1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
現金及び預貯金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
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|
有価証券 |
|
|
|
貸付金 |
|
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
代理店貸 |
|
|
|
再保険貸 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
保険契約準備金 |
|
|
|
支払備金 |
|
|
|
責任準備金 |
|
|
|
契約者配当準備金 |
|
|
|
代理店借 |
|
|
|
再保険借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
価格変動準備金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
損害保険事業 |
|
|
|
保険引受収益 |
|
|
|
正味収入保険料 |
|
|
|
積立保険料等運用益 |
|
|
|
資産運用収益 |
|
|
|
利息及び配当金収入 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
その他運用収益 |
|
|
|
積立保険料等運用益振替 |
△ |
△ |
|
その他経常収益 |
|
|
|
生命保険事業 |
|
|
|
保険料等収入 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
再保険収入 |
|
|
|
資産運用収益 |
|
|
|
利息及び配当金等収入 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他運用収益 |
|
|
|
特別勘定資産運用益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
少額短期保険事業 |
|
|
|
保険料等収入 |
|
|
|
資産運用収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
損害保険事業 |
|
|
|
保険引受費用 |
|
|
|
正味支払保険金 |
|
|
|
損害調査費 |
|
|
|
諸手数料及び集金費 |
|
|
|
支払備金繰入額 |
|
|
|
責任準備金繰入額 |
|
|
|
その他保険引受費用 |
|
|
|
資産運用費用 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
その他運用費用 |
|
|
|
営業費及び一般管理費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
生命保険事業 |
|
|
|
保険金等支払金 |
|
|
|
保険金 |
|
|
|
年金 |
|
|
|
給付金 |
|
|
|
解約返戻金 |
|
|
|
その他返戻金 |
|
|
|
再保険料 |
|
|
|
責任準備金等繰入額 |
|
|
|
支払備金繰入額 |
|
|
|
責任準備金繰入額 |
|
|
|
資産運用費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
金融派生商品費用 |
|
|
|
その他運用費用 |
|
|
|
事業費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
少額短期保険事業 |
|
|
|
保険金等支払金 |
|
|
|
責任準備金等繰入額 |
|
|
|
事業費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産等処分損 |
|
|
|
価格変動準備金繰入額 |
|
|
|
契約者配当準備金繰入額 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税及び住民税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払備金の増減額(△は減少) |
|
|
|
責任準備金の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
価格変動準備金の増減額(△は減少) |
|
|
|
利息及び配当金等収入 |
△ |
△ |
|
金銭の信託関係損益(△は益) |
|
|
|
有価証券関係損益(△は益) |
△ |
|
|
金融派生商品損益(△は益) |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
特別勘定資産運用損益(△は益) |
△ |
△ |
|
代理店貸の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
再保険貸の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
代理店借の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
再保険借の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
契約者配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
預貯金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
買入金銭債権の売却・償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却・償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
資産運用活動計 |
△ |
△ |
|
営業活動及び資産運用活動計 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
・SBI損害保険株式会社
・SBI生命保険株式会社
・SBI少短保険ホールディングス株式会社
・SBIいきいき少額短期保険株式会社
・SBI日本少額短期保険株式会社
・SBIリスタ少額短期保険株式会社
・SBIプリズム少額短期保険株式会社
・SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
・SBIペット少額短期保険株式会社(2024年7月1日付で住生活少額短期保険株式会社から商号を変更しております。)
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しております。
c.責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく債券)
移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
生命保険子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。
d.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの(有価証券に準じる買入金銭債権を含む)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8)保険契約に係る会計処理の方法
① 保険料、保険金及び支払備金
保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとおりであります。
a.保険料・保険金の表示
損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。
b.保険料に係る収益計上
初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。2回目以降の保険料に係る収益については、損害保険事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納があったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計上方法を継続して適用しております。
なお、保険料のうち、期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備金に積み立てております。
c.保険金等に係る費用計上
保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
d.再保険に係る収益又は費用の計上
出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。
② 責任準備金
期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。
③ 価格変動準備金
有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、次ののれんの評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
のれんは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年間の定額法による償却を行っておりますが、毎連結会計年度末にのれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、企業結合時に想定した将来の事業展開によって期待される超過収益力に対する減価の有無を確認する減損要否の判定を行います。減損要否の判定は、企業結合の対象となった事業の将来の市場環境と同市場におけるシェアなどの優位性、損害率の推移及び他の当社グループ会社とのシナジー等の合理的な仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上いたします。
