## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。

１　全てにおいてお客様を中心に考える　　～「顧客中心主義」の徹底～ ・常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要なものは何かを考え、弛まぬ創意・工夫による顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続ける。 ・業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底する。 ２　保険業界におけるイノベーターたれ ・常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつ。 ・Fintech（※１）やBlock Chain（※２）などの技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続けるとともに、高齢化やシェアリングエコノミーの進展など人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を持ち続ける。 ３　正しい倫理的価値観をもつ ・常にお客様の資産を預かる金融機関としての高い倫理的価値観を持ち業務を遂行する。 ４　社会的責任を全うする ・保険事業者としてまた一企業として、社会の一構成要素であるという社会性を十分認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えつつ、社業を通じ社会の維持・発展に貢献していく。

（※１）FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

（※２）Block Chain（ブロックチェーン）とは、暗号資産の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

(2) 当社グループの強み

当社グループでは、以下の３項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。

（高い価格競争力）

インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。

（ＳＢＩグループのシナジーネットワーク）

インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。

（最先端テクノロジーの活用）

AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っております。

(3) 中期経営計画

当社グループは、急速な技術革新や不透明な経済情勢下における経営環境の変化に適切に対応し更なる事業の成長を目指すため、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。本中期経営計画は、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループを目指し、「シナジー」、「テクノロジー」、「ニッチ」を基本戦略に据えて策定しております。各基本戦略の概要は以下のとおりであります。

シナジー：グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展

インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークの活用により、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ各子会社の位置付け・役割を明確にし、相互送客による保険商品のクロスセリングを強化するなど、効率的な事業規模の拡大に取り組んでまいります。加えて、各社の管理部門における重複業務を集約し業務を効率化することで収益力を強化するとともに、コンプライアンスやリスクに関する各子会社の取り組みや課題を当社グループ内で共有し、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化も図ってまいります。その他、ＳＢＩグループの重要施策であるオープン・アライアンス戦略や地方創生戦略に基づく外部企業・地域金融機関との提携を促進し、当社グループのシナジーを高める経営基盤の構築を推進してまいります。

テクノロジー：テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求

インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の源泉となっておりますが、今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーの活用を積極的に行い、同業他社との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めてまいります。また、事業費の削減を目的に、RPA（Robotic Process Automation）（※３）の導入を進めるなど、間接部門の生産性向上及びコスト削減に引き続き取り組んでまいります。加えて、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追求してまいります。

（※３）RPA（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉です。人が行う作業をコンピューター上で再現しようとするＡＩや、ＡＩが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を行う技術やシステムをいいます。

ニッチ：独自性を発揮したニッチ戦略の実行による市場の開拓と革新的な商品開発

ＳＢＩグループとしての独自性を有した戦略を構築し、少額短期保険市場を中心に、潜在的な需要が見込まれる成長市場を探求し、顧客基盤の開拓を推進してまいります。また、既存市場での同業他社との差別化や、成長市場での当社グループの優位性を確立するため、独自性、革新性のある商品・サービスの開発と市場への投入に取り組んでまいります。加えて、非連続的な成長の実現に向け、少額短期保険会社を中心としたM&Aの見込先を安定的に確保し、既存事業と組み合わせた新分野の創出や新市場の開拓などに取り組み、経営基盤の拡大を目指してまいります。なお、M&Aの見込先については、当社グループ各社とのシナジーを期待できる経営方針、商品性、販路等を有することを前提に、グループ全体の成長に資する取り組みとなることを目指して検討してまいります。

また、本中期経営計画における2028年３月期の数値目標は次のとおりであります。

| （参考） 2023年３月期　実績 | 2028年３月期 連結業績目標 | 対2023年３月期 増減率
経常収益 | 961億円 | 1,600億円 | 66.5％
経常利益 | 63億円 | 170億円 | 169.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12億円 | 40億円 | 222.5％

当社グループでは、セグメント利益や保有契約件数等のKPI（Key Performance Indicator）も注視し、前述の基本戦略の確実な遂行により、上記連結業績目標の達成を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

今後の経済動向について、海外経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制を目的とした金融引締め政策による景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いています。国内経済では、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、個人消費の増加が期待されますが、更なる物価上昇による景気の下振れリスクも想定されます。

こうした状況の中、当社グループにおいては、各セグメントにおける市場環境を踏まえながら、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）の達成に向けて次の取り組みを進めてまいります。

（損害保険事業）

損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みや、自動車安全技術の向上による損害率低下を受けた保険料の引き下げなどにより、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方、顧客の多様化・複雑化する補償ニーズを捉えた新種保険の伸長により新たな保険市場が創出されることで、市場全体は従来の自動車保険中心の市場構成から変化しつつも緩やかな拡大が続くものと見込んでおります。

こうした市場環境のもと、損害保険事業においては、積極的な事業拡大と構造改革を進め、ダイレクト型自動車保険市場でのプレゼンスを獲得することを目指して取り組みを進めてまいります。具体的には、法人向けを含む新商品開発や、既存商品の改定による収益の拡大を目指してまいります。また、業務プロセスの自動化を推進することで一層のローコスト・オペレーションを追求し、業務の効率化にも取り組んでまいります。

