第4【経理の状況】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

 

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

33,106

28,964

買入金銭債権

995

899

金銭の信託

610

197

有価証券

※5 124,955

※5 140,442

貸付金

※1 186

※1 166

有形固定資産

※2 858

※2 821

建物

421

420

リース資産

1

1

その他の有形固定資産

435

399

無形固定資産

8,284

7,818

ソフトウエア

4,474

4,147

のれん

3,131

3,030

その他の無形固定資産

678

641

代理店貸

116

96

再保険貸

※7 6,993

※7 6,429

その他資産

13,781

11,841

繰延税金資産

449

250

支払承諾見返

700

700

貸倒引当金

1

1

資産の部合計

191,036

198,627

負債の部

 

 

保険契約準備金

136,929

137,834

支払備金

21,868

22,450

責任準備金

※6 110,987

※6 111,273

契約者配当準備金

※3 4,073

※3 4,109

代理店借

467

297

再保険借

5,561

6,451

その他負債

※5 7,317

※5 12,297

退職給付に係る負債

21

17

価格変動準備金

967

1,031

繰延税金負債

207

203

支払承諾

700

700

負債の部合計

152,172

158,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,375

8,375

資本剰余金

32,061

32,061

利益剰余金

4,798

6,217

自己株式

0

0

株主資本合計

45,234

46,653

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,495

6,969

その他の包括利益累計額合計

6,495

6,969

新株予約権

21

非支配株主持分

103

110

純資産の部合計

38,864

39,793

負債及び純資産の部合計

191,036

198,627

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

経常収益

47,897

52,507

損害保険事業

17,586

18,357

保険引受収益

16,947

17,657

正味収入保険料

16,797

17,645

積立保険料等運用益

9

11

責任準備金戻入額

141

資産運用収益

629

695

利息及び配当金収入

130

204

売買目的有価証券運用益

36

有価証券売却益

7

0

その他運用収益

464

502

積立保険料等運用益振替

9

11

その他経常収益

8

4

生命保険事業

15,184

18,395

保険料等収入

11,486

15,205

保険料

8,746

11,063

再保険収入

※6 2,739

※6 4,142

資産運用収益

2,550

2,892

利息及び配当金等収入

1,373

784

有価証券売却益

891

60

有価証券償還益

1

為替差益

280

9

その他運用収益

4

0

特別勘定資産運用益

2,037

その他経常収益

※1 1,147

※1,※5 297

少額短期保険事業

15,126

15,754

保険料等収入

14,992

15,601

資産運用収益

0

0

その他経常収益

134

153

経常費用

43,742

47,655

損害保険事業

15,797

16,944

保険引受費用

10,535

11,395

正味支払保険金

9,600

10,812

損害調査費

※2 2,063

※2 2,056

諸手数料及び集金費

※2 1,938

※2 1,983

支払備金繰入額

809

473

責任準備金繰入額

35

その他保険引受費用

0

0

資産運用費用

533

590

金銭の信託運用損

459

563

有価証券売却損

61

その他運用費用

12

27

営業費及び一般管理費

※2 4,725

※2 4,955

その他経常費用

2

2

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

生命保険事業

12,521

14,787

保険金等支払金

8,109

11,151

保険金

2,026

3,017

年金

291

446

給付金

739

586

解約返戻金

1,134

1,497

その他返戻金

719

657

再保険料

※7 3,198

※5,※7 4,945

責任準備金等繰入額

32

支払備金繰入額

32

資産運用費用

1,791

578

支払利息

0

1

有価証券売却損

55

0

有価証券償還損

4

金融派生商品費用

320

437

貸倒引当金繰入額

0

0

その他運用費用

212

139

特別勘定資産運用損

1,196

事業費

※3 2,323

※3 2,644

その他経常費用

296

381

少額短期保険事業

15,080

15,614

保険金等支払金

9,562

9,772

責任準備金等繰入額

272

617

事業費

※4 5,218

※4 5,205

その他経常費用

27

18

その他

344

309

経常利益

4,154

4,851

特別利益

40

負ののれん発生益

18

新株予約権戻入益

21

特別損失

64

63

固定資産等処分損

0

0

価格変動準備金繰入額

64

63

契約者配当準備金繰入額

2,031

2,662

税金等調整前中間純利益

2,059

2,166

法人税及び住民税等

439

295

法人税等調整額

115

193

法人税等合計

555

489

中間純利益

1,503

1,676

非支配株主に帰属する中間純利益

10

9

親会社株主に帰属する中間純利益

1,493

1,667

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

中間純利益

1,503

1,676

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,465

476

その他の包括利益合計

4,465

476

中間包括利益

2,961

1,199

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,966

1,193

非支配株主に係る中間包括利益

4

6

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,375

32,061

3,558

0

43,994

当中間期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

1,493

 

1,493

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

1,493

1,493

当中間期末残高

8,375

32,061

5,051

0

45,487

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,043

1,043

21

