## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
現金及び預貯金 | 31,447 | 33,106
買入金銭債権 | 4,813 | 995
金銭の信託 | 147 | 610
有価証券 | 127,228 | 124,955
貸付金 | ※１ 157 | ※１ 186
有形固定資産 | ※２ 705 | ※２ 858
建物 | 312 | 421
リース資産 | 2 | 1
その他の有形固定資産 | 390 | 435
無形固定資産 | 8,216 | 8,284
ソフトウエア | 4,272 | 4,474
のれん | 3,186 | 3,131
その他の無形固定資産 | 757 | 678
代理店貸 | 119 | 116
再保険貸 | ※６ 5,216 | ※６ 6,993
その他資産 | 12,888 | 13,781
繰延税金資産 | 468 | 449
支払承諾見返 | 700 | 700
貸倒引当金 | △1 | △1
資産の部合計 | 192,109 | 191,036
負債の部 |  |
保険契約準備金 | 133,976 | 136,929
支払備金 | 19,929 | 21,868
責任準備金 | ※５ 110,781 | ※５ 110,987
契約者配当準備金 | ※３ 3,265 | ※３ 4,073
代理店借 | 423 | 467
再保険借 | 4,946 | 5,561
その他負債 | 7,874 | 7,317
退職給付に係る負債 | 28 | 21
価格変動準備金 | 851 | 967
繰延税金負債 | 234 | 207
支払承諾 | 700 | 700
負債の部合計 | 149,036 | 152,172
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,375 | 8,375
資本剰余金 | 32,061 | 32,061
利益剰余金 | 3,558 | 4,798
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 43,994 | 45,234
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,043 | △6,495
その他の包括利益累計額合計 | △1,043 | △6,495
新株予約権 | 21 | 21
非支配株主持分 | 101 | 103
純資産の部合計 | 43,073 | 38,864
負債及び純資産の部合計 | 192,109 | 191,036

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 88,365 | 96,110
損害保険事業 | 33,522 | 33,981
保険引受収益 | 33,085 | 33,437
正味収入保険料 | 32,506 | 33,414
積立保険料等運用益 | 17 | 22
責任準備金戻入額 | 561 | －
資産運用収益 | 396 | 514
利息及び配当金収入 | 223 | 285
売買目的有価証券運用益 | 14 | 36
有価証券売却益 | 3 | 7
その他運用収益 | 172 | 206
積立保険料等運用益振替 | △17 | △22
その他経常収益 | 40 | 29
生命保険事業 | 25,240 | 30,606
保険料等収入 | 19,642 | 25,093
保険料 | 15,066 | 18,597
再保険収入 | ※７ 4,575 | ※７ 6,495
資産運用収益 | 4,788 | 4,886
利息及び配当金等収入 | 2,475 | 2,515
有価証券売却益 | 1,082 | 1,865
有価証券償還益 | 62 | 1
金融派生商品収益 | 1 | －
為替差益 | 83 | －
貸倒引当金戻入額 | 1 | －
その他運用収益 | 40 | 504
特別勘定資産運用益 | 1,041 | －
その他経常収益 | ※１ 810 | ※１,※６ 626
少額短期保険事業 | 29,602 | 31,522
保険料等収入 | 29,091 | 31,186
資産運用収益 | 0 | 0
その他経常収益 | 510 | 336
経常費用 | 82,439 | 89,801
損害保険事業 | 32,019 | 32,480
保険引受費用 | 22,306 | 22,092
正味支払保険金 | 18,347 | 19,563
損害調査費 | ※２ 3,978 | ※２ 4,087
諸手数料及び集金費 | ※２ △3,096 | ※２ △3,884
支払備金繰入額 | 3,076 | 1,930
責任準備金繰入額 | － | 395
その他保険引受費用 | 0 | 0
資産運用費用 | 328 | 328
金銭の信託運用損 | 149 | 236
有価証券売却損 | 152 | 62
その他運用費用 | 26 | 28
営業費及び一般管理費 | ※２ 9,350 | ※２ 10,054
その他経常費用 | 34 | 5