（生命保険事業）

生命保険市場は、2025年に「団塊の世代」層すべてが後期高齢者（75歳以上）となることや平均寿命の延伸、生命保険の加入中核層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命の延伸や高齢社会対応への関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険、認知症保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大や、疾病予防サービスなどの健康寿命延伸に関連する付帯サービス等への需要増加が見込まれることから、個人保険市場全体は今後も一定規模が維持されるものと考えております。また、住宅ローン市場については、低金利での借り入れ環境が継続することが見通されることに加え、堅調な住宅の成約状況や借り換え需要を背景に、団体信用生命保険の市場が大きく縮小するリスクは少ないと考えております。

こうした市場環境のもと、生命保険事業においては、効率性の高い増収施策の推進に取り組んでまいります。具体的には、ＳＢＩグループ内の金融機関及び地域金融機関での団体信用生命保険の拡販と、主力商品である定期保険、就業不能保険、医療保険の対面・非対面チャネル双方での販売拡大に取り組んでまいります。また、顧客・契約管理におけるAIの利活用や保険金支払業務フローの見直しなどに取り組み、業務効率の向上も図ってまいります。

（少額短期保険事業）

少額短期保険市場は、損害・生命保険の各市場と比較すると市場規模は相対的に小さいものの、法令上の参入規制が緩やかであるため、異業種や大手保険会社からの参入も多く見受けられ、毎年順調な市場拡大を続けております。一方で、業界規模の拡大に伴い、少額短期保険業者の経営ガバナンス力の強化とコンプライアンスの徹底による経営基盤の改善が業界全体の対処すべき課題として顕在化していると捉えております。

こうした市場環境のもと、少額短期保険事業においては、少額短期保険業が有している独自性などの価値を改めて認識し、業界を牽引する地位になることを目指して取り組みを進めてまいります。具体的には、少額短期保険業がもつ商品開発の早さなどの機動性を活かした新商品の開発・投入による新市場開拓や、当社グループの強みでもある最先端テクノロジーを活用した既存商品の改良などに取り組んでまいります。また、当社グループ内各少額短期保険業者の一体的な人材活用やコーポレート・ガバナンスに関する課題の共有にも取り組み、経営基盤の強化を進めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

ＳＢＩグループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。そして常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することで社会的責任を果たすことを目指し、これを通じて「社徳」を高め、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」を目指してきました。当社は、この価値観を当社グループ内に徹底させるとともに、具体的な取り組みに対して常にお客さまの視点から評価し、定期的に見直しを行い、当社グループ各社が社会から信頼される「強くて尊敬される企業」となることを目指しております。

当社は、2023年３月開催の取締役会において、サステナビリティに関する施策の立案・実行を行う所管部署を経営企画部と定め、リスク管理部及びその他関連部署、また当社グループ各社と適切に連携し、サステナビリティに関する取り組みを推進することとしております。また、当社の経営企画部は、サステナビリティに関する施策の検討状況及び実行状況を定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会における協議内容を踏まえて適切に対応を進めることとしております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

(2) 戦略

①　ESG投資の推進

保険会社は、保険契約者から受け取った保険料を金融商品などに投資し、資産運用を行っています。近年は、保険会社においても環境や社会に対する影響を考慮した投資ポートフォリオの構築が求められています。

当社グループにおいては、保険業法により投資活動が制限されている少額短期保険業者で構成される少額短期保険事業を除き、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点から、グリーンボンドや環境負荷軽減を図る社会インフラ施設等を対象としたインフラ・ファンドなど、サステナビリティを考慮した金融商品による資産運用を推進しております。

②　テクノロジーの活用による社会課題の解決

保険会社は、テクノロジーの活用により、業務効率化やコスト削減、サービスの拡充など、様々なメリットを享受することができます。しかし、保険業界においては、テクノロジーの活用が遅れている場合があり、サステナビリティの観点からも、より効率的な業務プロセスの構築が求められます。

当社グループにおいては、AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの提供を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っております。なお、これらの取り組みが外部から高い評価を獲得し、当社は2022年６月に「DX銘柄 2022」に選定されました。DX銘柄は、デジタル技術を活用してビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな付加価値を創出するデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業を、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定するものです。

③　サステナブルな保険商品の提供、地域経済への貢献

保険会社は、自社の保険商品やサービスをサステナブルにすることで、社会に貢献することができます。例えば、自然災害保険においては、被災地域の復旧や再生に寄与する保険商品を開発することが求められます。当社グループにおいては、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）など、社会に貢献する多くのサステナブルな保険商品を提供しております。

また、当社グループは、地域の事業会社及び金融機関に対して、当社グループのユニークで経済合理性の高い保険商品をお取り扱いいただけるように営業活動を推進しております。当社グループの保険商品をお取り扱いいただくことで、地域の事業会社及び金融機関の収益性向上に貢献できると考えております。

④　人材に関する取り組み

当社グループにおいては、次のとおり、働きやすい職場環境づくりや開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用に取り組んでおります。

働きやすい職場環境づくり

当社グループは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。

柔軟な働き方の推進については、新型コロナウイルス対策への対応として臨時的に導入していた時差出勤の制度化のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに短時間勤務を選択できる勤務制度を導入しております。

また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。

なお、当社グループでは、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。

＜当社グループにおける残業時間の状況＞

| 2022年３月期 | 2023年３月期
月平均残業時間（時間） | 10.8 | 11.6

開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用

当社グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えております。

こうした考え方のもと、人種・国籍・性別や学歴等を問わず、意欲があり様々なキャリアを持つ人材の採用に積極的かつ継続的に取り組んでおります。

また、当社グループでは、その属性を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2025年３月末までに管理職に占める女性労働者の割合を20％以上とすることを目標としております。