101

43,073

当中間期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

1,493

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

4,460

4,460

4

4,455

当中間期変動額合計

4,460

4,460

4

2,961

当中間期末残高

5,503

5,503

21

106

40,111

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,375

32,061

4,798

0

45,234

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

248

 

248

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

1,667

 

1,667

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

1,419

1,419

当中間期末残高

8,375

32,061

6,217

0

46,653

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,495

6,495

21

103

38,864

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

248

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

1,667

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

474

474

21

6

489

当中間期変動額合計

474

474

21

6

929

当中間期末残高

6,969

6,969

110

39,793

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,059

2,166

減価償却費

855

938

のれん償却額

113

101

支払備金の増減額(△は減少)

791

582

責任準備金の増減額(△は減少)

993

285

契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)

2,031

2,662

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

3

価格変動準備金の増減額(△は減少)

64

63

利息及び配当金等収入

1,504

989

金銭の信託関係損益(△は益)

459

563

有価証券関係損益(△は益)

785

60

金融派生商品損益(△は益)

320

437

支払利息

0

1

為替差損益(△は益)

717

467

固定資産処分損益(△は益)

0

0

特別勘定資産運用損益(△は益)

1,196

2,037

代理店貸の増減額(△は増加)

44

19

再保険貸の増減額(△は増加)

393

566

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)

416

1,886

代理店借の増減額(△は減少)

157

170

再保険借の増減額(△は減少)

402

887

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)

845

997

その他

129

39

小計

3,487

6,475

利息及び配当金の受取額

1,562

1,793

利息の支払額

0

1

契約者配当金の支払額

2,273

2,626

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

784

102

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,991

5,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預貯金の純増減額(△は増加)

6

73

買入金銭債権の売却・償還による収入

499

102

金銭の信託の増加による支出

400

150

有価証券の取得による支出

17,287

24,981

有価証券の売却・償還による収入

8,582

9,669

貸付けによる支出

14

7

貸付金の回収による収入

8

29

債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)

6,210

資産運用活動計

8,604

9,054

営業活動及び資産運用活動計

6,613

3,310

有形固定資産の取得による支出

174

197

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

914

638

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

12

子会社株式の取得による支出

160

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,852

9,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

248

財務活動によるキャッシュ・フロー

248

現金及び現金同等物に係る換算差額

215

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,645

4,404

現金及び現金同等物の期首残高

33,245

31,945

現金及び現金同等物の中間期末残高

25,599

27,540

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社の名称

・SBI損害保険株式会社

・SBI生命保険株式会社

・SBI少短保険ホールディングス株式会社

・SBIいきいき少額短期保険株式会社

・SBI日本少額短期保険株式会社

・SBIリスタ少額短期保険株式会社

・SBIプリズム少額短期保険株式会社

・SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社

・住生活少額短期保険株式会社

上記のうち、住生活少額短期保険株式会社については、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しております。

c.責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく債券)

移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しております。

なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

生命保険子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。

(追加情報)

資産・負債の金利リスクを適切に管理するため、当中間連結会計期間より、責任準備金対応債券の区分を設けております。

d.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの(有価証券に準じる買入金銭債権を含む)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 20年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)保険契約に係る会計処理の方法

