第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

75,000,000

75,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月19日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,820,530

24,820,530

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

24,820,530

24,820,530

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

 (百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年1月9日

(注)

2,000,000

24,820,530

1,139

8,375

1,139

21,635

(注)有償第三者割当

発行価格  1,139円

資本組入額 569.5円

割当先 株式会社光通信

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

4

17

111

47

21

6,002

6,202

所有株式数(単元)

0

7,662

2,820

179,065

5,705

117

52,760

248,129

7,630

所有株式数の割合(%)

0.00

3.09

1.13

72.17

2.30

0.05

21.26

100.00

(注)自己株式142株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

14,810,520

59.67

株式会社光通信

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

2,354,800

9.49

西薗 仁

埼玉県さいたま市浦和区

419,000

1.69

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

366,100

1.47

永井 詳二

東京都港区

313,100

1.26

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

259,000

1.04

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

229,900

0.93

藪 太一

滋賀県草津市

173,000

0.70

生田 裕

静岡県熱海市

161,000

0.65

浜田 憲尚

東京都港区

159,200

0.64

19,245,620

77.54

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,812,800

248,128

単元未満株式

普通株式

7,630

発行済株式総数

 

24,820,530

総株主の議決権

 

248,128

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

SBIインシュアランスグループ株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

100

100

0.00

100

100

0.00

(注)上記のほか、当社は単元未満の自己株式42株を所有しております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

当期間における取得自己株式

(注)「当期間における取得自己株式」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

142

142

(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。当事業年度(2025年3月期)までの配当については、連結配当性向30%前後の水準で実施すること、また、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、年1回(通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当)としております。これらの方針に基づき、2025年3月期につきましては、1株当たり23円の期末配当(連結配当性向は28.7%)を実施することを決定いたしました。

来年度(2026年3月期)以降の配当につきましては、更なる利益還元が可能と判断し、連結配当性向40%程度を目安として実施することといたしました。なお、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、引き続き年1回(通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当)としております。なお、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2025年5月8日

570

23

取締役会決議

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持ったうえで、多くのお客様に安心をお届けし、全ての利害関係者から信頼される企業を目指しております。

 当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性を維持するとともに、当社が、グループの司令塔として、子会社の経営を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指しております。

② 企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、独立性の高い社外取締役を選任するとともに、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が定める組織規程等に基づき、各部門の業務を執行しております。取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定する機関として機能するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行っております。

当社の取締役会は、本書提出日現在、次のとおり取締役8名(うち執行役員3名、うち社外取締役2名)で構成されております。また、取締役会の招集権者及び議長は代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部辰良であります。

役名

氏名

代表取締役

乙部 辰良(執行役員)

取締役

大和田 徹(執行役員)

取締役

長澤 信之(執行役員)

取締役

小野 尚

取締役

篠原 秀典

取締役

朝倉 智也

社外取締役

永末 裕明

社外取締役

渡邊 啓司

なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会は引き続き上記の取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、代表取締役の選定及び取締役兼務の執行役員の選任が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、引き続き上表のとおりとなります。

 

監査役会を構成する各監査役は、独立した機能として、取締役会やその他重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行状況をモニタリングし、取締役及び取締役会に対して、会社の健全な経営に資するための提言、助言、勧告を行っております。また、監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、各監査役及び内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。

当社の監査役会は、本書提出日現在、次のとおり3名の社外監査役で構成されております。なお、監査役会の招集権者及び議長は常勤社外監査役 神山敏之であります。

役名

氏名

常勤社外監査役

神山 敏之

社外監査役

大鶴 基成

社外監査役

松尾 清

 

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

0104010_001.png

b.前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社が前項記載の企業統治の体制を採用するのは、保険業法に基づく保険持株会社として、子会社の保険会社等を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制を確保するためであります。

取締役会においては、独立性の高い社外取締役による外部視点を導入し経営監督機能の強化を図るとともに、経営監督機能を担う取締役会から独立した監査役会により、経営監視機能を発揮させる体制とすることにより、企業経営の透明性と健全性を十分に確保できると判断し、現在の体制としております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を取締役会で定め、当方針に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。内部統制システムに関する基本方針の内容は次のとおりであります。

 

a-1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 取締役会は、当社の業務執行を適正かつ健全に行い、企業統治を一層強化する観点から、法令遵守と実効性ある内部統制システムの構築を経営の最重要課題として位置づけ、その体制確立に努める。

