増加）	210
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	1,411
代理店借の増減額（△は減少）	△165
再保険借の増減額（△は減少）	118
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△682
小計	△1,103
利息及び配当金の受取額	1,740
利息の支払額	△1
契約者配当金の支払額	△174
法人税等の支払額	△160
営業活動によるキャッシュ・フロー	300

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△0
有価証券の取得による支出	△34,895
有価証券の売却・償還による収入	27,571
貸付けによる支出	△21
貸付金の回収による収入	190
その他	1
資産運用活動計	△7,152
営業活動及び資産運用活動計	△6,852
有形固定資産の取得による支出	△60
無形固定資産の取得による支出	△738
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	7,983
新株予約権の発行による収入	21
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	374
現金及び現金同等物の期首残高	27,909
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,283

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

ＳＢＩ損害保険株式会社

ＳＢＩ生命保険株式会社

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

日本少額短期保険株式会社（平成30年10月１日付でＳＢＩ日本少額短期保険株式会社に商号変更しております。）

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

ＳＢＩ生命保険株式会社において、個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

主な連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務見込額及び中小企業退職金共済制度から給付されると見込まれる額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務については簡便法により算定しております。

(5）価格変動準備金の計上方法

　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

中間連結決算日の為替相場により円換算しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。

なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間の定額法により償却を行っております。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

当社は税抜方式によっております。ただし、連結子会社は主として税込方式によっております。

ロ　責任準備金の積立方法

責任準備金は主に保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
破綻先債権	－百万円	－百万円
延滞債権	0	0
３ヵ月以上延滞債権	－	－
貸付条件緩和債権	－	－
計	0	0

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
524百万円	573百万円

※３　生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
期首残高	－百万円	164百万円
契約者配当金支払額	－	174
契約者配当準備金繰入額	164	290
期末残高	164	281

　４　保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
26,064百万円	23,975百万円

　５　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する中間連結会計期間（連結会計年度）末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
144百万円	131百万円

※６　保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
1,879百万円	1,879百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
支払備金戻入額	344百万円
責任準備金戻入額	2,062
その他の経常収益	8
計	2,415

※２　損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額286百万円が含まれております。

※３　損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
給与	1,345百万円
減価償却費	373
業務委託費	590
広告費	672
その他物件費	924
出再保険手数料	△1,977

（注）損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※４　生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
営業活動費	100百万円
営業管理費	141
一般管理費	1,316

※５　少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
営業費	1,756百万円
一般管理費	1,096

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	627,351	22,193,179	－	22,820,530
合計	627,351	22,193,179	－	22,820,530

（注）１．普通株式の増加株式数は、平成30年６月26日付の株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による増加18,193,179株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行4,000,000株であります。

２．自己株式はありません。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	21
合計		21

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預貯金勘定	29,090百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△850
その他資産に含まれる預け金	43
現金及び現金同等物	28,283

（リース取引関係）

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に車両や複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
(1）現金及び預貯金	28,720	28,720	－
(2）金銭の信託
運用目的の金銭の信託	88	88	－
満期保有目的の金銭の信託	3,011	2,985	△25
(3）有価証券
売買目的有価証券	24,121	24,121	－
満期保有目的の債券	15,321	15,351	30
責任準備金対応債券	42,749	46,993	4,243
その他有価証券	35,224	35,224	－
(4）貸付金	446
貸倒引当金	△0
貸付金（貸倒引当金控除後）	446	446	－
資産計	149,683	153,930	4,247
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(138)	(138)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	－

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
(1）現金及び預貯金	29,090	29,090	－
(2）金銭の信託
運用目的の金銭の信託	14	14	－
満期保有目的の金銭の信託	3,018	2,976	△41
(3）有価証券
売買目的有価証券	22,126	22,126	－
満期保有目的の債券	16,445	16,048	△396
責任準備金対応債券	39,708	43,065	3,357
その他有価証券	46,583	46,583	－
(4）貸付金	279
貸倒引当金	△0
貸付金（貸倒引当金控除後）	279	279	－
資産計	157,266	160,185	2,918
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	（260）	（260）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（32）	（32）	－

