第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第264条及び第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	34,328	31,636
買入金銭債権	802	4,195
金銭の信託	445	305
有価証券	※５ 146,926	※５ 152,515
貸付金	※１ 168	※１ 147
有形固定資産	※２ 1,002	※２ 935
建物	476	451
リース資産	4	7
その他の有形固定資産	521	476
無形固定資産	7,182	7,343
ソフトウエア	3,924	4,222
のれん	2,726	2,624
その他の無形固定資産	532	495
代理店貸	110	65
再保険貸	※７ 9,996	※７ 10,567
その他資産	15,681	13,898
繰延税金資産	970	691
支払承諾見返	100	100
貸倒引当金	△0	△0
資産の部合計	217,714	222,403
負債の部
保険契約準備金	147,932	151,365
支払備金	24,725	24,510
責任準備金	※６ 115,566	※６ 120,163
契約者配当準備金	※３ 7,639	※３ 6,691
代理店借	472	325
再保険借	7,717	7,706
その他負債	※５ 17,574	※５ 16,307
退職給付に係る負債	17	14
価格変動準備金	1,228	1,296
繰延税金負債	148	209
支払承諾	100	100
負債の部合計	175,192	177,325
純資産の部
株主資本
資本金	8,375	8,375
資本剰余金	32,043	32,043
利益剰余金	7,542	9,226
自己株式	△0	△0
株主資本合計	47,961	49,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,556	△4,696
その他の包括利益累計額合計	△5,556	△4,696
非支配株主持分	117	130
純資産の部合計	42,522	45,078
負債及び純資産の部合計	217,714	222,403

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	57,362	69,211
損害保険事業	20,083	22,545
保険引受収益	19,597	22,069
正味収入保険料	19,584	22,054
積立保険料等運用益	12	14
資産運用収益	479	472
利息及び配当金収入	233	258
金銭の信託運用益	102	－
その他運用収益	156	228
積立保険料等運用益振替	△12	△14
その他経常収益	6	3
生命保険事業	20,769	28,897
保険料等収入	19,408	24,018
保険料	13,579	16,226
再保険収入	※５ 5,828	※５ 7,791
資産運用収益	1,342	4,665
利息及び配当金等収入	1,242	1,176
有価証券売却益	54	－
有価証券償還益	－	6
貸倒引当金戻入額	0	－
その他運用収益	0	0
特別勘定資産運用益	43	3,481
その他経常収益	※１ 18	※１ 214
少額短期保険事業	16,509	17,767
保険料等収入	16,237	17,384
資産運用収益	0	6
その他経常収益	271	377
経常費用	52,494	61,903
損害保険事業	18,823	20,672
保険引受費用	13,347	14,849
正味支払保険金	11,892	13,885
損害調査費	※２ 2,149	※２ 2,349
諸手数料及び集金費	※２ △2,088	※２ △2,157
支払備金繰入額	719	74
責任準備金繰入額	674	696
その他保険引受費用	0	0
資産運用費用	235	192
金銭の信託運用損	－	39
その他運用費用	235	153
営業費及び一般管理費	※２ 5,239	※２ 5,627
その他経常費用	1	2

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
生命保険事業	17,182	23,963
保険金等支払金	13,474	16,535
保険金	4,112	5,720
年金	313	287
給付金	746	764
解約返戻金	1,330	1,219
その他返戻金	701	629
再保険料	※６ 6,270	※６ 7,913
責任準備金等繰入額	83	3,644
支払備金繰入額	9	－
責任準備金繰入額	74	3,644
資産運用費用	535	468
支払利息	5	23
有価証券売却損	0	45
有価証券償還損	－	16
金融派生商品費用	331	210
為替差損	68	16
貸倒引当金繰入額	－	0
その他運用費用	129	156
事業費	※３ 2,712	※３ 2,891
その他経常費用	376	423
少額短期保険事業	16,173	16,894
保険金等支払金	10,542	10,979
責任準備金等繰入額	196	292
事業費	※４ 5,414	※４ 5,471
その他経常費用	19	151
その他	315	373
経常利益	4,867	7,307
特別損失	68	69
固定資産等処分損	4	2
価格変動準備金繰入額	64	67
契約者配当準備金繰入額	3,107	4,148
税金等調整前中間純利益	1,691	3,089
法人税及び住民税等	379	496
法人税等調整額	△324	327
法人税等合計	54	823
中間純利益	1,637	2,265
非支配株主に帰属する中間純利益	10	11
親会社株主に帰属する中間純利益	1,626	2,254