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
生命保険事業 | 20,531 | 25,450
保険金等支払金 | 15,306 | 17,893
保険金 | 3,517 | 4,928
年金 | 824 | 611
給付金 | 1,177 | 1,467
解約返戻金 | 3,505 | 2,544
その他返戻金 | 1,261 | 1,401
再保険料 | ※８ 5,020 | ※６,※８ 6,940
資産運用費用 | 468 | 2,039
支払利息 | 1 | 2
有価証券売却損 | － | 1,057
有価証券評価損 | 291 | －
有価証券償還損 | 0 | 4
金融派生商品費用 | － | 351
為替差損 | － | 84
貸倒引当金繰入額 | － | 0
その他運用費用 | 175 | 309
特別勘定資産運用損 | － | 229
事業費 | ※３ 4,349 | ※３ 4,871
その他経常費用 | 407 | 645
少額短期保険事業 | 29,317 | 31,247
保険金等支払金 | 18,286 | 20,010
責任準備金等繰入額 | 517 | 424
事業費 | ※４ 10,481 | ※４ 10,728
その他経常費用 | 32 | 83
その他 | 570 | 623
経常利益 | 5,925 | 6,308
特別損失 | 417 | 167
固定資産等処分損 | 251 | 51
減損損失 | ※５ 45 | －
価格変動準備金繰入額 | 120 | 116
契約者配当準備金繰入額 | 3,340 | 4,298
税金等調整前当期純利益 | 2,167 | 1,842
法人税及び住民税等 | 1,373 | 592
法人税等調整額 | △102 | 3
法人税等合計 | 1,271 | 595
当期純利益 | 895 | 1,246
非支配株主に帰属する当期純利益 | 4 | 6
親会社株主に帰属する当期純利益 | 891 | 1,240

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 895 | 1,246
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,618 | △5,456
その他の包括利益合計 | ※ △1,618 | ※ △5,456
包括利益 | △722 | △4,209
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △724 | △4,211
非支配株主に係る包括利益 | 1 | 1

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,375 | 32,061 | 2,666 | △0 | 43,102
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 891 |  | 891
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 891 | △0 | 891
当期末残高 | 8,375 | 32,061 | 3,558 | △0 | 43,994

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 572 | 572 | 21 | 99 | 43,796
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 891
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,615 | △1,615 | － | 1 | △1,614
当期変動額合計 | △1,615 | △1,615 | － | 1 | △722
当期末残高 | △1,043 | △1,043 | 21 | 101 | 43,073

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,375 | 32,061 | 3,558 | △0 | 43,994
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,240 |  | 1,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,240 | － | 1,240
当期末残高 | 8,375 | 32,061 | 4,798 | △0 | 45,234

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △1,043 | △1,043 | 21 | 101 | 43,073
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,451 | △5,451 | － | 1 | △5,449
当期変動額合計 | △5,451 | △5,451 | － | 1 | △4,209
当期末残高 | △6,495 | △6,495 | 21 | 103 | 38,864

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,167 | 1,842
減価償却費 | 1,573 | 1,790
減損損失 | 45 | －
のれん償却額 | 198 | 214
支払備金の増減額（△は減少） | 2,715 | 1,939
責任準備金の増減額（△は減少） | △586 | 205
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） | 3,340 | 4,298
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △7
価格変動準備金の増減額（△は減少） | 120 | 116
利息及び配当金等収入 | △2,699 | △2,801
金銭の信託関係損益（△は益） | 149 | 236
有価証券関係損益（△は益） | △718 | △757
金融派生商品損益（△は益） | △1 | 351
支払利息 | 1 | 2
為替差損益（△は益） | △220 | △36
固定資産処分損益（△は益） | 210 | 51
特別勘定資産運用損益（△は益） | △1,041 | 229
代理店貸の増減額（△は増加） | 20 | 3
再保険貸の増減額（△は増加） | △505 | △1,777
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △946 | △727
代理店借の増減額（△は減少） | 22 | 43
再保険借の増減額（△は減少） | 384 | 615
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | 126 | 259
その他 | 79 | 74
小計 | 4,431 | 6,167
利息及び配当金の受取額 | 3,442 | 3,727
利息の支払額 | △1 | △2
契約者配当金の支払額 | △2,080 | △3,490
法人税等の支払額 | △1,150 | △1,515
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,641 | 4,887