当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は2,726百万円であります。
※1.債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
危険債権 |
0 |
|
- |
|
|
三月以上延滞債権 |
- |
|
- |
|
|
貸付条件緩和債権 |
- |
|
- |
|
|
計 |
0 |
|
0 |
|
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金であります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※3.生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
期首残高 |
4,073 |
百万円 |
6,087 |
百万円 |
|
契約者配当金支払額 |
4,099 |
|
5,683 |
|
|
契約者配当準備金繰入額 |
6,113 |
|
7,235 |
|
|
期末残高 |
6,087 |
|
7,639 |
|
4.保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
26,099 |
百万円 |
25,019 |
百万円 |
※5.現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券の額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
10,067 |
百万円 |
11,016 |
百万円 |
また、同取引による債券貸借取引受入担保金の額は次のとおりであり、その他負債に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
9,665 |
百万円 |
9,686 |
百万円 |
※6.保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
1,440 |
百万円 |
856 |
百万円 |
※7.平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料は次のとおりであり、再保険貸に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
1,496 |
百万円 |
2,620 |
百万円 |
※1.生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
責任準備金戻入額 |
- |
百万円 |
621 |
百万円 |
|
その他の経常収益 |
18 |
|
13 |
|
|
計 |
18 |
|
634 |
|
※2.損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
給与 |
3,131 |
百万円 |
3,277 |
百万円 |
|
減価償却費 |
1,082 |
|
994 |
|
|
業務委託費 |
2,521 |
|
2,622 |
|
|
広告費 |
2,950 |
|
2,615 |
|
|
その他物件費 |
2,076 |
|
2,578 |
|
|
代理店手数料等 |
1,063 |
|
1,081 |
|
|
出再保険手数料 |
△5,099 |
|
△5,294 |
|
(注)損害保険事業における事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※3.生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
営業活動費 |
545 |
百万円 |
506 |
百万円 |
|
営業管理費 |
808 |
|
1,059 |
|
|
一般管理費 |
4,064 |
|
4,138 |
|
※4.少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
営業費 |
5,485 |
百万円 |
5,811 |
百万円 |
|
一般管理費 |
4,690 |
|
4,997 |
|
※6.平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであり、再保険収入に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
3,015 |
百万円 |
4,767 |
百万円 |
なお、上記のうち、団体信用生命保険に係る再保険収入は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
契約者配当準備金調整額 |
1,313 |
百万円 |
1,234 |
百万円 |
|
再保険金 |
488 |
|
983 |
|
|
その他 |
273 |
|
538 |
|
|
計 |
2,075 |
|
2,756 |
|
※7.平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は次のとおりであり、再保険料に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
2,176 |
百万円 |
3,643 |
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
458 |
百万円 |
619 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△503 |
|
388 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△45 |
|
1,007 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△9 |
|
△10 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△55 |
|
997 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△55 |
|
997 |
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,820,530 |
- |
- |
24,820,530 |
|
合計 |
24,820,530 |
- |
- |
24,820,530 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
112 |
30 |
- |
142 |
|
合計 |
112 |
30 |
- |
142 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
248 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
446 |
利益剰余金 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
(注)1株当たり配当額には、上場5周年の記念配当3円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,820,530 |
- |
- |
24,820,530 |
|
合計 |
24,820,530 |
- |
- |
24,820,530 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
142 |
- |
- |
142 |
|
合計 |
142 |
- |
- |
142 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
446 |
利益剰余金 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
(注)1株当たり配当額には、上場5周年の記念配当3円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
570 |
利益剰余金 |
23.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月10日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預貯金勘定 |
33,542 |
百万円 |
34,328 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△4,277 |
|
△4,445 |
|
|
買入金銭債権勘定に含まれるCP |
- |
|
499 |
|
|
有価証券に含まれるMMF |
281 |
|
643 |
|
|
現金及び現金同等物 |
29,545 |
|
31,026 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないようにALM(資産及び負債の総合管理)を行っております。また、財務の健全性を十分考慮しつつ、外貨建有価証券を含む分散投資を行い、安定収益の最大化も図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。)は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されております。