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,637	2,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	395	861
その他の包括利益合計	395	861
中間包括利益	2,033	3,126
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,019	3,113
非支配株主に係る中間包括利益	13	13

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,375	32,061	6,000	△0	46,436
当中間期変動額
剰余金の配当			△446		△446
親会社株主に帰属する中間純利益			1,626		1,626
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,179	－	1,179
当中間期末残高	8,375	32,061	7,180	△0	47,616

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,552	△6,552	110	39,995
当中間期変動額
剰余金の配当				△446
親会社株主に帰属する中間純利益				1,626
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	393	393	13	406
当中間期変動額合計	393	393	13	1,586
当中間期末残高	△6,158	△6,158	123	41,581

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,375	32,043	7,542	△0	47,961
当中間期変動額
剰余金の配当			△570		△570
親会社株主に帰属する中間純利益			2,254		2,254
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,683	－	1,683
当中間期末残高	8,375	32,043	9,226	△0	49,644

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,556	△5,556	117	42,522
当中間期変動額
剰余金の配当				△570
親会社株主に帰属する中間純利益				2,254
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	859	859	13	872
当中間期変動額合計	859	859	13	2,555
当中間期末残高	△4,696	△4,696	130	45,078

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,691	3,089
減価償却費	897	861
のれん償却額	101	101
支払備金の増減額（△は減少）	704	△215
責任準備金の増減額（△は減少）	857	4,596
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）	3,107	4,148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△3
価格変動準備金の増減額（△は減少）	64	67
利息及び配当金等収入	△1,476	△1,440
金銭の信託関係損益（△は益）	△102	39
有価証券関係損益（△は益）	△54	55
金融派生商品損益（△は益）	331	210
支払利息	5	23
為替差損益（△は益）	276	36
固定資産処分損益（△は益）	4	2
特別勘定資産運用損益（△は益）	△43	△3,481
代理店貸の増減額（△は増加）	93	45
再保険貸の増減額（△は増加）	423	△570
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	1,572	1,581
代理店借の増減額（△は減少）	△128	△147
再保険借の増減額（△は減少）	△120	△11
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△1,255	△761
その他	△18	△3
小計	6,931	8,222
利息及び配当金の受取額	1,803	1,722
利息の支払額	△4	△27
契約者配当金の支払額	△3,889	△5,096
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△154	△481
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,685	4,339

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△0	101
買入金銭債権の売却・償還による収入	312	106
金銭の信託の増加による支出	△400	－
金銭の信託の減少による収入	－	100
有価証券の取得による支出	△6,956	△7,743
有価証券の売却・償還による収入	3,789	6,501
貸付けによる支出	△53	△12
貸付金の回収による収入	28	35
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	106	△237
資産運用活動計	△3,172	△1,149
営業活動及び資産運用活動計	1,513	3,189
有形固定資産の取得による支出	△73	△117
無形固定資産の取得による支出	△770	△1,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,016	△2,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△446	△570
財務活動によるキャッシュ・フロー	△446	△570
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244	1,404
現金及び現金同等物の期首残高	29,545	31,026
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,789	※ 32,431

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

・ＳＢＩ損害保険株式会社

・ＳＢＩ生命保険株式会社

・ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

・ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

・ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

・ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

・ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

・ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社

・ＳＢＩペット少額短期保険株式会社

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a．売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

b．満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

c．責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく債券）

移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

生命保険子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。

d．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの（有価証券に準じる買入金銭債権を含む）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間の定額法により償却を行っております。

(8）保険契約に係る会計処理の方法

①　保険料、保険金及び支払備金

保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとおりであります。

a．保険料・保険金の表示

損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。

b．保険料に係る収益計上

初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。２回目以降の保険料に係る収益については、損害保険事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納があったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計上方法を継続して適用しております。

なお、保険料のうち、期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備金に積み立てております。

c．保険金等に係る費用計上

保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

d．再保険に係る収益又は費用の計上

出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。

②　責任準備金

期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。

③　価格変動準備金

有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	百万円	0	百万円
危険債権	－		－
三月以上延滞債権	－		－
貸付条件緩和債権	－		－
計	0		0

　なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金であります。

　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
906	百万円	984	百万円

※３　生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
期首残高	6,087	百万円	7,639	百万円
契約者配当金支払額	5,683		5,096
契約者配当準備金繰入額	7,235		4,148
期末残高	7,639		6,691

４　保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
25,019	百万円	27,880	百万円

※５　現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
11,016	百万円	12,573	百万円

また、同取引による債券貸借取引受入担保金の額は次のとおりであり、その他負債に含まれております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
9,686	百万円	9,448	百万円

※６　保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
856	百万円	856	百万円

※７　平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料は次のとおりであり、再保険貸に含まれております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2,620	百万円	3,095	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
支払備金戻入額	－	百万円	147	百万円
その他の経常収益	18		66
計	18		214

※２　損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与	1,682	百万円	1,901	百万円
減価償却費	504		429
業務委託費	1,297		1,444
広告費	1,117		1,128
その他物件費	1,223		1,416
代理店手数料等	534		557
出再保険手数料	△2,641		△2,742

（注）損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３　生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業活動費	254	百万円	255	百万円
営業管理費	411		525
一般管理費	2,046		2,111

※４　少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業費	2,778	百万円	2,750	百万円
一般管理費	2,434		2,507

※５　平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであり、再保険収入に含まれております。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
2,040	百万円	2,869	百万円

なお、上記のうち、団体信用生命保険に係る再保険収入は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
契約者配当準備金調整額	485	百万円	594	百万円
再保険金	506		675
その他	248		304
計	1,240		1,574

※６　平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は次のとおりであり、再保険料に含まれております。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
1,719	百万円	2,394	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当中間連結会計期 間増加株式数 （株）	当中間連結会計期 間減少株式数 （株）	当中間連結会計期 間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,820,530	－	－	24,820,530
合計	24,820,530	－	－	24,820,530
自己株式
普通株式	142	－	－	142
合計	142	－	－	142

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	446	利益剰余金	18.00	2024年３月31日	2024年６月10日

（注）１株当たり配当額には、上場５周年の記念配当３円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当中間連結会計期 間増加株式数 （株）	当中間連結会計期 間減少株式数 （株）	当中間連結会計期 間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,820,530	－	－	24,820,530
合計	24,820,530	－	－	24,820,530
自己株式
普通株式	142	－	－	142
合計	142	－	－	142

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月８日 取締役会	普通株式	570	利益剰余金	23.00	2025年３月31日	2025年６月10日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預貯金勘定	29,461	百万円	31,636	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,113		△4,318
買入金銭債権に含まれるＣＰ	3,998		3,999
有価証券に含まれるＭＭＦ	443		1,114
現金及び現金同等物	29,789		32,431

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額（以下、「金融商品の時価情報」という。）については、次のとおりであります。なお、一部の金融商品については、注記を省略しております（（注１）参照）。また、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計 上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）買入金銭債権	802	802	－
(2）金銭の信託
運用目的の金銭の信託	445	445	－
(3）有価証券
売買目的有価証券	23,674	23,674	－
満期保有目的の債券	6,825	6,629	△195
責任準備金対応債券	14,501	12,344	△2,157
その他有価証券	83,090	83,090	－
資産計	129,339	126,986	△2,353
デリバティブ取引　（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（11）	（11）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（203）	（203）	－
デリバティブ取引計	（214）	（214）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）買入金銭債権	4,195	4,195	－
(2）金銭の信託
運用目的の金銭の信託	305	305	－
(3）有価証券
売買目的有価証券	26,569	26,569	－
満期保有目的の債券	6,412	5,607	△804
責任準備金対応債券	14,567	11,347	△3,219
その他有価証券	86,003	86,003	－
資産計	138,054	134,029	△4,024
デリバティブ取引　（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（9）	（9）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（92）	（92）	－
デリバティブ取引計	（101）	（101）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）現金は注記を省略しており、預貯金については、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等（非上場株式）及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	7	7
組合出資金等	18,826	18,955
合計	18,833	18,963