＜当社グループにおける女性従業員の状況＞

| 2022年３月末 | 2023年３月末
女性管理職者数（人） | 55 | 51
女性管理職比率（％） | 18.3 | 17.6

(3) リスク管理

当社グループでは、保険会社の社会的価値とは、社会の様々なリスクを引き受けることにより、個人や企業に安心を提供し、社会の健全な発展に寄与する存在であると認識しております。それを受けて、ステークホルダーや社会からの要請に適切に応えるべく、保険商品を提供して行く必要がある一方で、社会や環境変化に伴い、保険会社運営上直面するリスクのマネジメントに対する重要性が益々高まっていることも認識しております。リスクカテゴリーという観点では、「サステナブルな保険商品の提供」におけるリスクは「保険引受リスク」、また、上記の「ESG投資の推進」であれば「資産運用リスク」、同じく「人材に関する取り組み」であれば「人的リスク」（事業運営に関するリスクの一部）の管理領域となりますが、それぞれの項目に記載のサステナビリティに関する施策が適切に推進されるよう、当社リスク管理部を中心にして、リスク管理の側面からも積極的に関与する態勢としております。また当社グループでは、エマージングリスク（社会や環境の変化等により、新たに出現する、あるいは態様が変化するリスク）の洗い出しを定期的に実施し、必要に応じてグループ各社間で連携し対応を行う態勢を保持しております。

当社グループにおいては、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢を整備したうえで、サステナビリティ施策の適切な推進に関するリスクも含めて各個別リスクの適切な管理及びエマージングリスクの洗い出しを行っております。具体的には、損害率等の主要な指標や与信先に関する定期的なモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等によるリスクコントロール等であり、この詳細については、「３　事業等のリスク　(1) 保険引受に関するリスク、(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク、(3）資産運用に関するリスク、(5）事業運営に関するリスク」をご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。

当社グループがプロファイルしたリスクを項目ごとに分類した一覧は下表のとおりであり、それぞれのリスクの概要や主要な管理方法については、以下(1)から(12)までに記載しております。

大分類 | 小分類
(1）保険引受に関するリスク | ①　損害保険の引受に関するリスク ②　生命保険の引受に関するリスク ③　少額短期保険の引受に関するリスク ④　再保険に関するリスク
(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク | ①　我が国の経済動向に起因するリスク ②　保険業界における競争激化に起因するリスク ③　保険マーケットの変化に起因するリスク ④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク ⑤　保険業法の規制に関するリスク ⑥　当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク
(3）資産運用に関するリスク | ①　金利変動に関するリスク ②　株価変動に関するリスク ③　為替変動に関するリスク ④　信用リスク
(4）流動性リスク | ①　資金繰りリスク ②　市場流動性リスク
(5）事業運営に関するリスク | ①　事務リスク ②　従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク ③　外部の業務委託先に関するリスク ④　人材確保・労務に関するリスク
(6）事業中断に関するリスク | －
(7）情報漏えいに関するリスク | －
(8）システムリスク | －
(9）風評リスク | －
(10）M&Aに関するリスク | －
(11）リスク管理の有効性に関するリスク | －
(12）予測が困難な外的要因によるリスク | －

これらの当社グループを取り巻くリスクが、いつ発現するかを完全に予測することは困難であるため、当社グループでは、常にこのようなリスクに直面あるいは内包しているものとしてリスク管理を行っております。そのため、「(1）保険引受に関するリスク」や「(3）資産運用に関するリスク」のように、定量的に評価可能なリスクについて、いつ発現するかは不明であり、かつ極めて稀な確率でしか発現しないものの、発現した場合には大きな影響を受けるケース（例：200年に一度しか発生しないような大規模な市場変動等）を想定した「予想最大損失額」を一定の条件の下で算出し、保険金の支払余力や財務への影響等を確認・評価しております。

このような定量的な評価結果やリスクプロファイルの結果等、更には予見可能性も踏まえて、顕在化した場合に一定の影響を受けるリスクは以下であると認識しております。

顕在化した場合の影響度 | リスクカテゴリー
大 | (1）保険引受に関するリスク (3）資産運用に関するリスク (5）事業運営に関するリスク（①事務リスク） (6）事業中断に関するリスク
中 | (4）流動性リスク (5）事業運営に関するリスク（④人材確保・労務に関するリスク）

これらに加えて、当社グループでは、持続的な企業価値の向上に向け、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢の整備も進めております。

具体的には、以下のような関係となる、収益（リターン）・リスク・資本をバランスよく一体的に管理し、財務の健全性を確保しつつ、収益性や資本効率の向上を図ることとなりますが、当社グループにおいては、その達成に向けた様々な取り組みを実施しております。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）保険引受に関するリスク

①　損害保険の引受に関するリスク

当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

②　生命保険の引受に関するリスク

当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

③　少額短期保険の引受に関するリスク

当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

④　再保険に関するリスク

当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等に関するモニタリングや出再先の分散等が挙げられます。

(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク

①　我が国の経済動向に起因するリスク

当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　保険業界における競争激化に起因するリスク

当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、ＳＢＩ損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　保険マーケットの変化に起因するリスク