2) 監査役会は、監査役会規程を制定するとともに、内部統制システムの有効性を検証し、課題の早期発見と是正に努める。

3) 取締役会は、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス規程を制定し、役職員は法令・定款及び経営理念を遵守した行動をとらなければならない旨を明記する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス責任者を任命し、コンプライアンス責任者は当社のコンプライアンスの取組状況についてモニタリングを実施する。

4) 取締役会は、年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス責任者は、その進捗状況や達成状況を点検・管理し、定期的に取締役会に報告を行う。

5) 取締役会は、内部監査に係る基本方針を定め、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備し、定期的な内部監査の実施により、役職員の職務執行の適法性を確保する。

6) 取締役会が制定した内部監査規程に基づき、内部監査人は事業年度ごとに監査計画を策定して内部管理態勢の監査を定期的に行い、取締役会に報告する。

7) 取締役会は、内部通報について通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備する。

 

a-2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、取締役会の制定した文書管理規程に基づき適切に保管・管理する。また、各取締役及び各監査役の要請があるときは、これを閲覧に供する体制を確保する。

 

a-3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 取締役会は、リスク管理の基本方針を定め、リスク管理規程等を制定し、業務に関するリスク情報の収集と分析を行って、全体のリスクを総合的に管理するリスク管理体制を構築する。

2) 取締役会は、リスク管理責任者・部署を設置し、リスク管理者は、内在する各種リスクの測定・モニタリングを行って取締役会に定期的に報告する。

3) 取締役会は、危機事態への対応に関する基本方針を定め、不測の事態に備える体制を構築する。

 

a-4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 取締役会は、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、職務の執行を行わせる。

2) 職務執行については、組織規程・職務分掌及び決裁権限規程にて職務分掌を明確にする。

 

a-5 当企業集団並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の所属する親会社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役員・社員に徹底させるものとする。

2) 法令等を遵守し、当社及び子会社の内部統制の実効性を高める施策を実施する。

3) 当社グループの重要な方針を制定し、子会社に周知する。

4) 親会社のコンプライアンス行動規範に準拠し、業務運営を行う。

5) 当社の事業活動又は役員・社員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合の社内及び当社グループ内の通報・相談窓口(ヘルプライン)に関するルールを周知徹底する。

6) 取締役会は、子会社と締結した経営管理契約に基づく経営管理を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。子会社の状況については、取締役会に報告を行う。

 

a-6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置く。当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査役の同意を事前に得た上で行う。

 

a-7 当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 取締役及び使用人は、当社グループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役より当社グループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。

・会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項

・経営に関する重要な事項

・内部監査に関連する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

 

a-8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、当社グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。

2) 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

3) 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。

4) 内部通報制度を利用した通報者及び監査役への報告を行った役員・社員は、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けないものとする。

 

a-9 財務報告の信頼性を確保するための体制

 当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

 

a-10 反社会的勢力排除に向けた体制

 当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然として対応することを宣言するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図るなど、反社会的勢力排除に向けた体制の整備を推進するものとする。

 

b.リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスク管理を実施しております。

具体的には、当社は、リスク管理に関する基本方針を定め、当社グループの役員及び社員に周知するとともに、リスク管理統括部署(リスク管理部)を設置し、当該部門によるグループ各社のリスク実態や管理状況等に係る定期的なモニタリング及びその結果の担当取締役等へ報告のほか、各社との直接的な連携や適宜開催する各社リスク管理部門との連絡会等を通じて、当社グループの規模、特性及び業務内容等に応じた、適切なリスク管理を推進しております。

 

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

保険業法に基づく保険持株会社である当社は、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資本政策の業務を担うため、各種グループ方針等を策定し、連絡会等を通じて社内及び子会社に周知するとともに、各担当部署が中心となって子会社と情報の共有・確認を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告する体制を構築しております。加えて、子会社の重要な意思決定について、当社の事前承認を求めることなどにより、子会社の経営の適切性の確保を図っております。

また、当社グループは、グループ内の役職員が利用できる外部通報窓口を含む内部通報制度を整備しております。

 

d.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

 

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が補償されます(株主代表訴訟の場合を含む)。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為については免責となります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

 

f.取締役の定数

取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

 

g.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

h.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

i.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

j.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 

k.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

l.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

m.支配株主との取引を行う際における支配株主を除く株主の保護に関する方策

当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社及びその子会社との間で行う取引(以下、支配株主との取引)において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議をした上で意思決定することにより、支配株主を除く株主の利益の保護に努めております。