また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。
このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。
子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行う体制を整備し、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。
(a) 信用リスクの管理
当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況及び投資残高等を定期的に把握し、管理しております。また、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。
(b) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。資産と負債のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
・為替リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、各社における運用方針に合わせ、為替予約取引を利用することによるヘッジや、各種モニタリング(ヘッジコストの水準や市場感応度分析等)を行っております。
・価格変動リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、運用資産の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを把握し、その計測結果をリスク管理委員会等に報告しております。
・デリバティブ取引
損害保険事業及び生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引を利用しております。
(c) 流動性リスクの管理
当社グループ各社においては、本リスクを資金繰りリスクと市場流動性リスクに分類して管理しております。将来発生する保険金、給付金及び解約返戻金等に対して、質的・量的に十分な水準を確保するとともに、支払期日も意識して管理することを目的としており、本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングやストレステストの実施等が挙げられます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額(以下、「金融商品の時価情報」という。)については、次のとおりであります。なお、一部の金融商品については、注記を省略しております((注1)参照)。また、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)買入金銭債権 |
717 |
717 |
- |
|
(2)金銭の信託 |
|
|
|
|
運用目的の金銭の信託 |
186 |
186 |
- |
|
(3)有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
24,593 |
24,593 |
- |
|
満期保有目的の債券 |
2,890 |
2,857 |
△32 |
|
責任準備金対応債券 |
11,667 |
11,177 |
△490 |
|
その他有価証券 |
86,580 |
86,580 |
- |
|
資産計 |
126,635 |
126,112 |
△522 |
|
デリバティブ取引 (※) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
0 |
0 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
82 |
82 |
- |
|
デリバティブ取引計 |
83 |
83 |
- |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)買入金銭債権 |
802 |
802 |
- |
|
(2)金銭の信託 |
|
|
|
|
運用目的の金銭の信託 |
445 |
445 |
- |
|
(3)有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
23,674 |
23,674 |
- |
|
満期保有目的の債券 |
6,825 |
6,629 |
△195 |
|
責任準備金対応債券 |
14,501 |
12,344 |
△2,157 |
|
その他有価証券 |
83,090 |
83,090 |
- |
|
資産計 |
129,339 |
126,986 |
△2,353 |
|
デリバティブ取引 (※) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(11) |
(11) |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(203) |
(203) |
- |
|
デリバティブ取引計 |
(214) |
(214) |
- |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預貯金については、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等(非上場株式)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式(※) |
170 |
7 |
|
組合出資金等 |
17,747 |
18,826 |
|
合計 |
17,918 |
18,833 |
(※)前連結会計年度において、非上場株式21百万円の減損処理を行っております。
(注3)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」に含まれております。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預貯金 |
2,031 |
3,027 |
- |
500 |
|
買入金銭債権 |
208 |
512 |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
2,100 |
300 |
100 |
|
責任準備金対応債券 |
- |
1,600 |
- |
12,800 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
7,681 |
12,118 |
4,829 |
8,745 |
|
合計 |
9,921 |
19,358 |
5,129 |
22,145 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預貯金 |
450 |
3,494 |
- |
500 |
|
買入金銭債権 |
500 |
303 |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,500 |
700 |
400 |
5,600 |
|
責任準備金対応債券 |
- |
1,800 |
- |
16,300 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
7,748 |
7,306 |
3,853 |
7,599 |
|
合計 |
10,198 |
13,605 |
4,253 |
29,999 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
- |
- |
717 |
717 |
|
金銭の信託 |
|
|
|
|
|
運用目的の金銭の信託 |
- |
186 |
- |
186 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国その他の証券 |
- |
4,966 |
- |
4,966 |
|
その他の証券 |
- |
19,626 |
- |
19,626 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
公社債 |
|
|
|
|
|
地方債 |
- |
103 |
- |
103 |
|
社債 |
- |
11,036 |
7,497 |
18,533 |
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国公社債 |
- |
11,281 |
3,499 |
14,781 |
|
外国その他の証券 |
- |
377 |
- |
377 |
|
その他の証券 |
- |
34,729 |
- |
34,729 |
|
資産計 |
- |
82,307 |
11,714 |
94,021 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
83 |
- |
83 |
(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は18,054百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
- |
- |
302 |
302 |
|
金銭の信託 |
|
|
|
|
|
運用目的の金銭の信託 |
- |
445 |
- |
445 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国その他の証券 |
- |
4,894 |
- |
4,894 |
|
その他の証券 |
- |
18,780 |
- |
18,780 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