人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数の動向が不安定であることや軽自動車等の比較的安価な車両の保有割合が上昇していること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償（保障）内容や補償（保障）額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤　保険業法の規制に関するリスク

当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率（※）の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。

我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

（※）「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200％を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

⑥　当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク

当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合や現在検討が進んでいる経済価値ベースでのソルベンシー規制においては、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

なお、上記の経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向け、当社グループでは、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社を中心にして、基準指標となるESR（Economic Solvency Ratio : 経済価値ベースのソルベンシー比率）を定期的に算出し、その結果や変動要因等をORSA（Own Risk and Solvency Assessment : リスクとソルベンシーの自己評価）結果等にて経営に対して報告する一方、当該規制の導入に向けた検討や態勢整備等を進めております。

(3）資産運用に関するリスク

①　金利変動に関するリスク

保険契約が長期に亘る生命保険事業を行っているＳＢＩ生命保険株式会社においては、保険契約の引受によって生じる負債の特性に合わせて運用資産を適切に管理し、長期的にも資産・負債のバランスを保ちながら、安定的に収益を確保することを目的として、「ALM」(Asset Liability Management：資産・負債の総合的管理)を実施しております。ALMにおいては、保険契約者に対する債務のデュレーション（残存期間）と運用資産のそれをマッチさせることが基本となりますが、これがミスマッチとなった場合には、金利変動リスクが生じる可能性があります。

具体的には、金利の低下局面においては、平均運用利回りが低下する一方で、既に保有している保険契約において設定している予定利率は変わらないため、いわゆる逆ざやが発生することがあり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

これとは逆に、金利の上昇局面においては、平均運用利回りも上昇しますが、保有する公社債の価格が下落することにより、評価損や減損が発生することがあります。また、保険契約者がより高利回りとなる他の金融商品を選好することにより、解約率が上昇することがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　株価変動に関するリスク

株式市場の下落による、有価証券評価損・売却損の発生又は有価証券含み益・売却益の減少を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、保有するその他有価証券の評価差額金が減少する場合には、当社グループの純資産の減少及びソルベンシー・マージン比率の低下が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、株式市場の状況等に関するモニタリングや、保有する株式の価値が、設定した一定の基準に抵触するまで下落し、その後も回復が見込めないと判断される場合には、それを売却して損失を確定させる等とする「ロスカット・ルール」の運用等が挙げられます。

③　為替変動に関するリスク

当社グループは、外貨建て資産を保有しておりますが、為替相場に大きな変動が生じた場合、為替ヘッジをしていない資産において、あるいはフルヘッジとしていたとしても、国内外の金利差が拡大し、ヘッジコストが高まった場合には損失が発生し、これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、為替相場やヘッジコストの状況等に関するモニタリングの実施等が挙げられます。

④　信用リスク

当社グループが保有する債券において、信用格付けの引き下げ等により、その発行体の信用力が低下した場合には、当該債券の市場価格も低下し、有価証券売却損や有価証券評価損が発生することがあります。また、発行体の財政状態が悪化することにより、元利金の不払い等の債務不履行に陥ることがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、与信先の財務状況等に関する定期的なモニタリングの実施等が挙げられます。

(4）流動性リスク

当社グループが営む保険事業においては、保険金、給付金及び解約返戻金等の支払いに備え、流動性を確保する必要があります。当社グループにおいては、各社の事業特性に応じて、十分な流動性資産を保有する等の適切な流動性の管理を行っております。その一方で、公社債等の流動性が低い資産も保有しているため、大量あるいは大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、大規模な自然災害の発生による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化した結果、著しく低い価格でこれを売却することを余儀なくされることも含め、通常よりも著しく高いコストでの資金調達が必要となる場合もあります。この場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等が挙げられます。

(5）事業運営に関するリスク

①　事務リスク

当社グループの事業運営においては、保険契約の申込み、保険料の請求、保険金等の支払の保険契約の管理や資金決済等をはじめとして、極めて多岐に亘る事務プロセスが存在します。そのため、当社グループでは、手順書の整備や、重大な事務ミスが発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、事務リスク管理を行っております。しかしながら、これが十分に機能せず、重大な過失や不正行為等により、お客さまが損害を被った場合や当社グループの事務プロセスを大幅に見直す必要が生じた場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合等には、その補償や追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク

当社グループの事業運営においては、従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の詐欺やその他の不正行為により、損失が生じるリスクがあります。

当社グループの従業員や保険代理店は、営業活動等を通じて、お客様の個人情報・経済情報を知りうる立場にあるため、この情報を利用して、詐欺、違法な販売活動やなりすまし犯罪等の不正が行われる可能性があります。また、お客様も、反社会的勢力であることを秘匿して当社グループと取引をする、あるいは保険契約を利用した詐欺やマネーローンダリング等の不正行為をすることがあります。当社グループでは、契約引受時や保険金支払時等において、これらを防止するあるいは見破るための態勢を整備しておりますが、完全には排除できない可能性があります。

これらの事象が生じ、当社グループのイメージが大きく低下した場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合、行政処分を受けた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　外部の業務委託先に関するリスク