 

n.取締役会の活動状況

取締役会は原則として月1回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度の取締役会は13回開催しており、中期経営計画の策定、内部監査計画の策定、コンプライアンス・プログラムの策定、リスク管理方針の策定、事業報告や連結計算書類等の承認、株主総会決議事項に関する会社提案の承認、代表取締役の選定、取締役の報酬額の決定、支配株主との取引の事前承認、各種規程の改定、内部監査実施結果の報告、連結業績予算の進捗状況の報告、子会社における増資等の重要事項の報告、ソルベンシー・マージン比率に係るモニタリング結果の報告などについて検討しております。

なお、当事業年度における各取締役の出席状況は次のとおりであります。

役名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

乙部 辰良(執行役員)

13回

13回

取締役

大和田 徹(執行役員)

13回

13回

取締役

長澤 信之(執行役員)

13回

13回

取締役

小野 尚

13回

13回

取締役

篠原 秀典

10回

10回

取締役

朝倉 智也

13回

12回

社外取締役

永末 裕明

13回

13回

社外取締役

渡邊 啓司

13回

13回

(注)篠原秀典氏は、2024年6月24日開催の定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としています。

上記のほか、2024年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した五十嵐正明氏は、在任中に開催された3回の取締役会の全てに出席しました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.本書提出日現在の役員の状況

本書提出日(2025年6月19日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

 

男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員

会長兼社長

乙部 辰良

1958年4月21日

1981年4月 大蔵省(現財務省)入省

1998年10月 国税庁東京国税局課税第一部長

1999年7月 大蔵省(現財務省)金融企画局企画課債権等流動化室長

2000年7月 同省大臣官房信用機構課機構業務室長

2001年7月 財務省主税局税制第二課法人税制企画室長

2002年7月 金融庁総務企画局市場課長

2003年7月 同庁総務企画局信用課長

2004年7月 同庁総務企画局政策課長

2006年7月 同庁検査局総務課長

2008年7月 同庁監督局総務課長

2009年7月 同庁総務企画局参事官兼公認会計士・監査審査会事務局長

2010年7月 同庁総務企画局審議官(市場担当)

2012年7月 財務省東海財務局長

2013年6月 預金保険機構総務部長

2015年7月 財務省関東財務局長

2016年6月 同省退官

2016年10月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社顧問

2017年2月 弁護士登録 東京弁護士会所属

2017年3月 当社取締役会長

2017年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2018年2月 当社代表取締役執行役員会長兼社長(現任)

(注)3

50,000

取締役

執行役員

大和田 徹

1965年12月20日

1989年4月 エクイタブル生命保険株式会社(現アクサ生命保険株式会社)入社

2002年7月 アスペクタ・ジャパン株式会社入社 インベストメント・グループ・ヘッド

2003年3月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)入社 インベストメント部特別勘定運用グループ・ヘッド

2006年4月 シュローダー投信投資顧問株式会社(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社 プロダクト・スペシャリスト部部長

2007年1月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)入社 インベストメント部ヘッド

2011年4月 同社執行役

2012年1月 同社執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2015年2月 同社取締役執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼インベストメント部ヘッド兼IT部ヘッド

2016年10月 同社取締役兼執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2017年8月 同社取締役兼執行役員(現任)

2017年12月 当社取締役兼経営企画部長

2018年1月 当社取締役執行役員兼経営企画部長

2019年7月 当社取締役執行役員(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

長澤 信之

1974年11月5日

2003年7月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2004年12月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)法務部転籍

2006年3月 SBIホールディングス株式会社不動産法務部長

2007年9月 SBIエステートマネジメント株式会社取締役コンプライアンスオフィサー

2009年4月 SBIライフリビング株式会社(現株式会社ウェイブダッシュ)管理本部法務部長

2010年6月 同社取締役

2012年8月 同社常務取締役

2014年5月 SBIホールディングス株式会社法務コンプライアンス部部長

2014年12月 SBIエステートマネジメント株式会社取締役コンプライアンスオフィサー

2018年1月 当社執行役員

2018年2月 SBI少短保険ホールディングス株式会社取締役企画部長

2018年2月 当社取締役執行役員兼総務人事部長

2020年6月 SBI少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年8月 常口セーフティ少額短期保険株式会社(現SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社)取締役(現任)

2021年4月 SBI日本少額短期保険株式会社取締役(現任)

2022年4月 当社取締役執行役員

2023年3月 当社取締役執行役員兼経営企画部長(現任)

2023年4月 SBIいきいき少額短期保険株式会社取締役(現任)

2024年6月 SBIホールディングス株式会社グループガバナンス・コンプライアンス部長(現任)