公社債 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
10,268 |
2,898 |
13,167 |
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国公社債 |
- |
10,367 |
3,489 |
13,856 |
|
外国その他の証券 |
- |
734 |
- |
734 |
|
その他の証券 |
- |
35,500 |
- |
35,500 |
|
資産計 |
- |
80,990 |
6,690 |
87,680 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(214) |
- |
(214) |
(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は19,831百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
公社債 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
465 |
1,496 |
1,961 |
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国公社債 |
- |
895 |
- |
895 |
|
責任準備金対応債券 |
|
|
|
|
|
公社債 |
|
|
|
|
|
国債 |
9,573 |
- |
- |
9,573 |
|
社債 |
- |
1,102 |
- |
1,102 |
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国公社債 |
- |
502 |
- |
502 |
|
資産計 |
9,573 |
2,965 |
1,496 |
14,035 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
- |
- |
499 |
499 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
公社債 |
|
|
|
|
|
国債 |
3,669 |
- |
- |
3,669 |
|
社債 |
- |
573 |
1,498 |
2,071 |
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国公社債 |
- |
888 |
- |
888 |
|
責任準備金対応債券 |
|
|
|
|
|
公社債 |
|
|
|
|
|
国債 |
9,600 |
- |
- |
9,600 |
|
社債 |
- |
2,251 |
- |
2,251 |
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
外国公社債 |
- |
492 |
- |
492 |
|
資産計 |
13,270 |
4,205 |
1,998 |
19,474 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権及び金銭の信託
コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権及び金銭の信託については、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。コマーシャルペーパーについては、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル1、それ以外はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
割引現在価値法 |
割引率 |
0.3%~5.1% |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
割引現在価値法 |
割引率 |
1.5%~5.5% |
② 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
期末残高 |
|
|
損益に計上 (※)1 |
その他の包括利益に計上(※)2 |
||||
|
買入金銭債権 |
995 |
- |
18 |
△296 |
717 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
13,067 |
239 |
25 |
△2,335 |
10,997 |
(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
期末残高 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上(※) |
||||
|
買入金銭債権 |
717 |
- |
2 |
△417 |
302 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,997 |
- |
△9 |
△4,600 |
6,387 |
(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TORFやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)投資信託財産が不動産である投資信託の調整表
時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び 償還の純額 |
期末残高 |
|
|
損益に計上 (※)1 |
その他の包括利益に計上(※)2 |
|||
|
15,447 |
665 |
△343 |
2,284 |
18,054 |
(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び 償還の純額 |
期末残高 |
|
|
損益に計上 (※)1 |
その他の包括利益に計上(※)2 |
|||
|
18,054 |
38 |
204 |
1,533 |
19,831 |
(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
1.売買目的有価証券
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
4,437 |
△594 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
外国証券 |
100 |
100 |
0 |
|
外国公社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
小計 |
100 |
100 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
1,990 |
1,961 |
△28 |
|
社債 |
1,990 |
1,961 |
△28 |
|
|
外国証券 |
800 |
795 |
△4 |
|
|
外国公社債 |
800 |
795 |
△4 |
|
|
小計 |
2,790 |
2,757 |
△32 |
|
|
合計 |
2,890 |
2,857 |
△32 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
公社債 |
882 |
889 |
6 |
|
国債 |
882 |
889 |
6 |
|
|
小計 |
882 |
889 |
6 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
5,043 |
4,852 |
△190 |
|
国債 |
2,952 |
2,780 |
△171 |
|
|
社債 |
2,090 |
2,071 |
△18 |
|
|
外国証券 |
900 |
888 |
△11 |
|
|
外国公社債 |
900 |
888 |
△11 |
|
|
小計 |
5,943 |
5,740 |
△202 |
|
|
合計 |
6,825 |
6,629 |
△195 |
|
3.責任準備金対応債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
公社債 |
2,422 |
2,432 |
10 |
|
国債 |
1,622 |
1,630 |
7 |
|
|
社債 |
800 |
802 |
2 |
|
|
外国証券 |
500 |
502 |
2 |
|
|
外国公社債 |
500 |
502 |
2 |
|
|
小計 |
2,922 |
2,935 |
12 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
8,745 |
8,242 |
△502 |
|
国債 |
8,445 |
7,942 |
△502 |
|
|
社債 |
300 |
299 |
△0 |
|
|
小計 |
8,745 |
8,242 |
△502 |
|
|
合計 |
11,667 |
11,177 |
△490 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
公社債 |
200 |
200 |
0 |
|
社債 |
200 |
200 |
0 |
|
|
小計 |
200 |
200 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
13,801 |
11,651 |
△2,149 |
|
国債 |
11,701 |
9,600 |
△2,100 |
|
|
社債 |
2,100 |
2,051 |
△48 |
|
|
外国証券 |
500 |
492 |
△7 |
|
|
外国公社債 |
500 |
492 |
△7 |
|
|
