第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	28,720	26,539
金銭の信託	3,099	3,096
有価証券	118,023	120,914
貸付金	446	257
有形固定資産	341	382
建物	135	147
リース資産	39	63
その他の有形固定資産	165	171
無形固定資産	2,940	3,487
ソフトウエア	2,273	2,850
のれん	665	635
その他の無形固定資産	1	1
代理店貸	139	92
再保険貸	3,213	3,843
その他資産	9,376	10,060
繰延税金資産	199	187
支払承諾見返	1,000	1,000
貸倒引当金	△4	△2
資産の部合計	167,496	169,860
負債の部
保険契約準備金	126,531	123,473
支払備金	12,706	14,206
責任準備金	113,659	108,780
契約者配当準備金	164	486
代理店借	286	130
再保険借	2,959	3,116
その他負債	5,216	3,748
退職給付に係る負債	14	17
価格変動準備金	432	498
繰延税金負債	16	15
支払承諾	1,000	1,000
負債の部合計	136,455	131,999
純資産の部
株主資本
資本金	3,240	7,236
資本剰余金	26,926	30,922
利益剰余金	715	1,440
株主資本合計	30,881	39,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	△1,873
その他の包括利益累計額合計	40	△1,873
新株予約権	－	21
非支配株主持分	119	113
純資産の部合計	31,041	37,860
負債及び純資産の部合計	167,496	169,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
経常収益	46,290	50,205
損害保険事業	18,283	21,980
保険引受収益	18,128	19,546
正味収入保険料	18,118	19,536
積立保険料等運用益	9	9
資産運用収益	86	209
その他経常収益	68	※１ 2,224
生命保険事業	17,156	16,295
保険料等収入	6,070	6,764
保険料	5,392	5,983
再保険収入	678	781
資産運用収益	7,574	3,263
利息及び配当金等収入	1,990	2,488
有価証券売却益	710	289
為替差益	196	484
貸倒引当金戻入額	－	1
その他運用収益	0	0
特別勘定資産運用益	4,677	－
その他経常収益	※２ 3,511	※２ 6,267
少額短期保険事業	10,850	11,929
保険料等収入	10,781	11,833
資産運用収益	0	0
その他経常収益	68	95
経常費用	45,067	48,662
損害保険事業	17,783	21,386
保険引受費用	13,048	16,328
正味支払保険金	12,229	13,563
損害調査費	2,299	2,613
諸手数料及び集金費	△2,708	△2,580
支払備金繰入額	621	1,922
責任準備金繰入額	※３ 606	※３ 809
資産運用費用	28	64
営業費及び一般管理費	4,703	4,988
その他経常費用	2	4

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
生命保険事業	16,461	15,338
保険金等支払金	13,645	9,956
保険金	1,161	919
年金	3,083	2,321
給付金	773	907
解約返戻金	6,823	3,733
その他返戻金	1,127	1,023
再保険料	675	1,050
資産運用費用	562	2,986
支払利息	1	1
有価証券売却損	－	248
金融派生商品費用	526	866
貸倒引当金繰入額	0	－
その他運用費用	35	31
特別勘定資産運用損	－	1,836
事業費	2,232	2,343
その他経常費用	20	51
少額短期保険事業	10,559	11,577
保険金等支払金	6,254	6,941
責任準備金等繰入額	83	147
事業費	4,173	4,470
その他経常費用	48	16
その他	262	360
経常利益	1,222	1,542
特別利益	80	－
受取補償金	80	－
特別損失	114	66
固定資産処分損	7	－
減損損失	52	－
価格変動準備金繰入額	52	66
その他特別損失	1	－
契約者配当準備金繰入額	82	505
税金等調整前四半期純利益	1,106	971
法人税及び住民税等	288	207
法人税等調整額	△1	35
法人税等合計	286	242
四半期純利益	819	728
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	812	724

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	819	728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	△1,919
その他の包括利益合計	△64	△1,919
四半期包括利益	755	△1,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	748	△1,189
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
26,064百万円	20,792百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当第３四半期連結累計期間における損害保険事業のその他経常収益には、ＳＢＩマネープラザ株式会社に対し、保有契約の一部について保険代理店としての地位を付与（移管）したことに伴い受領した対価2,116百万円が含まれております。

※２　生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
支払備金戻入額	995百万円	442百万円
責任準備金戻入額	2,516	5,816
その他の経常収益	0	8
計	3,511	6,267

※３　損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額（前第３四半期連結累計期間は103百万円、当第３四半期連結累計期間は58百万円）が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	642百万円	654百万円
のれんの償却額	30	30

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成30年９月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,996百万円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期 保険事業	計
経常収益（注）１
外部顧客への経常収益	18,283	17,156	10,850	46,290	－	46,290
セグメント間の内部経常収益又は振替高	27	12	51	91	△91	－
計	18,310	17,169	10,901	46,381	△91	46,290
セグメント利益（注）３	512	640	332	1,485	△262	1,222

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△262百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額103百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　生命保険事業における保険事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期 保険事業	計
経常収益（注）１
外部顧客への経常収益	21,980	16,295	11,929	50,205	－	50,205
セグメント間の内部経常収益又は振替高	35	14	31	81	△81	－
計	22,015	16,310	11,960	50,286	△81	50,205
セグメント利益（注）３	587	957	358	1,903	△360	1,542

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△360百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額58百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
公社債	163	164	0
国債	163	164	0
外国証券	15,158	15,187	29
外国公社債	15,158	15,187	29
合計	15,321	15,351	30

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
公社債	162	162	0
国債	162	162	0
外国証券	15,762	15,038	△723
外国公社債	15,762	15,038	△723
合計	15,924	15,201	△723

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
公社債	42,749	46,993	4,243
国債	37,083	41,119	4,036
地方債	208	208	0
社債	5,458	5,665	206
合計	42,749	46,993	4,243

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
公社債	38,539	42,309	3,769
国債	33,616	37,163	3,547
地方債	206	207	0
社債	4,716	4,938	221
合計	38,539	42,309	3,769

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
公社債	1,354	1,362	7
社債	1,354	1,362	7
外国証券	5,059	5,082	22
外国公社債	4,000	4,029	29
外国その他の証券	1,059	1,053	△6
その他の証券	28,748	28,780	31
合計	35,163	35,224	61

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
公社債	3,313	3,319	6
社債	3,313	3,319	6
外国証券	5,310	5,327	17
外国公社債	4,000	4,018	18
外国その他の証券	1,310	1,309	△0
その他の証券	39,541	37,632	△1,908
合計	48,164	46,280	△1,884

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	43円19銭	35円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	812	724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	812	724
普通株式の期中平均株式数（株）	18,820,530	20,231,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年４月27日開催の取締役会決議による平成30年５月31日付与の2018年第１回新株予約権（普通株式　750,000株）及び2018年第２回新株予約権（普通株式　710,700株）

（注）１．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。