2025年6月 SBIペット少額短期保険株式会社取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

小野 尚

1959年10月17日

1983年4月 大蔵省(現財務省)入省

2003年7月 金融庁検査局総務課調査室長

2004年7月 同庁監督局保険課長

2006年7月 財務省国際局地域協力課長

2008年7月 金融庁総務企画局信用制度参事官

2010年7月 同庁総務企画局企画課長

2011年8月 同庁総務企画局参事官

2014年7月 同庁総務企画局審議官(企画・市場・官房担当)

2015年7月 同庁総務企画局総括審議官

2016年6月 財務省関東財務局長

2017年7月 同省退官

2017年10月 Profit Cube株式会社(現サイオステクノロジー株式会社)顧問

2017年10月 ミュージックセキュリティーズ株式会社顧問

2018年6月 SBIホールディングス株式会社常務取締役

2019年4月 SBI生命保険株式会社代表取締役社長

2019年4月 SBIホールディングス株式会社顧問(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年10月 一般社団法人全国団信推進協会業務執行理事(現任)

2021年4月 一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長(現任)

2024年6月 SBI損害保険株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

篠原 秀典

1958年12月3日

1981年4月 住友生命保険相互会社入社

2008年4月 同社執行役員兼コンプライアンス統括部長

2009年3月 同社執行役員兼経理部長

2010年4月 同社常務執行役員兼経理部長

2011年4月 同社常務執行役員

2012年7月 同社取締役常務執行役員

2015年4月 同社取締役専務執行役員

2015年7月 同社執行役専務

2017年4月 同社執行役専務

2017年7月 同社取締役代表執行役専務

2019年4月 同社取締役代表執行役副社長

2021年4月 同社取締役

2021年7月 同社特別顧問

2022年12月 株式会社アドバンスクリエイト社外取締役

2023年1月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長

2023年1月 アクセンチュア株式会社顧問(現任)

2023年6月 株式会社福島銀行社外取締役

2024年6月 SBI生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

2024年6月 当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

朝倉 智也

1966年3月16日

1989年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行

1990年1月 メリルリンチ証券会社(現BofA証券株式会社)入社

1995年6月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1998年11月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)入社

2000年3月 同社取締役インターネット事業部長

2004年7月 同社代表取締役社長(現任)

2007年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員

2009年5月 モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社(現ウエルスアドバイザー株式会社)代表取締役社長(現任)

2012年6月 SBI損害保険株式会社取締役

2012年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2013年3月 いきいき世代株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)取締役

2013年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務

2015年2月 SBI少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長

2015年2月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)取締役

2017年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 SBIホールディングス株式会社専務取締役

2022年7月 SBIホールディングス株式会社取締役副社長(現任)

2023年6月 SBIアセットマネジメント株式会社代表取締役会長兼CEO(現任)

2023年6月 SBIアセットマネジメントグループ株式会社代表取締役社長(現任)

2025年4月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

永末 裕明

1951年4月9日

1975年4月 大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

2001年4月 あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員九州営業本部長

2007年7月 同社専務取締役営業開発部長兼首都圏戦略室長

2008年6月 同社代表取締役専務執行役員

2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員

2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役副社長執行役員営業開発本部長兼リテール営業開発本部長

2013年4月 同社取締役副社長執行役員地域営業推進本部長

2014年4月 同社顧問

2015年6月 SBIホールディングス株式会社社外監査役

2017年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

渡邊 啓司

1943年1月21日

1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1987年7月 青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(同時にPrice Waterhouse(現PwC Japan有限責任監査法人)Partner就任)

1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月 同所代表社員

2000年6月 いちよし証券株式会社社外取締役

2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Market Leader

2008年6月 株式会社朝日工業社社外取締役

2010年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役

2011年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外取締役(現任)

2017年6月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)社外監査役

2017年6月 当社社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社うかい社外取締役

(注)3

0

常勤監査役

神山 敏之

1953年10月28日

1978年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2001年5月 同行資金部部長

2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場企画部欧州資金室室長

2004年4月 株式会社みずほ銀行市場営業部部長

2007年7月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)執行役員(金融商品開発部担当、債券部・営業企画部副担当)

2010年4月 Philippine National Bank東京支店長兼在日代表

2013年4月 SBIバイオテック株式会社常勤監査役

2016年6月 SBI少短保険ホールディングス株式会社監査役

2017年3月 当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大鶴 基成

1955年3月3日

1980年4月 検事任官

2005年4月 東京地方検察庁特別捜査部長

2007年1月 函館地方検察庁検事正

2008年1月 最高検察庁検事(財政経済担当)