小計 |
14,301 |
12,144 |
△2,157 |
|
|
合計 |
14,501 |
12,344 |
△2,157 |
|
4.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
公社債 |
9,231 |
9,199 |
32 |
|
社債 |
9,231 |
9,199 |
32 |
|
|
外国証券 |
4,603 |
4,553 |
49 |
|
|
外国公社債 |
3,534 |
3,523 |
11 |
|
|
外国その他の証券 |
1,068 |
1,030 |
38 |
|
|
その他の証券 |
16,047 |
15,030 |
1,017 |
|
|
小計 |
29,882 |
28,783 |
1,099 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
公社債 |
9,405 |
9,829 |
△423 |
|
地方債 |
103 |
103 |
△0 |
|
|
社債 |
9,302 |
9,726 |
△423 |
|
|
外国証券 |
12,160 |
13,400 |
△1,240 |
|
|
外国公社債 |
11,246 |
12,320 |
△1,073 |
|
|
外国その他の証券 |
914 |
1,080 |
△166 |
|
|
その他の証券 |
35,130 |
42,180 |
△7,049 |
|
|
小計 |
56,697 |
65,411 |
△8,713 |
|
|
合計 |
86,580 |
94,194 |
△7,614 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
公社債 |
2,142 |
2,094 |
47 |
|
社債 |
2,142 |
2,094 |
47 |
|
|
外国証券 |
2,121 |
2,083 |
38 |
|
|
外国公社債 |
1,310 |
1,301 |
8 |
|
|
外国その他の証券 |
811 |
781 |
29 |
|
|
その他の証券 |
18,113 |
16,835 |
1,277 |
|
|
小計 |
22,378 |
21,013 |
1,364 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
公社債 |
11,024 |
11,312 |
△287 |
|
社債 |
11,024 |
11,312 |
△287 |
|
|
外国証券 |
14,058 |
15,191 |
△1,132 |
|
|
外国公社債 |
12,546 |
13,451 |
△904 |
|
|
外国その他の証券 |
1,512 |
1,740 |
△227 |
|
|
その他の証券 |
35,629 |
42,409 |
△6,780 |
|
|
小計 |
60,712 |
68,912 |
△8,200 |
|
|
合計 |
83,090 |
89,926 |
△6,836 |
|
5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
公社債 |
6,515 |
26 |
14 |
|
国債 |
1,922 |
19 |
- |
|
社債 |
4,592 |
6 |
14 |
|
外国証券 |
432 |
34 |
0 |
|
外国公社債 |
100 |
- |
0 |
|
外国その他の証券 |
332 |
34 |
- |
|
その他の証券 |
2,292 |
457 |
0 |
|
合計 |
9,240 |
517 |
14 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
公社債 |
1,942 |
0 |
439 |
|
地方債 |
101 |
- |
1 |
|
社債 |
1,841 |
0 |
437 |
|
株式 |
217 |
54 |
- |
|
外国証券 |
456 |
- |
3 |
|
外国公社債 |
456 |
- |
3 |
|
合計 |
2,617 |
54 |
442 |
(注)市場価格のない株式(非上場株式)を含めております。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(社債)について102百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
1.運用目的の金銭の信託
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△724 |
△141 |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,511 |
- |
0 |
0 |
|
|
合計 |
- |
- |
0 |
0 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,487 |
- |
△11 |
△11 |
|
|
合計 |
- |
- |
△11 |
△11 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
有価証券 (その他有価証券) |
7,800 |
- |
80 |
|
|
米ドル |
9,348 |
- |
2 |
||
|
合計 |
- |
- |
82 |
||
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
有価証券 (その他有価証券) |
7,022 |
- |
△151 |
|
|
米ドル |
6,895 |
- |
△52 |
||
|
合計 |
- |
- |
△203 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は確定給付制度である退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年3月31日までに退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、退職一時金制度(非積立制度)においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
21 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
- |
|
△0 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3 |
|
△0 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17 |
|
17 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17 |
|
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17 |
|
17 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17 |
|
17 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -百万円 当連結会計年度 △0百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度184百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
21 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
保険契約準備金 |
4,110 |
百万円 |
|
4,345 |
百万円 |
|
価格変動準備金 |
307 |
|
|
355 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
740 |
|
|
584 |
|
|
有形固定資産 |
22 |
|
|
15 |
|
|
無形固定資産 |
84 |
|
|
103 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,853 |
|
|
1,633 |
|
|
その他 |
435 |
|
|
365 |
|
|
繰延税金資産小計 |
7,554 |
|
|
7,404 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△635 |
|
|
△337 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,130 |
|
|
△5,700 |
|
|
評価性引当額小計 |
△6,766 |
|
|
△6,038 |
|
|
繰延税金資産合計 |
788 |
|
|
1,365 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
△392 |
|
|
△395 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
396 |
|
|
970 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17 |
|
|
28 |
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
169 |
|
|
148 |
|
|
ヘッジ損益 |
383 |
|
|
332 |
|
|
その他 |
19 |
|
|
33 |
|
|
繰延税金負債合計 |
590 |
|
|
544 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