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金銭の信託

信託財産として運用されている有価証券については「(3）有価証券」と同じ方法によっており、為替予約取引については先物為替相場によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「金銭の信託関係」をご参照下さい。

(3）有価証券

市場価格のある有価証券は、中間連結決算日（連結決算日）における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）貸付金

貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式、及び非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金であり、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。また、これらの計上額は、金融商品の時価情報の「(3）有価証券」に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
非上場株式	－	449
組合出資金	606	605
合計	606	1,055

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	163	164	0
	国債	163	164	0
	外国証券	6,641	6,873	232
	外国公社債	6,641	6,873	232
	小計	6,805	7,038	232
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外国証券	8,516	8,313	△202
	外国公社債	8,516	8,313	△202
	小計	8,516	8,313	△202
合計		15,321	15,351	30

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	162	163	0
	国債	162	163	0
	外国証券	3,528	3,621	93
	外国公社債	3,528	3,621	93
	小計	3,690	3,785	94
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	外国証券	12,754	12,263	△490
	外国公社債	12,754	12,263	△490
	小計	12,754	12,263	△490
合計		16,445	16,048	△396

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	36,685	41,001	4,315
	国債	33,135	37,243	4,108
	地方債	208	208	0
	社債	3,341	3,549	207
	小計	36,685	41,001	4,315
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	6,063	5,991	△72
	国債	3,947	3,875	△71
	社債	2,116	2,115	△0
	小計	6,063	5,991	△72
合計		42,749	46,993	4,243

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	33,494	37,104	3,609
	国債	29,829	33,275	3,445
	地方債	207	207	0
	社債	3,456	3,621	164
	小計	33,494	37,104	3,609
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	6,214	5,961	△252
	国債	4,909	4,656	△252
	社債	1,305	1,305	△0
	小計	6,214	5,961	△252
合計		39,708	43,065	3,357

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,362	1,354	7
	社債	1,362	1,354	7
	外国証券	3,042	3,008	34
	外国公社債	2,531	2,500	31
	外国その他の証券	511	508	2
	その他の証券	5,115	4,919	195
	小計	9,520	9,282	238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	外国証券	2,039	2,051	△11
	外国公社債	1,497	1,500	△2
	外国その他の証券	542	551	△9
	その他の証券	23,664	23,829	△164
	小計	25,703	25,880	△176
合計		35,224	35,163	61

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	810	803	6
	社債	810	803	6
	外国証券	3,088	3,069	18
	外国公社債	2,518	2,500	18
	外国その他の証券	569	569	0
	その他の証券	6,528	6,250	278
	小計	10,427	10,123	304
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	1,308	1,310	△1
	社債	1,308	1,310	△1
	外国証券	2,581	2,588	△7
	外国公社債	1,497	1,500	△2
	外国その他の証券	1,083	1,088	△4
	その他の証券	32,266	33,086	△820
	小計	36,156	36,985	△828
合計		46,583	47,108	△524

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
金銭の信託	3,011	2,985	△25

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
金銭の信託	3,018	2,976	△41

２．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,032	－	△133	△133
	ポンド	468	－	△5	△5
合計		－	－	－	△139

（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,043	－	△240	△240
	ポンド	604	－	△23	△23
合計		－	－	－	△263

（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

(2）債券関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物オプション取引
	買建
	プット	5,313 (27)	－	0	△26
合計		－	－	－	△26

（注）１．時価の算定方法

市場の最終価格によっております。

２．（　）内はオプション料を記載しております。

３．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物オプション取引
	買建
	プット	2,433 (5)	－	3	△2
合計		－	－	－	△2

（注）１．時価の算定方法

市場の最終価格によっております。

２．（　）内はオプション料を記載しております。

３．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	有価証券 （その他有価証券）	527	－	△0
合計			－	－	△0

　（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	有価証券 （その他有価証券）	1,112	－	△32
合計			－	－	△32