2010年3月 東京地方検察庁次席検事

2011年1月 最高検察庁公判部長

2011年8月 検事退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)、サン綜合法律事務所客員弁護士(現任)

2012年7月 アウロラ債権回収株式会社社外取締役(現任)

2014年2月 一般社団法人日本野球機構調査委員長(現任)

2014年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役

2015年6月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)社外取締役

2017年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

0

監査役

松尾 清

1951年6月27日

1977年9月 プライス・ウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入所

1986年3月 同所ニューヨーク事務所転籍

1992年7月 同所米国パートナー就任 同所日本企業部代表就任

1996年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ニューヨーク事務所入所

2000年5月 同監査法人東京事務所勤務

2007年6月 同監査法人東京事務所トータルサービス3部部門長

2010年10月 同監査法人東京事務所グローバルサービスグループ部門長

2013年4月 松尾清公認会計士事務所開設 代表(現任)

2015年6月 日本通信株式会社社外監査役(現任)

2017年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

0

57,000

(注)1.取締役永末裕明及び取締役渡邊啓司は、社外取締役であります。

2.常勤監査役神山敏之、監査役大鶴基成及び監査役松尾清は、社外監査役であります。

3.2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

若松 亮

1974年9月14日生

2001年3月 裁判所書記官(横浜地方裁判所)

2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会)

2006年11月 弁護士登録換(第二東京弁護士会)

2006年11月 四樹総合法律会計事務所入所

2015年7月 SBI生命保険株式会社社外監査役(現任)

2017年2月 SBIリスタ少額短期保険株式会社社外監査役

2018年1月 若葉パートナーズ法律会計事務所弁護士(現任)

2020年4月 医療法人社団シャローム会理事(非常勤)(現任)

2024年6月 住生活少額短期保険株式会社(現SBIペット少額短期保険株式会社)社外監査役(現任)

0

 

b.定時株主総会後の役員の状況

2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役8名が再任されることとなり、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 

男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

執行役員

会長兼社長

乙部 辰良

1958年4月21日

1981年4月 大蔵省(現財務省)入省

1998年10月 国税庁東京国税局課税第一部長

1999年7月 大蔵省(現財務省)金融企画局企画課債権等流動化室長

2000年7月 同省大臣官房信用機構課機構業務室長

2001年7月 財務省主税局税制第二課法人税制企画室長

2002年7月 金融庁総務企画局市場課長

2003年7月 同庁総務企画局信用課長

2004年7月 同庁総務企画局政策課長

2006年7月 同庁検査局総務課長

2008年7月 同庁監督局総務課長

2009年7月 同庁総務企画局参事官兼公認会計士・監査審査会事務局長

2010年7月 同庁総務企画局審議官(市場担当)

2012年7月 財務省東海財務局長

2013年6月 預金保険機構総務部長

2015年7月 財務省関東財務局長

2016年6月 同省退官

2016年10月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社顧問

2017年2月 弁護士登録 東京弁護士会所属

2017年3月 当社取締役会長

2017年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2018年2月 当社代表取締役執行役員会長兼社長(現任)

(注)3

50,000

取締役

執行役員

大和田 徹

1965年12月20日

1989年4月 エクイタブル生命保険株式会社(現アクサ生命保険株式会社)入社

2002年7月 アスペクタ・ジャパン株式会社入社 インベストメント・グループ・ヘッド

2003年3月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)入社 インベストメント部特別勘定運用グループ・ヘッド

2006年4月 シュローダー投信投資顧問株式会社(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社 プロダクト・スペシャリスト部部長

2007年1月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)入社 インベストメント部ヘッド

2011年4月 同社執行役

2012年1月 同社執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2015年2月 同社取締役執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼インベストメント部ヘッド兼IT部ヘッド

2016年10月 同社取締役兼執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2017年8月 同社取締役兼執行役員(現任)

2017年12月 当社取締役兼経営企画部長

2018年1月 当社取締役執行役員兼経営企画部長

2019年7月 当社取締役執行役員(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

長澤 信之

1974年11月5日

2003年7月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2004年12月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)法務部転籍

2006年3月 SBIホールディングス株式会社不動産法務部長

2007年9月 SBIエステートマネジメント株式会社取締役コンプライアンスオフィサー

2009年4月 SBIライフリビング株式会社(現株式会社ウェイブダッシュ)管理本部法務部長

2010年6月 同社取締役

2012年8月 同社常務取締役

2014年5月 SBIホールディングス株式会社法務コンプライアンス部部長

2014年12月 SBIエステートマネジメント株式会社取締役コンプライアンスオフィサー

2018年1月 当社執行役員

2018年2月 SBI少短保険ホールディングス株式会社取締役企画部長

2018年2月 当社取締役執行役員兼総務人事部長

2020年6月 SBI少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年8月 常口セーフティ少額短期保険株式会社(現SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社)取締役(現任)