△392 |
|
|
△395 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
198 |
|
|
148 |
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金(※) |
193 |
124 |
10 |
- |
1 |
410 |
740 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△91 |
△124 |
△9 |
- |
△1 |
△409 |
△635 |
|
|
繰延税金資産 |
102 |
0 |
0 |
- |
- |
1 |
104 |
|
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金(※) |
116 |
10 |
- |
1 |
192 |
264 |
584 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△1 |
- |
△1 |
△64 |
△264 |
△337 |
|
|
繰延税金資産 |
109 |
9 |
- |
- |
128 |
- |
246 |
|
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△3.2 |
|
△26.4 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
1.9 |
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.3 |
|
のれんの償却額 |
3.1 |
|
3.0 |
|
子会社との税率差異 |
△2.9 |
|
△3.0 |
|
その他 |
△2.1 |
|
△3.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8 |
|
3.2 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険業者6社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1)「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。
(2)「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。
(3)「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社、SBIプリズム少額短期保険株式会社、SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社及びSBIペット少額短期保険株式会社の7社で構成されております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||
|
|
損害保険 事業 |
生命保険 事業 |
少額短期 保険事業 |
計 |
||
|
経常収益(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△)(注)3 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
利息及び配当金等収入 |
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(負ののれん発生益) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
(価格変動準備金繰入 額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
契約者配当準備金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△599百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,539百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,331百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,792百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||
|
|
損害保険 事業 |
生命保険 事業 |
少額短期 保険事業 |
計 |
||
|
経常収益(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(注)3 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
利息及び配当金等収入 |
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
(価格変動準備金繰入 額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
契約者配当準備金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
△ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△602百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,847百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,211百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,364百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
損害保険事業 |
生命保険事業 |
少額短期保険事業 |
合計 |
|
外部顧客への経常収益 |
36,748 |
40,331 |
32,259 |
109,339 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
損害保険事業 |
生命保険事業 |
少額短期保険事業 |
合計 |
|
外部顧客への経常収益 |
40,300 |
44,368 |
33,795 |
118,463 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
損害保険事業 |
生命保険事業 |
少額短期保険事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
損害保険事業 |
生命保険事業 |
少額短期保険事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
SBI LY HOUR BANK PLC. |
カンボジア王国 |
100百万 US$ |
商業銀行業 |
- |
社債の償還等 |
社債の償還 |
2,220 |
有価証券 |
- |
|
利息の受取 |
45 |
その他資産 |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,606.93 |
円 |
1,708.48 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
58.45 |
円 |
80.12 |
円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,450 |
1,988 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,450 |
1,988 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,820,418 |
24,820,388 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
1 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
0 |
3 |
- |
2026年~2029年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
1 |
4 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
0 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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経常収益(百万円)(注)1 |
30,916 |
57,362 |
87,842 |
118,463 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
2,099 |
1,691 |
2,148 |
2,064 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
2,050 |
1,626 |
1,868 |
1,988 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
82.60 |
65.53 |
75.28 |
80.12 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
82.60 |
△17.07 |
9.75 |
4.84 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。