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
預貯金の純増減額（△は増加） | △243 | △75
買入金銭債権の取得による支出 | △1,000 | △300
買入金銭債権の売却・償還による収入 | 81 | 1,100
金銭の信託の増加による支出 | △160 | △700
有価証券の取得による支出 | △28,943 | △34,448
有価証券の売却・償還による収入 | 26,686 | 30,225
貸付けによる支出 | △46 | △43
貸付金の回収による収入 | 46 | 18
資産運用活動計 | △3,579 | △4,222
営業活動及び資産運用活動計 | 1,062 | 664
有形固定資産の取得による支出 | △201 | △358
有形固定資産の売却による収入 | － | 0
無形固定資産の取得による支出 | △1,851 | △1,684
子会社株式の取得による支出 | △160 | △160
その他 | △25 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,818 | △6,425
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | －
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | 238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,107 | △1,299
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,352 | 33,245
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 33,245 | ※ 31,945

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数8社

連結子会社の名称

・ＳＢＩ損害保険株式会社

・ＳＢＩ生命保険株式会社

・ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

・ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

・ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

・ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

・ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

・ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式会社から商号を変更しております。）

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの（有価証券に準じる買入金銭債権を含む）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。

(8）保険契約に係る会計処理の方法

①　保険料、保険金及び支払備金

保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとおりであります。

a．保険料・保険金の表示

損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。

b．保険料に係る収益計上

初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。２回目以降の保険料に係る収益については、損害保険事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納があったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計上方法を継続して適用しております。

なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備金に積み立てております。

c．保険金等に係る費用計上

保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

d．再保険に係る収益又は費用の計上

出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。

②　責任準備金

期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。

③　価格変動準備金

有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、次ののれんの評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

のれんは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年間の定額法による償却を行っておりますが、毎連結会計年度末にのれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、企業結合時に想定した将来の事業展開によって期待される超過収益力に対する減価の有無を確認する減損要否の判定を行います。減損要否の判定は、企業結合の対象となった事業の将来の市場環境と同市場におけるシェアなどの優位性、損害率の推移及び他の当社グループ会社とのシナジー等の合理的な仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上いたします。

当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は3,131百万円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
危険債権 | － |  | － |
三月以上延滞債権 | － |  | － |
貸付条件緩和債権 | － |  | － |
計 | 0 |  | 0 |

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金であります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
763 | 百万円 | 626 | 百万円

※３．生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
期首残高 | 2,005 | 百万円 | 3,265 | 百万円
契約者配当金支払額 | 2,080 |  | 3,490 |
契約者配当準備金繰入額 | 3,340 |  | 4,298 |
期末残高 | 3,265 |  | 4,073 |

４．保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
23,287 | 百万円 | 22,129 | 百万円

※５．保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
1,373 | 百万円 | 1,293 | 百万円

※６．平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料は次のとおりであり、再保険貸に含まれております。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
267 | 百万円 | 657 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払備金戻入額 | 560 | 百万円 | 136 | 百万円
責任準備金戻入額 | 193 |  | 440 |
その他の経常収益 | 55 |  | 48 |
計 | 810 |  | 626 |

※２．損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与 | 3,320 | 百万円 | 3,276 | 百万円
減価償却費 | 1,031 |  | 1,075 |
業務委託費 | 2,128 |  | 2,404 |
広告費 | 2,429 |  | 2,717 |
その他物件費 | 1,681 |  | 1,691 |
代理店手数料等 | 1,196 |  | 1,051 |
出再保険手数料 | △4,296 |  | △4,941 |

（注）損害保険事業における事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３．生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動費 | 477 | 百万円 | 439 | 百万円
営業管理費 | 494 |  | 614 |
一般管理費 | 3,377 |  | 3,817 |

※４．少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業費 | 5,609 | 百万円 | 5,752 | 百万円
一般管理費 | 4,431 |  | 4,567 |

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社（宮城県仙台市） | 保険事業用資産 | ソフトウエア等

当社グループは、連結会社各社を基準として事業用資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11百万円、その他有形固定資産12百万円、ソフトウエア21百万円及びその他無形固定資産0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※６．当連結会計年度において、生命保険子会社は医療保険の一部について、資産留保型共同保険式再保険を実施しております。この実施に伴い、当連結会計年度における生命保険事業のその他経常収益に含まれる責任準備金戻入額が349百万円増加し、生命保険事業の再保険料が104百万円増加しております。

※７．平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであり、再保険収入に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
1,271 | 百万円 | 1,955 | 百万円

なお、上記のうち、団体信用生命保険に係る再保険収入は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
契約者配当準備金調整額 | 699 | 百万円 | 778 | 百万円
再保険金 | 387 |  | 592 |
その他 | 184 |  | 241 |
計 | 1,271 |  | 1,612 |