2021年4月 SBI日本少額短期保険株式会社取締役(現任)

2022年4月 当社取締役執行役員

2023年3月 当社取締役執行役員兼経営企画部長(現任)

2023年4月 SBIいきいき少額短期保険株式会社取締役(現任)

2024年6月 SBIホールディングス株式会社グループガバナンス・コンプライアンス部長(現任)

2025年6月 SBIペット少額短期保険株式会社取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

小野 尚

1959年10月17日

1983年4月 大蔵省(現財務省)入省

2003年7月 金融庁検査局総務課調査室長

2004年7月 同庁監督局保険課長

2006年7月 財務省国際局地域協力課長

2008年7月 金融庁総務企画局信用制度参事官

2010年7月 同庁総務企画局企画課長

2011年8月 同庁総務企画局参事官

2014年7月 同庁総務企画局審議官(企画・市場・官房担当)

2015年7月 同庁総務企画局総括審議官

2016年6月 財務省関東財務局長

2017年7月 同省退官

2017年10月 Profit Cube株式会社(現サイオステクノロジー株式会社)顧問

2017年10月 ミュージックセキュリティーズ株式会社顧問

2018年6月 SBIホールディングス株式会社常務取締役

2019年4月 SBI生命保険株式会社代表取締役社長

2019年4月 SBIホールディングス株式会社顧問(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年10月 一般社団法人全国団信推進協会業務執行理事(現任)

2021年4月 一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長(現任)

2024年6月 SBI損害保険株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

篠原 秀典

1958年12月3日

1981年4月 住友生命保険相互会社入社

2008年4月 同社執行役員兼コンプライアンス統括部長

2009年3月 同社執行役員兼経理部長

2010年4月 同社常務執行役員兼経理部長

2011年4月 同社常務執行役員

2012年7月 同社取締役常務執行役員

2015年4月 同社取締役専務執行役員

2015年7月 同社執行役専務

2017年4月 同社執行役専務

2017年7月 同社取締役代表執行役専務

2019年4月 同社取締役代表執行役副社長

2021年4月 同社取締役

2021年7月 同社特別顧問

2022年12月 株式会社アドバンスクリエイト社外取締役

2023年1月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長

2023年1月 アクセンチュア株式会社顧問(現任)

2023年6月 株式会社福島銀行社外取締役

2024年6月 SBI生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

2024年6月 当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

朝倉 智也

1966年3月16日

1989年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行

1990年1月 メリルリンチ証券会社(現BofA証券株式会社)入社

1995年6月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1998年11月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)入社

2000年3月 同社取締役インターネット事業部長

2004年7月 同社代表取締役社長(現任)

2007年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員

2009年5月 モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社(現ウエルスアドバイザー株式会社)代表取締役社長(現任)

2012年6月 SBI損害保険株式会社取締役

2012年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2013年3月 いきいき世代株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)取締役

2013年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務

2015年2月 SBI少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長

2015年2月 ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)取締役

2017年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 SBIホールディングス株式会社専務取締役

2022年7月 SBIホールディングス株式会社取締役副社長(現任)

2023年6月 SBIアセットマネジメント株式会社代表取締役会長兼CEO(現任)

2023年6月 SBIアセットマネジメントグループ株式会社代表取締役社長(現任)

2025年4月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

永末 裕明

1951年4月9日

1975年4月 大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

2001年4月 あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員九州営業本部長

2007年7月 同社専務取締役営業開発部長兼首都圏戦略室長

2008年6月 同社代表取締役専務執行役員

2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員

2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役副社長執行役員営業開発本部長兼リテール営業開発本部長

2013年4月 同社取締役副社長執行役員地域営業推進本部長

2014年4月 同社顧問

2015年6月 SBIホールディングス株式会社社外監査役

2017年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

渡邊 啓司

1943年1月21日

1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1987年7月 青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(同時にPrice Waterhouse(現PwC Japan有限責任監査法人)Partner就任)

1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月 同所代表社員

2000年6月 いちよし証券株式会社社外取締役

2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Market Leader

2008年6月 株式会社朝日工業社社外取締役

2010年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役

2011年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外取締役(現任)