（注３）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」に含まれております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	302	302
金銭の信託
運用目的の金銭の信託	－	445	－	445
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券	－	4,894	－	4,894
その他の証券	－	18,780	－	18,780
その他有価証券
公社債
社債	－	10,268	2,898	13,167
外国証券
外国公社債	－	10,367	3,489	13,856
外国その他の証券	－	734	－	734
その他の証券	－	35,500	－	35,500
資産計	－	80,990	6,690	87,680
デリバティブ取引
通貨関連	－	（214）	－	（214）

（※）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は19,831百万円であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	196	196
金銭の信託
運用目的の金銭の信託	－	305	－	305
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券	－	5,686	－	5,686
その他の証券	－	20,882	－	20,882
その他有価証券
公社債
社債	－	11,748	2,800	14,548
外国証券
外国公社債	－	9,544	3,497	13,041
外国その他の証券	－	1,212	－	1,212
その他の証券	－	36,329	－	36,329
資産計	－	85,711	6,494	92,205
デリバティブ取引
通貨関連	－	（101）	－	（101）

（※）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上表の有価証券には含めておりません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は20,870百万円（第24-３項の取扱いを適用した投資信託140百万円及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託20,729百万円）であります。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	499	499
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債	3,669	－	－	3,669
社債	－	573	1,498	2,071
外国証券
外国公社債	－	888	－	888
責任準備金対応債券
公社債
国債	9,600	－	－	9,600
社債	－	2,251	－	2,251
外国証券
外国公社債	－	492	－	492
資産計	13,270	4,205	1,998	19,474

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	3,999	3,999
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債	4,240	－	－	4,240
社債	－	477	－	477
外国証券
外国公社債	－	889	－	889
責任準備金対応債券
公社債
国債	8,734	－	－	8,734
社債	－	2,120	－	2,120
外国証券
外国公社債	－	491	－	491
資産計	12,975	3,979	3,999	20,954

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権及び金銭の信託

コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権及び金銭の信託については、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。コマーシャルペーパーについては、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

有価証券

市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル１、それ以外はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券	割引現在価値法	割引率	1.5％－5.5％

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券	割引現在価値法	割引率	1.5％－5.5％

②　期首残高から中間期末残高（期末残高）への調整表

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	期末残高
		損益に計上	その他の包括利益に計上（※）
買入金銭債権	717	－	2	△417	302
有価証券
その他有価証券	10,997	－	△9	△4,600	6,387

（※）連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当中間期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	中間期末残高
		損益に計上	その他の包括利益に計上（※）
買入金銭債権	302	－	0	△106	196
有価証券
その他有価証券	6,387	－	9	△100	6,297

（※）中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③　時価の評価プロセスの説明

当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TORFやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（注３）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

①　投資信託財産が金融商品である投資信託

時価算定適用指針第24-３項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託については、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、期首残高から中間期末残高への調整表及び算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳の記載を省略しております。なお、前連結会計年度においては、当該投資信託を保有しておりません。

②　投資信託財産が不動産である投資信託

時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末残高（期末残高）への調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び 償還の純額	期末残高
	損益に計上 （※）１	その他の包括利益に計上（※）２
18,054	38	204	1,533	19,831

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

期首残高	当中間期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び 償還の純額	中間期末残高
	損益に計上	その他の包括利益に計上（※）
19,831	－	226	671	20,729

（※）中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	882	889	6
	国債	882	889	6
	小計	882	889	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,043	4,852	△190
	国債	2,952	2,780	△171
	社債	2,090	2,071	△18
	外国証券	900	888	△11
	外国公社債	900	888	△11
	小計	5,943	5,740	△202
合計		6,825	6,629	△195

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	－	－	－
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,512	4,718	△794
	国債	5,018	4,240	△777
	社債	494	477	△16
	外国証券	900	889	△10
	外国公社債	900	889	△10
	小計	6,412	5,607	△804
合計		6,412	5,607	△804

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	200	200	0
	社債	200	200	0
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	13,801	11,651	△2,149
	国債	11,701	9,600	△2,100
	社債	2,100	2,051	△48
	外国証券	500	492	△7
	外国公社債	500	492	△7
	小計	14,301	12,144	△2,157
合計		14,501	12,344	△2,157

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	14,067	10,855	△3,211
	国債	11,767	8,734	△3,032
	社債	2,300	2,120	△179
	外国証券	500	491	△8
	外国公社債	500	491	△8
	小計	14,567	11,347	△3,219
合計		14,567	11,347	△3,219