※８．平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は次のとおりであり、再保険料に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
1,196 | 百万円 | 1,566 | 百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △1,519 | 百万円 | △4,713 | 百万円
組替調整額 | △933 |  | △753 |
税効果調整前 | △2,453 |  | △5,466 |
税効果額 | 834 |  | 10 |
その他有価証券評価差額金 | △1,618 |  | △5,456 |
その他の包括利益合計 | △1,618 |  | △5,456 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,820,530 | － | － | 24,820,530
合計 | 24,820,530 | － | － | 24,820,530
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 91 | 21 | － | 112
合計 | 91 | 21 | － | 112

（注）普通株式の自己株式の増加株式数21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 有償ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 21
合計 | － | － | － | － | － | 21

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,820,530 | － | － | 24,820,530
合計 | 24,820,530 | － | － | 24,820,530
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 112 | － | － | 112
合計 | 112 | － | － | 112

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 有償ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 21
合計 | － | － | － | － | － | 21

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当連結会計年度における配当金の支払いはありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金 の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 248 | 利益剰余金 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預貯金勘定 | 31,447 | 百万円 | 33,106 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,350 |  | △1,417 |
買入金銭債権に含まれるＣＰ | 2,999 |  | － |
有価証券に含まれるＭＭＦ | 137 |  | 244 |
その他資産に含まれる預け金 | 11 |  | 12 |
現金及び現金同等物 | 33,245 |  | 31,945 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。

契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないようにALM（資産及び負債の総合管理）を行っております。また、財務の健全性を十分考慮しつつ、外貨建有価証券を含む分散投資を行い、安定収益の最大化も図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。）は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されております。

また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。

このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、一部ヘッジ会計を適用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。

子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行う体制を整備し、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。

(a) 信用リスクの管理

当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況及び投資残高等を定期的に把握し、管理しております。また、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。

(b) 市場リスクの管理

・金利リスクの管理

保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、債券のデュレーション（金利変動に対する債券価格変動の程度）と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。資産と負債のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。

・為替リスクの管理

損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、各社における運用方針に合わせ、為替予約取引を利用することによるヘッジや、各種モニタリング（ヘッジコストの水準や市場感応度分析等）を行っております。

・価格変動リスクの管理

損害保険事業及び生命保険事業においては、運用資産の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し、バリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを把握し、その計測結果をリスク管理委員会等に報告しております。

・デリバティブ取引

損害保険事業及び生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引を利用しております。

(c) 流動性リスクの管理

当社グループ各社においては、本リスクを資金繰りリスクと市場流動性リスクに分類して管理しております。将来発生する保険金、給付金及び解約返戻金等に対して、質的・量的に十分な水準を確保するとともに、支払期日も意識して管理することを目的としており、本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングやストレステストの実施等が挙げられます。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額（以下、「金融商品の時価情報」という。）については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません（（注１）参照）。また、一部の金融商品については、注記を省略しております（（注４）参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）買入金銭債権 | 1,813 | 1,813 | －
(2）金銭の信託 |  |  |
運用目的の金銭の信託 | 147 | 147 | －
(3）有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 22,130 | 22,130 | －
その他有価証券 | 95,318 | 95,318 | －
資産計 | 119,410 | 119,410 | －
デリバティブ取引　（※） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 17 | 17 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | （634） | （634） | －
デリバティブ取引計 | （616） | （616） | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）買入金銭債権 | 995 | 995 | －
(2）金銭の信託 |  |  |
運用目的の金銭の信託 | 610 | 610 | －
(3）有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 20,720 | 20,720 | －
その他有価証券 | 90,343 | 90,343 | －
資産計 | 112,669 | 112,669 | －
デリバティブ取引　（※） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | （151） | （151） | －
デリバティブ取引計 | （151） | （151） | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等（非上場株式）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（※） | 225 | 192
組合出資金等 | 9,554 | 13,698
合計 | 9,779 | 13,891

（※）非上場株式について、前連結会計年度は291百万円、当連結会計年度は28百万円の減損処理を行っております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
買入金銭債権 | 900 | 918 | － | －
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 8,666 | 13,000 | 6,008 | 15,978
合計 | 9,566 | 13,919 | 6,008 | 15,978

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
買入金銭債権 | － | 1,017 | － | －
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 13,929 | 14,445 | 5,592 | 7,665
合計 | 13,929 | 15,462 | 5,592 | 7,665