当社グループにおいては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、ＳＢＩ損害保険株式会社にて提供しているロードサービスや損害調査サービス、文書保管等のように、一部の業務を外部業者に委託しております。この外部業者において何らかの事故等が生じ、委託している業務の一部又は全部が停止した場合には、当社グループからお客さまに対しサービスが提供出来なくなる可能性があります。更には、このような業務の停止が長期化する場合には、当社グループでは代替手段を検討することとなりますが、速やかかつ合理的なコストでの導入が困難である可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、社内規程にて定める事前確認や審査に基づく委託契約の締結や、委託後における適切な業務の遂行に係る指導や管理、そして定期的な監査の実施等が挙げられます。

④　人材確保・労務に関するリスク

当社グループが営む保険事業においては、特に保険数理、資産運用及びリスク管理等の分野について、高度な専門性を有した人材を配置する必要があります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の確保、育成・定着に努めておりますが、これらが不十分であった場合には、当社グループの商品性や収益性等が他社に比べて劣後することとなるため、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、処遇や勤務管理等の人事労務面や、職場の安全衛生管理面での問題等に起因して、当社グループ従業員から訴訟等が提起される可能性があります。この場合には、その解決には相当程度の時間及び費用を要する場合があり、また、結果として損害賠償を命じられた場合には、当社グループの社会的信用、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、専門性の高い人材に係る採用や配置をより効果的・効率的に行うための当社によるグループ一元管理の推進、「目標管理制度」や「360度評価制度」等による公平な人事制度の運用及び時間外労働時間や休暇の取得状況に関するモニタリング等が挙げられます。

(6）事業中断に関するリスク

当社グループは、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測の事態においても、継続的に事業を運営出来る体制の整備に努めておりますが、このような危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害された場合、あるいは想定を超える影響を受け、設備やインフラの回復等に多額の費用や長期間を要することとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、このような状況下において、当社グループの事業が継続出来ていたとしても、社会・経済全体の活動が低下することによる影響を受けることにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7）情報漏えいに関するリスク

当社グループ（業務運営上、関連する外部の業務委託先を含みます。）においては、個人情報を含む大量のお客さま情報や当社グループ各社の経営情報等の機密情報を保有しております。その中でも、個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、特に適切な取扱いが求められておりますが、近年サイバー攻撃等が多発している状況に鑑み、より厳重な管理態勢を整備しなければならないものと当社は認識しております。

そのため、当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報漏えいに関する規程を整備し、これに則った事業運営を実施するほか、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社においては、情報セキュリティに係るインシデントが発生した場合に、その通知を受け取る窓口として機能し、その状況を他のセキュリティ関連組織と連携して把握・分析し、適切に対応する社内組織である「CSIRT」(Computer Security Incident Response Team)も運営しており、これらの取り組みを通じて厳重な管理に努めております。当社グループ従業員が個人情報を紛失する、あるいは外部からの不正アクセス等によりこれら情報が不正利用等された場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する可能性や結果として損害賠償を命じられる可能性、あるいは行政処分を受ける可能性があり、これにより当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加や、これへの対応に要する追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8）システムリスク

当社グループは、情報システムを利用して、保険募集、契約管理、保険金支払や資産運用等を行っておりますが、その中でも、保険募集においては、インターネットを活用した募集チャネル（ダイレクト募集チャネル）をメインチャネルとしていることもあり、事業運営上、情報システムは極めて重要な機能を担っており、更には、それへの依存度はかなり高い事業体であると言えます。

そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報システムの開発・運用における不備等により、情報システムの停止・誤作動、不正使用等が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じることを当社は十分に認識しており、上記「CSIRT」のほか、ファイアウォールの設定やウイルス対策ソフトの導入等によるセキュリティ対策の実施や事業継続計画の策定等の各種の対策を講じております。これらにもかかわらず重大なシステム障害が発生した場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する、あるいはその結果として損害賠償を命じられることも含めた直接的あるいは間接的なコストの発生や、当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9）風評リスク

当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を図る態勢を整備しておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10）M&Aに関するリスク

当社グループでは、M&Aを当社グループの成長戦略の一角と位置付けております。そのため、買収対象企業の安定的な確保、買収価格を含む適切な買収対象の選定と買収の実行、及び買収後における当社グループの事業運営や企業文化等への適切な適合を行うこと等により、リスク管理を実施しております。

しかしながら、そもそも買収対象が存在しない場合や、条件の合意に至らずに買収が成立しない場合等が想定されるため、必ずしもM&Aという手法を用いた当社グループの成長が保証されているものではありません。また、買収に至った場合であっても、買収後に当該企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となるリスクもあります。その他にも、当社グループにおける既存事業との補完が十分とはならない場合や、買収企業が展開する商品やサービスにおいて継続的な需要が減衰する場合もあります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11）リスク管理の有効性に関するリスク

当社グループでは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスクやオペレーショナルリスク等にリスクを分類し、これらの管理手法等を定めた規程を制定すること等により、リスク管理を実施しております。

しかしながら、これらは、過去の経験や歴史的データをベースにして実行しているものであるため、将来発生するリスクを正確には予測出来ず、大きな変動が生じた場合や外部環境が急激に変化した場合等においては、有効に機能しない可能性があります。当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクの状況を定期的に把握し、必要に応じてリスク管理手法の最適化を継続的に図っておりますが、これが有効でない場合には、予期していない損失を被る、あるいは行政処分を受ける等の可能性があり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12）予測が困難な外的要因によるリスク