2017年6月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)社外監査役

2017年6月 当社社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社うかい社外取締役

(注)3

0

常勤監査役

神山 敏之

1953年10月28日

1978年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2001年5月 同行資金部部長

2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場企画部欧州資金室室長

2004年4月 株式会社みずほ銀行市場営業部部長

2007年7月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)執行役員(金融商品開発部担当、債券部・営業企画部副担当)

2010年4月 Philippine National Bank東京支店長兼在日代表

2013年4月 SBIバイオテック株式会社常勤監査役

2016年6月 SBI少短保険ホールディングス株式会社監査役

2017年3月 当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

大鶴 基成

1955年3月3日

1980年4月 検事任官

2005年4月 東京地方検察庁特別捜査部長

2007年1月 函館地方検察庁検事正

2008年1月 最高検察庁検事(財政経済担当)

2010年3月 東京地方検察庁次席検事

2011年1月 最高検察庁公判部長

2011年8月 検事退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)、サン綜合法律事務所客員弁護士(現任)

2012年7月 アウロラ債権回収株式会社社外取締役(現任)

2014年2月 一般社団法人日本野球機構調査委員長(現任)

2014年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役

2015年6月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)社外取締役

2017年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

0

監査役

松尾 清

1951年6月27日

1977年9月 プライス・ウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入所

1986年3月 同所ニューヨーク事務所転籍

1992年7月 同所米国パートナー就任 同所日本企業部代表就任

1996年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ニューヨーク事務所入所

2000年5月 同監査法人東京事務所勤務

2007年6月 同監査法人東京事務所トータルサービス3部部門長

2010年10月 同監査法人東京事務所グローバルサービスグループ部門長

2013年4月 松尾清公認会計士事務所開設 代表(現任)

2015年6月 日本通信株式会社社外監査役(現任)

2017年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

0

57,000

(注)1.取締役永末裕明及び取締役渡邊啓司は、社外取締役であります。

2.常勤監査役神山敏之、監査役大鶴基成及び監査役松尾清は、社外監査役であります。

3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しております。当該補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

若松 亮

1974年9月14日生

2001年3月 裁判所書記官(横浜地方裁判所)

2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会)

2006年11月 弁護士登録換(第二東京弁護士会)

2006年11月 四樹総合法律会計事務所入所

2015年7月 SBI生命保険株式会社社外監査役(現任)

2017年2月 SBIリスタ少額短期保険株式会社社外監査役

2018年1月 若葉パートナーズ法律会計事務所弁護士(現任)

2020年4月 医療法人社団シャローム会理事(非常勤)(現任)

2024年6月 住生活少額短期保険株式会社(現SBIペット少額短期保険株式会社)社外監査役(現任)

0

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役には、当社の経営陣から独立した中立な立場から、それぞれの専門分野での豊富な経験と高い見識を活かした監督又は監査を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただいております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有しておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役永末裕明氏は、保険会社等の役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。

社外取締役渡邊啓司氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役神山敏之氏は、金融分野における豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と取引関係がある株式会社みずほ銀行に過去勤務しておりましたが、同行との取引は一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役大鶴基成氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。

社外監査役松尾清氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(社外取締役及び社外監査役の独立性基準)

・現在又は就任の前10年間のいずれにおいても、当社及び子会社の役員(※1)又は使用人でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社の主要株主(※2)(主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員(※1)又は使用人)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社と当社の連結収益の2%を超える取引がある者又はその会社の業務執行者(※3)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社及び子会社の主要な借入先(連結総資産の2%超)の業務執行者(※3)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭(年間10百万円超)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。)でないこと

・現在又は就任の前5年間、当社から多額の寄付(年間10百万円超)を受けている法人・組合等の団体の業務執行者(※3)でないこと

・過去10年間において、当社の親会社(※4)の「業務執行者又は業務執行者でない取締役」でないこと

・過去10年間において、兄弟会社(※5)の業務執行者でないこと

・上記各項目の者(※6)の2親等以内の親族又は生計を一にする者でないこと

・その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者

(※1)取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

(※2)議決権の10%以上を保有する株主

(※3)取締役(社外取締役を除く)及び使用人

(※4)財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社

(※5)当社と同一の親会社を有する他の会社

(※6)法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、会計監査人、監査役会及び内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、取締役及び各部門に対するヒアリングを随時実施することや、内部監査室から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を随時受けることなどにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、会計監査人による会計監査計画及びその結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

本書提出日現在、当社の監査役会は3名の社外監査役で組織され、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社及び当社グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。