（注３）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」に含まれております。

（注４）現金は注記を省略しており、預貯金、コマーシャル・ペーパー、代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 1,813 | 1,813
金銭の信託 |  |  |  |
運用目的の金銭の信託 | － | 147 | － | 147
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 288 | － | － | 288
外国証券 |  |  |  |
外国その他の証券 | － | 3,986 | － | 3,986
その他の証券 | － | 17,855 | － | 17,855
その他有価証券 |  |  |  |
公社債 |  |  |  |
国債 | 6,223 | － | － | 6,223
地方債 | － | 201 | － | 201
社債 | － | 6,971 | 1,798 | 8,770
外国証券 |  |  |  |
外国公社債 | － | 24,576 | 5,330 | 29,907
外国その他の証券 | － | 238 | － | 238
その他の証券 | － | 36,013 | － | 36,013
資産計 | 6,511 | 89,991 | 8,943 | 105,446
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (616) | － | (616)

（※）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は13,964百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 995 | 995
金銭の信託 |  |  |  |
運用目的の金銭の信託 | － | 610 | － | 610
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
外国証券 |  |  |  |
外国その他の証券 | － | 3,890 | － | 3,890
その他の証券 | － | 16,830 | － | 16,830
その他有価証券 |  |  |  |
公社債 |  |  |  |
国債 | 4,745 | － | － | 4,745
地方債 | － | 105 | － | 105
社債 | － | 12,442 | 7,600 | 20,042
外国証券 |  |  |  |
外国公社債 | － | 10,274 | 5,467 | 15,742
外国その他の証券 | － | 338 | － | 338
その他の証券 | － | 33,921 | － | 33,921
資産計 | 4,745 | 78,413 | 14,062 | 97,222
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (151) | － | (151)

（※）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は15,447百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権及び金銭の信託

取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格（市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額）をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

有価証券

株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル１の時価に分類しております。市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル１、それ以外はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.2％－5.4％

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.3％－9.2％

②　期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 期末残高
損益に計上 （※）１ | その他の包括利益に計上（※）２
買入金銭債権 | 898 | － | △3 | 918 | 1,813
有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券 | 12,736 | 147 | △35 | △5,719 | 7,129

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 期末残高
損益に計上 （※）１ | その他の包括利益に計上（※）２
買入金銭債権 | 1,813 | － | △17 | △800 | 995
有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券 | 7,129 | 167 | △29 | 5,800 | 13,067

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③　時価の評価プロセスの説明

当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（注３）投資信託財産が不動産である投資信託の調整表

時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び 償還の純額 | 期末残高
損益に計上 （※）１ | その他の包括利益に計上（※）２
11,914 | 69 | 274 | 1,704 | 13,964

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び 償還の純額 | 期末残高
損益に計上 （※）１ | その他の包括利益に計上（※）２
13,964 | 111 | 194 | 1,177 | 15,447

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △1,048 | △586

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 9,797 | 9,620 | 176
国債 | 6,223 | 6,089 | 133
地方債 | 201 | 201 | 0
社債 | 3,372 | 3,329 | 43
外国証券 | 19,780 | 17,761 | 2,019
外国公社債 | 18,653 | 16,726 | 1,926
外国その他の証券 | 1,127 | 1,034 | 92
その他の証券 | 11,761 | 10,807 | 953
小計 | 41,339 | 38,189 | 3,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 5,397 | 5,501 | △104
社債 | 5,397 | 5,501 | △104
外国証券 | 11,862 | 12,492 | △629
外国公社債 | 11,254 | 11,883 | △629
外国その他の証券 | 608 | 608 | －
その他の証券 | 36,718 | 40,778 | △4,060
小計 | 53,978 | 58,772 | △4,794
合計 | 95,318 | 96,962 | △1,644

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 12,044 | 11,960 | 84
国債 | 4,745 | 4,700 | 45
地方債 | 105 | 105 | 0
社債 | 7,193 | 7,154 | 39
外国証券 | 5,290 | 5,265 | 24
外国公社債 | 4,613 | 4,599 | 14
外国その他の証券 | 676 | 666 | 10
その他の証券 | 13,836 | 12,590 | 1,245
小計 | 31,171 | 29,816 | 1,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 12,848 | 13,205 | △357
社債 | 12,848 | 13,205 | △357
外国証券 | 12,302 | 13,519 | △1,216
外国公社債 | 11,129 | 12,323 | △1,194
外国その他の証券 | 1,172 | 1,195 | △22
その他の証券 | 34,021 | 41,168 | △7,146
小計 | 59,171 | 67,892 | △8,720
合計 | 90,343 | 97,709 | △7,365