上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

以上の当社グループがプロファイルしたリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

ＳＢＩグループとの関係について

①　ＳＢＩホールディングス株式会社との資本関係等について

親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　「ＳＢＩ」の商標使用について

当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

③　ＳＢＩグループとの取引について

当社グループとＳＢＩホールディングス株式会社を頂点とするＳＢＩグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2023年３月期における当社グループと当社グループを除くＳＢＩグループとの主な取引は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載した取引のほか、以下のとおりであります。

取引内容 | 会社名 | 取引金額 （百万円） | 取引条件の決定方法等
クレジットカード等の決済関連費用の支払 | 株式会社ゼウス | 534 | 外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
代理店業務に係る委託手数料等の支払 | ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 404 | 外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
オフィス転貸借契約に伴う賃料等の支払 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 437 | ＳＢＩホールディングス株式会社が一括して賃借したオフィスの転貸借契約に基づく利用であり、専有面積に応じて負担しております。
Webサイト「保険の窓口インズウェブ」を通じた保険見積請求サービスや保険資料請求サービス費用の支払 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 331 | 収入保険料に占める割合や外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
コールセンター運営に関する業務委託費の支払 | ＳＢＩコネクト株式会社（注） | 328 | 外部との一般取引条件を考慮し、決定しております。
出向者給与等の支払 | ＳＢＩコネクト株式会社（注） | 244 | 出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（注）ＳＢＩコネクト株式会社は、2023年４月にＳＢＩビジネス・イノベーター株式会社と合併（ＳＢＩビジネス・イノベーター株式会社を存続会社とする合併）しております。

なお、当社グループは、取引条件の適切性を確保するため、ＳＢＩグループ各社との間で取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定を行っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進み、個人消費の回復や企業の設備投資の増加などにより、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、エネルギー・食料価格の高騰による物価上昇が相次ぐなど、一部に不透明感がみられる状況となりました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した新しい商品やサービスの創出に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行いました。また、急速な技術革新等を捉えたDXの推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みをグループ一丸となって継続的に推進しました。

① 当社グループの経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 対前年度増減率 （％）
経常収益 | 88,365 | 96,110 | 8.8
経常利益 | 5,925 | 6,308 | 6.5
親会社株主に帰属する当期純利益 | 891 | 1,240 | 39.1

経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ7,745百万円増加し、96,110百万円（前年度比8.8％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年度に比べ383百万円増加の6,308百万円（同6.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年度に比べ増額計上したものの、固定資産等処分損などの特別損失や法人税及び住民税等が前年度より減少したことなどにより、前年度に比べ348百万円増加の1,240百万円（同39.1％増加）となりました。

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

＜参考情報＞ |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 対前年度増減率 （％）
特別勘定に係る収益を除いた経常収益 | 87,265 | 94,952 | 8.8

② セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 経常収益 | セグメント利益（経常利益）
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 （％） | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 （％）
損害保険事業 | 33,655 | 34,110 | 1.4 | 1,536 | 1,570 | 2.2
生命保険事業 | 25,258 | 30,622 | 21.2 | 4,704 | 5,145 | 9.4
少額短期保険事業 | 29,695 | 31,570 | 6.3 | 256 | 215 | △15.9
報告セグメント計 | 88,609 | 96,304 | 8.7 | 6,497 | 6,931 | 6.7
セグメント間消去又は調整 | △243 | △193 | － | △572 | △623 | －
連結損益計算書計上額 | 88,365 | 96,110 | 8.8 | 5,925 | 6,308 | 6.5

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

ＳＢＩグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、三井住友カード株式会社とデータ分析支援サービスを用いた自動車保険募集の取り組みを開始するなど、多様な事業法人や地域金融機関との連携に基づいたサービスの提供により、更なる顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しました。また、がん保険では、AI搭載型OCR（光学式文字読取システム）を用いて必要書類の文字情報を読み取る「AI保険金査定システム」を新たに導入し、保険金の支払査定プロセスにおけるデジタル化を推進するなど、DXによる新たな顧客体験の創出に取り組みました。加えて、法人向けがん保険の加入者さまが健康相談サービスなどを無料で利用出来る「健康サポートサービス」の提供を新たに開始するなど、付帯サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年３月末の保有契約件数は1,199千件（前年度末比2.3％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比1.4％増加の34,110百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年度比2.2％増加の1,570百万円となりました。

（生命保険事業）

個人保険分野では、2022年11月より医療保険「ＳＢＩ生命の終身医療保険Neo」の販売を開始しました。本商品は、高い価格競争力を実現したほか、基本的な保障に加えてお客さまのニーズが高い特約を多数ラインナップし、シンプルな保障から充実した保障まで多様なニーズに対応できる点などが特長の医療保険となっており、特にインターネット経由での販売が好調に推移しました。また、団体信用生命保険（住宅ローン等のご利用者さま向けの団体保険）では、住信ＳＢＩネット銀行株式会社などの提携先での販売に加え、複数の金融機関等で新たに取扱いが開始されたことにより、販売が好調に推移しました。加えて、コールセンター運営では、今まで使用していた複数のシステムを集約しコールセンター専用のシステムを構築したほか、オペレーター全員がサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDIの「HDIサポートスタッフ国際認定資格」を取得し「HDI認定チームアワード」を受賞するなど、お客さま対応の品質向上に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年３月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は397千件（前年度末比25.8％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年度比21.2％増加の30,622百万円となりました。セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年度比9.4％増加の5,145百万円となりました。