① 保険料、保険金及び支払備金

保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとおりであります。

a.保険料・保険金の表示

損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。

b.保険料に係る収益計上

初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。2回目以降の保険料に係る収益については、損害保険事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納があったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計上方法を継続して適用しております。

なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備金に積み立てております。

c.保険金等に係る費用計上

保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

d.再保険に係る収益又は費用の計上

出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。

② 責任準備金

期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。

③ 価格変動準備金

有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

 

(9)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

百万円

0

百万円

危険債権

 

 

三月以上延滞債権

 

 

貸付条件緩和債権

 

 

0

 

0

 

 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金であります。

 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

626

百万円

721

百万円

 

※3 生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

期首残高

3,265

百万円

4,073

百万円

契約者配当金支払額

3,490

 

2,626

 

契約者配当準備金繰入額

4,298

 

2,662

 

期末残高

4,073

 

4,109

 

 

4 保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

22,129

百万円

23,579

百万円

 

※5 現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

百万円

6,567

百万円

 

また、同取引による債券貸借取引受入担保金の額は次のとおりであり、その他負債に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

百万円

6,210

百万円

 

※6 保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1,293

百万円

1,293

百万円

 

※7 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料は次のとおりであり、再保険貸に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

657

百万円

935

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

支払備金戻入額

128

百万円

百万円

責任準備金戻入額

998

 

290

 

その他の経常収益

19

 

7

 

1,147

 

297

 

 

※2 損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

給与

1,712

百万円

1,639

百万円

減価償却費

520

 

546

 

業務委託費

1,159

 

1,228

 

広告費

1,087

 

1,171

 

その他物件費

831

 

972

 

代理店手数料等

543

 

532

 

出再保険手数料

△2,484

 

△2,522

 

(注)損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

 

※3 生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

営業活動費

198

百万円

280

百万円

営業管理費

301

 

373

 

一般管理費

1,822

 

1,990

 

 

※4 少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

営業費

2,753

百万円

2,708

百万円

一般管理費

2,254

 

2,299

 

 

※5 当中間連結会計期間において、生命保険子会社は医療保険の一部について実施している資産留保型共同保険式再保険の出再比率を変更しております。この変更に伴い、当中間連結会計期間における生命保険事業のその他経常収益に含まれる責任準備金戻入額が1,778百万円増加し、生命保険事業の再保険料が537百万円増加しております。

 

※6 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであり、再保険収入に含まれております。

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

652

百万円

1,264

百万円

 

なお、上記のうち、団体信用生命保険に係る再保険収入は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

契約者配当準備金調整額

228

百万円

439

百万円

再保険金

324

 

304

 

その他

99

 

106

 

652

 

850

 

 

※7 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は次のとおりであり、再保険料に含まれております。

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

743

百万円

986

百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当中間連結会計期

間増加株式数

(株)

当中間連結会計期

間減少株式数

(株)

当中間連結会計期

間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,820,530

24,820,530

 合計

24,820,530

24,820,530

自己株式

 

 

 

 

普通株式

112

112

 合計

112

112

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当中間連結会計期間末残高(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

21

合計

21

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当中間連結会計期

間増加株式数

(株)

当中間連結会計期

間減少株式数

(株)

当中間連結会計期

間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,820,530

24,820,530

 合計

24,820,530

24,820,530

自己株式

 

 

 

 

普通株式

112

112

 合計

112

112

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

248百万円

10円

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

現金及び預貯金勘定

26,900

百万円

28,964

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,422

 

△1,498

 

有価証券に含まれるMMF

108

 

60

 

その他資産に含まれる預け金

13

 

14

 

現金及び現金同等物

25,599

 

27,540

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に車両や事務機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額(以下、「金融商品の時価情報」という。)については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません((注1)参照)。また、一部の金融商品については、注記を省略しております((注3)参照)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計

上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)買入金銭債権

995

995

(2)金銭の信託

 

 

 

運用目的の金銭の信託

610

610

(3)有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

20,720

20,720

その他有価証券

90,343

90,343

資産計

112,669

112,669

デリバティブ取引 (※)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(151)

(151)

デリバティブ取引計

(151)

(151)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)買入金銭債権

899

899

(2)金銭の信託

 