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
公社債 | 9,136 | 951 | －
国債 | 8,040 | 760 | －
社債 | 1,096 | 191 | －
株式 | 2 | 0 | －
外国証券 | 930 | 132 | －
外国公社債 | 930 | 132 | －
その他の証券 | 747 | － | 152
合計 | 10,817 | 1,085 | 152

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
公社債 | 861 | 0 | 40
地方債 | 200 | － | 0
社債 | 660 | 0 | 40
外国証券 | 23,908 | 1,797 | 1,017
外国公社債 | 23,908 | 1,797 | 1,017
その他の証券 | 1,955 | 75 | 61
合計 | 26,725 | 1,873 | 1,119

（注）組合出資金等を含めております。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △149 | △236

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,574 | － | 17 | 17
合計 | － | － | 17 | 17

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 有価証券 （その他有価証券） | 4,380 | － | △162
米ドル | 8,254 | － | △472
合計 | － | － | △634

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 有価証券 （その他有価証券） | 5,532 | － | △60
米ドル | 9,305 | － | △91
合計 | － | － | △151

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は確定給付制度である退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年３月31日までに退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。

なお、退職一時金制度（非積立制度）においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 33 | 百万円 | 28 | 百万円
退職給付費用 | 0 |  | 0 |
退職給付の支払額 | △5 |  | △7 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 28 |  | 21 |

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 28 | 百万円 | 21 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28 |  | 21 |
退職給付に係る負債 | 28 |  | 21 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28 |  | 21 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　0百万円　　当連結会計年度　　0百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度189百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2018年第１回新株予約権 | 2018年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び当社子会社の取締役16名 | 当社の従業員５名及び当社子会社の従業員372名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式　750,000株 | 普通株式　710,700株
付与日 | 2018年５月31日 | 2018年５月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2021年７月１日 至　2023年５月31日 | 自　2020年６月１日 至　2023年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月26日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．2018年第１回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

a.　新株予約権者は、2020年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ2021年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

b.　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

c.　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

d.　本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

e.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

f.　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．2018年第２回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

a.　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

b.　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

c.　本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

d.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

e.　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2018年第１回新株予約権 | 2018年第２回新株予約権
権利確定前　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　（株） |  |
前連結会計年度末 | 750,000 | 710,700
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 750,000 | 710,700

②　単価情報

| 2018年第１回新株予約権 | 2018年第２回新株予約権
権利行使価格　（円） | 1,734 | 1,734
行使時平均株価　（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュフロー方式）及び類似会社比準法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
保険契約準備金 | 3,218 | 百万円 |  | 3,872 | 百万円
価格変動準備金 | 238 |  |  | 271 |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,752 |  |  | 869 |
有形固定資産 | 23 |  |  | 45 |
無形固定資産 | 163 |  |  | 98 |
その他有価証券評価差額金 | 694 |  |  | 1,830 |
その他 | 330 |  |  | 337 |
繰延税金資産小計 | 6,421 |  |  | 7,324 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,731 |  |  | △782 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,206 |  |  | △5,962 |
評価性引当額小計 | △5,938 |  |  | △6,744 |
繰延税金資産合計 | 482 |  |  | 580 |
繰延税金負債との相殺 | △14 |  |  | △131 |
繰延税金資産の純額 | 468 |  |  | 449 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 18 |  |  | 8 |
企業結合により識別された無形資産 | 210 |  |  | 189 |
ヘッジ損益 | － |  |  | 118 |
その他 | 19 |  |  | 22 |
繰延税金負債合計 | 249 |  |  | 339 |
繰延税金資産との相殺 | △14 |  |  | △131 |
繰延税金負債の純額 | 234 |  |  | 207 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 982 | 108 | 215 | 124 | 9 | 311 | 1,752 | 百万円
評価性引当額 | △981 | △108 | △214 | △124 | △8 | △293 | △1,731 |
繰延税金資産 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 20 |

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 108 | 215 | 124 | 9 | － | 411 | 869 | 百万円
評価性引当額 | △108 | △214 | △124 | △8 | － | △326 | △782 |
繰延税金資産 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | 84 | 87 |