監査役会は原則として月1回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度の監査役会は13回開催しており、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任の適否などについて検討しております。

当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

役名

氏名

開催回数

出席回数

常勤社外監査役

神山 敏之

13回

13回

社外監査役

大鶴 基成

13回

12回

社外監査役

松尾 清

13回

13回

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画などに従い、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、定例の監査役会において、職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。なお、社外監査役松尾清氏は、長年にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、取締役及び内部監査室を含む各部門長からの報告聴取、定期的な子会社の監査役との情報交換等を通して、子会社を含む社内の情報を収集することに加え、重要書類の閲覧、本社における業務及び財産状況の実地調査、会計監査人からの監査又はレビューの実施状況及び結果の報告について確認などを行っております。

 

② 内部監査の状況

内部監査を担当する内部監査室は、内部監査室長以下5名(2025年3月31日現在)で構成されており、取締役会において承認された監査計画に基づいて、リスクベースアプローチの手法により選定された重要なリスクに関する業務運営の適切性、リスク管理態勢の有効性などを検証し、代表取締役及び取締役会に監査結果として報告しております。

内部監査室は、毎月開催する常勤監査役との連絡会議に加え、日常的に監査役と監査の進捗状況などの監査情報を交換しており、また、会計監査人とも随時に連絡・調整して監査情報に関する意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携の強化を図っております。さらに、経営企画部などの内部統制部門からは日常的に会社経営の動向、リスクの評価等に関して聴取しており、内部監査の有効性と効率性を高めております。

内部監査の実効性を確保するため、取締役会は、内部監査部門について、被監査部門からの独立性を確保し、牽制機能が働く体制を整備することを内部監査に関する基本方針に定め、他の業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。また、内部監査室員が携わっている業務について監査を実施するときは、当該監査室員を監査担当者に選任しないなど、客観性を保持するための防護措置を講じております。さらに、監査報告は、内部監査室長が代表取締役及び取締役会に対して直接報告すると同時に監査役に対しても情報連携しており、監査の独立性に加えて監査役との連携を確保しております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

b.継続監査期間

当社設立(2016年12月)以降

 

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員:淡島國和、白田英生、三井健一郎

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 9名、会計士試験合格者等 9名、その他 14名

 

e.監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を選任するに当たって、監査法人等の品質管理体制が適正であること、会社法で定める欠格事由に該当しないこと、独立性に問題がないこと及び適切な監査報酬であることを確認するとともに、監査計画や監査チームの編成といった監査実施体制が、当社グループの規模や事業内容に対応するリスクを勘案した内容であるかを検討することとしております。有限責任監査法人トーマツの監査実施体制は、合理的な内容であり、選定に当たって確認すべき事項に問題がないことから、当社は同法人を選定し監査契約を締結しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の相当性判断を実施しており、同監査法人の「監査の方法」及び「監査の結果」につき特段の問題はないものと判断しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

46

5

60

連結子会社

98

5

129

144

10

189

(注)1.前連結会計年度の非監査業務の内容は次のとおりであります。

提出会社:株式売出しに係るコンフォートレター作成業務

連結子会社:情報セキュリティ自己評価に関する助言・指導業務

2.当連結会計年度において、上表の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬として7百万円を支出しております。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針の定めはありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお、具体的な報酬の決定は役員報酬規程によっております。

取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、同じく株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。

取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情などの事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めております。

取締役の賞与は原則として年1回とし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。

また、基本報酬、及び賞与の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定いたします。

監査役への報酬等については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の報酬等が決定されます。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数

(人)

固定報酬

賞与

業績連動報酬

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く。)

59

50

8

3

監査役

(社外監査役を除く。)

0

社外役員

36

36

5

(注)1.当事業年度に在任した取締役9名のうち4名は無報酬であります。

2.当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月26日であり、取締役の報酬総額は年額2億円を限度とし、各取締役の個別報酬については取締役会に一任すること、また取締役の報酬総額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まれないものとすることを決議しております。また、監査役の報酬総額は年額5千万円を限度とし、各監査役の個別報酬については監査役の協議によるものとすることを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名、監査役の員数は3名であります。

3.取締役会は、代表取締役執行役員会長兼社長乙部辰良に対し、各取締役の固定報酬である基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の会社業績等に基づく賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役執行役員会長兼社長である乙部辰良が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定が、上記①の決定方針と整合していることを確認しております。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。

 

② SBI生命保険株式会社における株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

 

a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

217

非上場株式以外の株式

 

a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

 

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

③ 提出会社における株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

 

a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

2

7

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

 

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。