 

 

運用目的の金銭の信託

197

197

(3)有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

22,151

22,151

満期保有目的の債券

2,588

2,577

△11

責任準備金対応債券

6,567

6,156

△411

その他有価証券

92,081

92,081

資産計

124,485

124,062

△422

デリバティブ取引 (※)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(343)

(343)

デリバティブ取引計

(343)

(343)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等(非上場株式)及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

非上場株式(※)

192

194

組合出資金等

13,698

16,858

合計

13,891

17,053

(※)非上場株式について、前連結会計年度において28百万円減損処理を行っております。

 

(注2)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」に含まれております。

 

(注3)現金は注記を省略しており、預貯金、コマーシャル・ペーパー、代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

995

995

金銭の信託

 

 

 

 

運用目的の金銭の信託

610

610

有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

外国証券

 

 

 

 

外国その他の証券

3,890

3,890

その他の証券

16,830

16,830

その他有価証券

 

 

 

 

公社債

 

 

 

 

国債

4,745

4,745

地方債

105

105

社債

12,442

7,600

20,042

外国証券

 

 

 

 

外国公社債

10,274

5,467

15,742

外国その他の証券

338

338

その他の証券

33,921

33,921

資産計

4,745

78,413

14,062

97,222

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(151)

(151)

(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は15,447百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

899

899

金銭の信託

 

 

 

 

運用目的の金銭の信託

197

197

有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

外国証券

 

 

 

 

外国その他の証券

4,257

4,257

その他の証券

17,893

17,893

その他有価証券

 

 

 

 

公社債

 

 

 

 

地方債

104

104

社債

11,309

11,996

23,306

外国証券

 

 

 

 

外国公社債

10,537

5,740

16,277

外国その他の証券

151

151

その他の証券

35,004

35,004

資産計

79,456

18,635

98,091

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(343)

(343)

(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は17,237百万円であります。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

公社債

 

 

 

 

社債

290

1,495

1,786

外国証券

 

 

 

 

外国公社債

791

791

責任準備金対応債券

 

 

 

 

公社債

 

 

 

 

国債

6,156

6,156

資産計

6,156

1,081

1,495

8,733

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権及び金銭の信託

取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格(市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額)をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。

 

有価証券

市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル1、それ以外はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

有価証券

 

 

 

 その他有価証券

割引現在価値法

割引率

0.3%-9.2%

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

有価証券

 

 

 

 その他有価証券

割引現在価値法

割引率

0.3%-9.3%

 

② 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

期末残高

損益に計上

(※)1

その他の包括利益に計上(※)2

買入金銭債権

1,813

△17

△800

995

有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券

7,129

167

△29

5,800

13,067

(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当中間期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

中間期末残高

損益に計上

(※)1

その他の包括利益に計上(※)2

買入金銭債権

995

5

△102

899

有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券

13,067

245

22

4,400

17,736

(※)1.中間連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

2.中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

③ 時価の評価プロセスの説明

当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(注3)投資信託財産が不動産である投資信託の調整表

時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び

償還の純額

期末残高

損益に計上

(※)1

その他の包括利益に計上(※)2

13,964

111

194

1,177

15,447

(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

期首残高

当中間期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び

償還の純額

中間期末残高

損益に計上

(※)1

その他の包括利益に計上(※)2

15,447

166

98

1,524

17,237

(※)1.中間連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

2.中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

88

91

2

社債

88

91

2

 小計

88

91

2

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

1,700

1,694

△5

社債

1,700

1,694

△5

外国証券

800

791

△8

外国公社債

800

791

△8

 小計

2,500

2,486

△13

合計

2,588

2,577

△11

 