（少額短期保険事業）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社では、賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大に加え、賃貸申込時に加入が必要となる家賃保証サービスのシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大にも取り組むなど、「不動産DX」を活用した顧客基盤の開拓を推進しました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社では、LINE公式アカウントからペット保険の保険金請求が可能となるサービスを開始するなど、デジタルツールを活用したお客さまの利便性向上に取り組んだほか、三井住友カード株式会社が提供する保険ポータルサイトでのペット保険の取扱いを開始するなど、外部企業との提携を通じた販路拡大にも取り組みました。加えて、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社では、非金融事業者のサービスへ組み込み可能な保険商品を提供するなど新しい保険サービスの開発に取り組んでおり、ブライダル事業を行う株式会社エスクリと開発した「結婚式総合補償保険」の販売が好調に推移しました。こうした取り組みの結果、2023年３月末の保有契約件数は999千件（前年度末比2.4％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比6.3％増加の31,570百万円となりました。セグメント利益は、保険金及び給付金支払いが前年度に比べ増加したことなどにより、前年度比15.9％減少の215百万円となりました。

③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況

前連結会計年度末（2022年３月31日）から当連結会計年度末（2023年３月31日）までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

| 前連結会計 年度末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 当連結会計 年度末
2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
損害保険事業 | 1,172 | 1,172 | 1,175 | 1,182 | 1,199
生命保険事業 | 315 | 333 | 351 | 369 | 397
少額短期保険事業 | 976 | 985 | 991 | 997 | 999

（注）上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　保険引受利益

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
保険引受収益 | 33,084 | 33,437
保険引受費用 | 22,306 | 22,092
営業費及び一般管理費 | 9,609 | 10,258
その他収支 | △0 | △0
保険引受利益 | 1,167 | 1,085

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。

ⅱ　保険種目別の保険料・保険金

a　正味収入保険料

|  |  | （単位：百万円、％）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比
火災 | 560 | 1.7 | 382 | 1.2
海上 | － | － | － | －
傷害 | 7 | 0.0 | 12 | 0.0
自動車 | 30,395 | 93.5 | 31,234 | 93.5
自動車損害賠償責任 | 277 | 0.9 | 267 | 0.8
その他 | 1,265 | 3.9 | 1,518 | 4.5
（うち費用・利益） | （1,180） | （3.7） | （1,383） | （4.1）
（うち賠償責任） | （44） | （0.1） | （44） | （0.1）
（うち動産総合） | （40） | （0.1） | （91） | （0.3）
合計 | 32,506 | 100.0 | 33,414 | 100.0

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

b　元受正味保険料

|  |  | （単位：百万円、％）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比
火災 | 1,504 | 3.1 | 1,281 | 2.6
海上 | － | － | － | －
傷害 | 7 | 0.0 | 12 | 0.0
自動車 | 44,788 | 92.9 | 46,084 | 92.8
自動車損害賠償責任 | － | － | － | －
その他 | 1,915 | 4.0 | 2,275 | 4.6
（うち費用・利益） | （1,817） | （3.8） | （2,115） | （4.3）
（うち賠償責任） | （57） | （0.1） | （56） | （0.1）
（うち動産総合） | （40） | （0.1） | （102） | （0.2）
合計 | 48,216 | 100.0 | 49,654 | 100.0

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ｃ　正味支払保険金・正味損害率

|  |  |  | （単位：百万円、％）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額 | 構成比 | 正味損 害率 | 金額 | 構成比 | 正味損 害率
火災 | 186 | 1.0 | 55.9 | 207 | 1.1 | 91.8
海上 | － | － | － | － | － | －
傷害 | 3 | 0.0 | 40.8 | 6 | 0.0 | 55.4
自動車 | 17,713 | 96.5 | 70.8 | 18,910 | 96.7 | 73.0
自動車損害賠償責任 | 232 | 1.3 | 83.8 | 242 | 1.2 | 90.7
その他 | 211 | 1.2 | 20.1 | 194 | 1.0 | 15.5
（うち費用・利益） | （184） | （1.1） | （19.3） | （186） | （1.0） | （16.4）
（うち賠償責任） | （25） | （0.1） | （56.7） | （1） | （0.0） | （2.7）
（うち動産総合） | （2） | （0.0） | （5.7） | （7） | （0.0） | （7.9）
合計 | 18,347 | 100.0 | 68.7 | 19,563 | 100.0 | 70.8

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

（資産運用の状況）

ⅰ　資産運用の概況

|  |  | （単位：百万円、％）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比
預貯金 | 15,562 | 27.7 | 9,660 | 16.4
買入金銭債権 | 899 | 1.6 | 299 | 0.5
金銭の信託 | 147 | 0.3 | 610 | 1.1
有価証券 | 26,006 | 46.3 | 33,268 | 56.6
土地・建物 | 150 | 0.3 | 255 | 0.4
運用資産計 | 42,766 | 76.2 | 44,095 | 75.0
総資産 | 56,113 | 100.0 | 58,811 | 100.0

ⅱ　利息配当収入の額及び運用利回り

|  |  | （単位：百万円、％）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額 | 運用利回り | 金額 | 運用利回り
預貯金 | 13 | 0.10 | 30 | 0.25
買入金銭債権 | 5 | 0.64 | 3 | 0.65
金銭の信託 | － | － | － | －
有価証券 | 272 | 0.92 | 319 | 0.96
土地・建物 | － | － | － | －
小計 | 291 | 0.65 | 354 | 0.76
その他 | － | － | － | －
合計 | 291 | － | 354 | －