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 11.0 |  | 14.0
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.9
永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 5.6
のれんの償却額 | 2.8 |  | 3.6
為替差損益 | 15.5 |  | △20.9
子会社との税率差異 | △2.9 |  | △2.8
その他 | △0.4 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.7 |  | 32.3

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1）「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2）「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3）「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社及びＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（旧商号：常口セーフティ少額短期保険株式会社）の６社で構成されております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 損害保険 事業 | 生命保険 事業 | 少額短期 保険事業 | 計
経常収益（注）１ |  |  |  |  |  |
外部顧客への経常収益 | 33,522 | 25,240 | 29,602 | 88,365 | － | 88,365
セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 133 | 17 | 92 | 243 | △243 | －
計 | 33,655 | 25,258 | 29,695 | 88,609 | △243 | 88,365
セグメント利益（注）３ | 1,536 | 4,704 | 256 | 6,497 | △572 | 5,925
セグメント資産 | 56,113 | 123,640 | 14,357 | 194,112 | △2,002 | 192,109
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,031 | 353 | 178 | 1,563 | 9 | 1,573
のれん償却額 | － | － | 198 | 198 | － | 198
利息及び配当金等収入 | 291 | 2,482 | 0 | 2,774 | △74 | 2,699
支払利息 | 1 | 1 | 72 | 76 | △74 | 1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 909 | 910 | 224 | 2,044 | 3 | 2,048

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△572百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2）セグメント資産の調整額△2,002百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,182百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,180百万円であります。

(3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 損害保険 事業 | 生命保険 事業 | 少額短期 保険事業 | 計
経常収益（注）１ |  |  |  |  |  |
外部顧客への経常収益 | 33,981 | 30,606 | 31,522 | 96,110 | － | 96,110
セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 129 | 15 | 48 | 193 | △193 | －
計 | 34,110 | 30,622 | 31,570 | 96,304 | △193 | 96,110
セグメント利益（注）３ | 1,570 | 5,145 | 215 | 6,931 | △623 | 6,308
セグメント資産 | 58,811 | 119,369 | 14,634 | 192,814 | △1,777 | 191,036
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,075 | 568 | 136 | 1,780 | 9 | 1,790
のれん償却額 | － | － | 214 | 214 | － | 214
利息及び配当金等収入 | 354 | 2,521 | 0 | 2,875 | △73 | 2,801
支払利息 | － | 2 | 73 | 76 | △73 | 2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,143 | 871 | 256 | 2,271 | 5 | 2,276

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△623百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,777百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,202百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,424百万円であります。

(3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 損害保険事業 | 生命保険事業 | 少額短期保険事業 | 合計
外部顧客への経常収益 | 33,522 | 25,240 | 29,602 | 88,365

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 損害保険事業 | 生命保険事業 | 少額短期保険事業 | 合計
外部顧客への経常収益 | 33,981 | 30,606 | 31,522 | 96,110

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 損害保険事業 | 生命保険事業 | 少額短期保険事業 | 合計
減損損失 | － | － | 45 | 45

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 損害保険事業 | 生命保険事業 | 少額短期保険事業 | 合計
当期償却額 | － | － | 198 | 198
当期末残高 | － | － | 3,186 | 3,186

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 損害保険事業 | 生命保険事業 | 少額短期保険事業 | 合計
当期償却額 | － | － | 214 | 214
当期末残高 | － | － | 3,131 | 3,131

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | SBI LY HOUR BANK PLC. | カンボジア王国 | 100百万 US＄ | 商業銀行業 | － | 社債の取得等 | 社債の取得 | － | 有価証券 | 1,958
利息の受取 | 85 | その他資産 | 38

取引条件及び取引条件の決定方針等

社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,730.44 | 円 | 1,560.77 | 円
１株当たり当期純利益 | 35.93 | 円 | 49.97 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 891 | 1,240
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 891 | 1,240
普通株式の期中平均株式数（株） | 24,820,422 | 24,820,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年４月27日開催の取締役会決議による2018年５月31日付与の2018年第１回新株予約権（普通株式 750,000株）及び2018年第２回新株予約権（普通株式 710,700株） | 同左

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 0 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1 | 1 | － | 2024年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 2 | 1 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 0 | 0 | 0 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 24,768 | 47,897 | 70,342 | 96,110
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,755 | 2,059 | 2,000 | 1,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,417 | 1,493 | 1,386 | 1,240
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 57.13 | 60.18 | 55.85 | 49.97

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 57.13 | 3.05 | △4.32 | △5.89