2.責任準備金対応債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

6,567

6,156

△411

国債

6,567

6,156

△411

 小計

6,567

6,156

△411

合計

6,567

6,156

△411

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債

12,044

11,960

84

国債

4,745

4,700

45

地方債

105

105

0

社債

7,193

7,154

39

外国証券

5,290

5,265

24

外国公社債

4,613

4,599

14

外国その他の証券

676

666

10

その他の証券

13,836

12,590

1,245

 小計

31,171

29,816

1,355

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

12,848

13,205

△357

社債

12,848

13,205

△357

外国証券

12,302

13,519

△1,216

外国公社債

11,129

12,323

△1,194

外国その他の証券

1,172

1,195

△22

その他の証券

34,021

41,168

△7,146

 小計

59,171

67,892

△8,720

合計

90,343

97,709

△7,365

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債

1,705

1,699

6

社債

1,705

1,699

6

外国証券

4,045

4,023

21

外国公社債

3,225

3,219

5

外国その他の証券

820

804

16

その他の証券

14,900

13,515

1,384

 小計

20,651

19,238

1,412

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

21,704

22,198

△493

地方債

104

104

△0

社債

21,600

22,093

△493

外国証券

14,022

15,616

△1,594

外国公社債

13,052

14,568

△1,516

外国その他の証券

969

1,047

△78

その他の証券

35,702

43,168

△7,465

 小計

71,429

80,983

△9,553

合計

92,081

100,221

△8,140

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る

損益を認識する方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

有価証券

(その他有価証券)

5,532

△60

米ドル

9,305

△91

合計

△151

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る

損益を認識する方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

有価証券

(その他有価証券)

7,139

△14

米ドル

10,495

△329

合計

△343

 

(ストック・オプション等関係)

権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

新株予約権戻入益

21

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険会社6社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。

(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。

(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社、SBIプリズム少額短期保険株式会社、SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社及び住生活少額短期保険株式会社の7社で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期

保険事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

17,586

15,184

15,126

47,897

47,897

セグメント間の内部経常収益又は振替高

65

7

25

99

99

 計

17,652

15,192

15,152

47,996

99

47,897

セグメント利益又は損失(△)(注)3

1,411

485

64

1,831

338

1,493

セグメント資産

57,045

118,906

14,191

190,143

2,050

188,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

520

260

68

850

4

855

のれんの償却額

113

113

113

利息及び配当金等収入

164

1,376

0

1,541

37

1,504

支払利息

0

37

37

37

0

特別損失

14

49

0

64

64

(価格変動準備金繰入額)

(14)

(49)

(-)

(64)

(-)

(64)

契約者配当準備金繰入額

2,031

2,031

2,031

税金費用

387

92

81

561

5

555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

667

376

186

1,230

1,230

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△338百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,050百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,224百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,174百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期

保険事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

18,357

18,395

15,754

52,507

52,507

セグメント間の内部経常収益又は振替高

67

7

27

103

103

 計

18,424

18,403

15,782

52,610

103

52,507

セグメント利益(注)3

1,268

604

92

1,964

297

1,667

セグメント資産

59,484

126,521

14,650

200,656

2,029

198,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

546

322

63

932

5

938

のれんの償却額

101

101

101

利息及び配当金等収入

238

787

0

1,026

37

989

支払利息

1

37

38

37

1

特別利益

18

18

21

40

(負ののれん発生益)

(-)

(-)

(18)

(18)

(-)

(18)

特別損失

17

46

0

63

63

(価格変動準備金繰入

 額)

(17)

(46)

(-)

(63)

(-)

(63)

契約者配当準備金繰入額

2,662

2,662

2,662

税金費用

155

288

36

480

8

489

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

226

239

63

528

12

541

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△297百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,029百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,237百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,208百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当中間連結会計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する中間純利益」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益を記載しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期保険

事業

合計

外部顧客への経常収益

17,586

15,184

15,126

47,897

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期保険

事業

合計

外部顧客への経常収益

18,357

18,395

15,754

52,507

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期保険

事業

合計

当中間期償却額

113

113

当中間期末残高

3,232

3,232

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期保険

事業

合計

当中間期償却額

101

101

当中間期末残高

3,030

3,030

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,560.77

1,598.84

 

2.1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり中間純利益

60.18

67.18

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,493

1,667

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,493

1,667

普通株式期中平均株式数(株)

24,820,418

24,820,418

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年4月27日開催の取締役会決議による2018年5月31日付与の2018年第1回新株予約権(普通株式 750,000株)及び2018年第2回新株予約権(普通株式 710,700株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。