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
527.5 | 532.1

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　保有契約高及び新契約高

a．保有契約高

|  |  | （単位：千件、百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
件数 | 金額 | 件数 | 金額
個人保険 | 141 | 500,750 | 159 | 629,817
個人年金保険 | 3 | 25,603 | 3 | 24,208
団体保険 | － | 4,630,183 | － | 6,488,289
団体年金保険 | － | － | － | －

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

b．新契約高

|  |  | （単位：千件、百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
件数 | 金額 | 件数 | 金額
個人保険 | 23 | 143,929 | 26 | 157,169
個人年金保険 | － | － | － | －
団体保険 | － | 71,429 | － | 218,085
団体年金保険 | － | － | － | －

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

ⅱ　年換算保険料

a．保有契約

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
個人保険 | 6,197 | 6,821
個人年金保険 | 1,074 | 1,028
合計 | 7,272 | 7,849
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,111 | 3,351

b．新契約

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
個人保険 | 865 | 987
個人年金保険 | 24 | 21
合計 | 889 | 1,009
| うち医療保障・生前給付保障等 | 364 | 434

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（資産運用の状況）

ⅰ　資産の構成（一般勘定）

|  |  |  |  | （単位：百万円、％）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比
現預金・コールローン | 6,103 | 6.1 | 13,366 | 13.7
買入金銭債権 | 3,914 | 3.9 | 695 | 0.7
有価証券 | 83,298 | 83.0 | 74,926 | 77.1
| 公社債 | 12,589 | 12.5 | 18,823 | 19.4
| 株式 | 163 | 0.2 | 163 | 0.2
| 外国証券 | 34,079 | 34.0 | 19,833 | 20.4
|  | 公社債 | 26,551 | 26.5 | 9,199 | 9.5
|  | 株式等 | 7,527 | 7.5 | 10,633 | 10.9
| その他の証券 | 36,466 | 36.3 | 36,106 | 37.1
貸付金 | 157 | 0.2 | 186 | 0.2
| 保険約款貸付 | 157 | 0.2 | 186 | 0.2
| 一般貸付 | － | － | － | －
繰延税金資産 | 291 | 0.3 | 249 | 0.3
その他 | 6,588 | 6.5 | 7,816 | 8.0
貸倒引当金 | △1 | △0.0 | △1 | △0.0
合計 | 100,353 | 100.0 | 97,240 | 100.0
| うち外貨建資産 | 32,610 | 32.5 | 16,369 | 16.8

ⅱ　運用利回り（一般勘定）

|  |  | （単位：％）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現預金・コールローン | 0.46 | △1.60
買入金銭債権 | 0.34 | 0.58
有価証券 | 3.96 | 3.30
| うち公社債 | 7.59 | 0.93
| うち株式 | △93.96 | －
| うち外国証券 | 4.31 | 5.04
貸付金 | 3.14 | 3.00
| うち一般貸付 | － | －
一般勘定計 | 3.18 | 2.98
| うち海外投融資 | 4.40 | 4.37

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
821.3 | 915.7

少額短期保険事業

（保険引受の状況等）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
元受正味保険料 | 5,203 | 4,984
正味収入保険料 | 3,745 | 3,803
正味支払保険金 | 1,674 | 2,074

（単位：％）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 | 1,802.3 | 1,303.8

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
元受正味保険料 | 4,954 | 4,909
正味収入保険料 | 248 | 266
正味支払保険金 | 70 | 61

（単位：％）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 | 2,492.3 | 3,174.7

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
元受正味保険料 | 1,755 | 2,860
正味収入保険料 | 1,369 | 2,259
正味支払保険金 | 419 | 900

（単位：％）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 | 774.6 | 492.3

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
元受正味保険料 | 3,834 | 4,592
正味収入保険料 | 713 | 1,043
正味支払保険金 | 360 | 429

（単位：％）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 | 1,083.3 | 832.5

ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
元受正味保険料 | 1,573 | 1,669
正味収入保険料 | 78 | 83
正味支払保険金 | 16 | 18

（単位：％）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ソルベンシー・マージン比率 | 2,803.8 | 2,618.4

(2）財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、191,036百万円（前年度末比1,073百万円減少）となりました。主な勘定残高は、有価証券124,955百万円（同2,273百万円減少）、現金及び預貯金33,106百万円（同1,658百万円増加）であります。

当連結会計年度末における負債合計は、152,172百万円（同3,136百万円増加）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金136,929百万円（同2,952百万円増加）であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,240百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5,451百万円減少したことなどにより、前年度末比4,209百万円減少の38,864百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,887百万円の収入超過（前年度は4,641百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことや、ソフトウエア開発を主とした無形固定資産の取得による支出などにより、6,425百万円の支出超過（前年度は5,818百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は0百万円の支出超過）。

(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2023年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は925.4％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。

また、当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1) 商号・商標使用許諾契約

当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBI Insurance Group」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。

(2) 資本業務提携契約

当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本契約は、株式会社光通信と当社が、それぞれのグループ会社の経営資源を利用した保険商品販売に関するビジネス領域における協業態勢を構築し、維持拡大させるための業務提携を実施することを目的としております。また、本契約の期間は、契約締結日から１年間で、本契約の内容の変更又は本契約終了の意思表示がされない限り、１年間の自動継続となっております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。