　（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

	2018年第１回新株予約権 （有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名及び当社子会社の取締役16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　750,000株　（注）１
付与日	平成30年５月31日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成33年７月１日　至　平成35年５月31日
権利行使価格（円）	1,734円
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、平成32年（2020年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ平成33年（2021年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員５名及び当社子会社の従業員372名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　710,700株　（注）１
付与日	平成30年５月31日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成32年６月１日　至　平成35年５月31日
権利行使価格（円）	1,734円
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社３社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険事業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社、及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社の４社で構成されております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 財務諸表 計上額 （注）３
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期 保険事業	計
経常収益（注）１
外部顧客への経常収益	13,407	10,265	7,890	31,563	－	31,563
セグメント間の内部経常収益又は振替高	24	9	26	60	△60	－
計	13,431	10,275	7,916	31,623	△60	31,563
セグメント利益（注）３	147	483	259	890	△236	654
セグメント資産	37,123	123,291	5,754	166,169	8,039	174,208
その他の項目
減価償却費	373	8	41	423	1	424
のれんの償却額	－	－	20	20	－	20
利息及び配当金等収入	55	1,636	0	1,692	△7	1,684
支払利息	7	1	－	9	△7	1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	610	77	18	706	4	710

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△236百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額8,039百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△662百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産8,701百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額286百万円が含まれております。

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期保険 事業	合計
外部顧客への経常収益	13,407	10,265	7,890	31,563

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：百万円）
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期保険 事業	合計
当中間期償却額	－	－	20	20
当中間期末残高	－	－	645	645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	1,642.99円	1,689.73円

（注）当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。

２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益

	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり中間純利益	10.82円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	10.79円

（注）１．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場した平成30年９月27日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	204
普通株式期中平均株式数（株）	18,929,820
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	55,273
（うち新株予約権（株））	（55,273）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成30年４月27日開催の取締役会決議による平成30年５月31日付与の「2018年第１回新株予約権」（普通株式　750,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当中間会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	458	8,430
その他	107	148
流動資産合計	566	8,579
固定資産
有形固定資産
建物	19	18
工具、器具及び備品	0	1
有形固定資産合計	20	19
無形固定資産
ソフトウエア	－	3
無形固定資産合計	－	3
投資その他の資産
関係会社株式	29,590	29,594
その他	29	29
投資その他の資産合計	29,620	29,624
固定資産合計	29,640	29,647
繰延資産
株式交付費	14	68
繰延資産合計	14	68
資産合計	30,221	38,296

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当中間会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	27	68
未払費用	5	16
未払法人税等	13	26
その他	25	15
流動負債合計	70	126
固定負債
繰延税金負債	2	2
資産除去債務	8	8
固定負債合計	10	10
負債合計	81	137
純資産の部
株主資本
資本金	3,240	7,236
資本剰余金
資本準備金	16,500	20,496
その他資本剰余金	10,420	10,420
資本剰余金合計	26,920	30,916
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△20	△15
利益剰余金合計	△20	△15
株主資本合計	30,139	38,137
新株予約権	－	21
純資産合計	30,139	38,158
負債純資産合計	30,221	38,296

（２）【中間損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
関係会社受入手数料	231
営業収益合計	231
営業費用
販売費及び一般管理費	215
営業費用合計	215
営業利益	16
営業外収益	0
営業外費用	5
経常利益	11
税引前中間純利益	11
法人税、住民税及び事業税	5
法人税等調整額	△0
法人税等合計	5
中間純利益	5

（３）【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,240	16,500	10,420	26,920	△20	△20	30,139	－	30,139
当中間期変動額
新株の発行	3,996	3,996		3,996			7,992		7,992
中間純利益					5	5	5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								21	21
当中間期変動額合計	3,996	3,996	－	3,996	5	5	7,997	21	8,019
当中間期末残高	7,236	20,496	10,420	30,916	△15	△15	38,137	21	38,158

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(2）繰延資産の処理方法

株式交付費は３年間にわたり均等償却しております。

（中間損益計算書関係）

減価償却実施額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
有形固定資産	1百万円
無形固定資産	0

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は29,590百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（平成30年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額は29,594百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。