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	2,142	2,094	47
	社債	2,142	2,094	47
	外国証券	2,121	2,083	38
	外国公社債	1,310	1,301	8
	外国その他の証券	811	781	29
	その他の証券	18,113	16,835	1,277
	小計	22,378	21,013	1,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	11,024	11,312	△287
	社債	11,024	11,312	△287
	外国証券	14,058	15,191	△1,132
	外国公社債	12,546	13,451	△904
	外国その他の証券	1,512	1,740	△227
	その他の証券	35,629	42,409	△6,780
	小計	60,712	68,912	△8,200
合計		83,090	89,926	△6,836

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	3,656	3,592	64
	社債	3,656	3,592	64
	外国証券	1,820	1,785	34
	外国公社債	1,016	1,003	12
	外国その他の証券	804	781	22
	その他の証券	27,682	26,225	1,457
	小計	33,159	31,603	1,556
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	10,891	11,156	△264
	社債	10,891	11,156	△264
	外国証券	14,073	14,953	△880
	外国公社債	12,025	12,734	△709
	外国その他の証券	2,047	2,219	△171
	その他の証券	27,877	34,331	△6,453
	小計	52,843	60,442	△7,599
合計		86,003	92,045	△6,042

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,487	－	△11	△11
合計		－	－	△11	△11

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超  （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,468	－	△9	△9
合計		－	－	△9	△9

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	有価証券 （その他有価証券）	7,022	－	△151
	米ドル		6,895	－	△52
合計			－	－	△203

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超  （百万円）	時価 （百万円）
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	有価証券 （その他有価証券）	7,789	－	△54
	米ドル		6,122	－	△38
合計			－	－	△92

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社及びＳＢＩペット少額短期保険株式会社の７社で構成されております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 財務諸表 計上額 （注）３
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期 保険事業	計
経常収益（注）１
外部顧客への経常収益	20,083	20,769	16,509	57,362	－	57,362
セグメント間の内部経常収益又は振替高	66	7	30	105	△105	－
計	20,150	20,776	16,540	57,467	△105	57,362
セグメント利益（注）３	1,428	343	172	1,944	△317	1,626
セグメント資産	64,268	133,210	15,932	213,410	△2,522	210,888
その他の項目
減価償却費	504	314	68	887	9	897
のれんの償却額	－	－	101	101	－	101
利息及び配当金等収入	274	1,245	0	1,519	△43	1,476
支払利息	－	5	43	48	△43	5
特別損失	20	47	－	67	0	68
（価格変動準備金繰入 　額）	(17)	(47)	(－)	(64)	(－)	(64)
契約者配当準備金繰入額	－	3,107	－	3,107	－	3,107
税金費用	△164	83	133	52	1	54
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	635	275	24	935	3	939

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△317百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,522百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,297百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産1,775百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 財務諸表 計上額 （注）３
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期 保険事業	計
経常収益（注）１
外部顧客への経常収益	22,545	28,897	17,767	69,211	－	69,211
セグメント間の内部経常収益又は振替高	64	6	17	87	△87	－
計	22,609	28,903	17,785	69,298	△87	69,211
セグメント利益（注）３	1,590	469	569	2,629	△375	2,254
セグメント資産	68,060	139,731	17,557	225,349	△2,946	222,403
その他の項目
減価償却費	429	347	74	852	9	861
のれんの償却額	－	－	101	101	－	101
利息及び配当金等収入	304	1,179	6	1,490	△49	1,440
支払利息	－	23	49	72	△49	23
特別損失	18	48	2	69	－	69
（価格変動準備金繰入 　額）	(18)	(48)	(－)	(67)	(－)	(67)
契約者配当準備金繰入額	－	4,148	－	4,148	－	4,148
税金費用	299	263	259	821	2	823
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	533	456	66	1,055	3	1,058

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△375百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,946百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,274百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産1,328百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期保険 事業	合計
外部顧客への経常収益	20,083	20,769	16,509	57,362

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期保険 事業	合計
外部顧客への経常収益	22,545	28,897	17,767	69,211

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期保険 事業	合計
当中間期償却額	－	－	101	101
当中間期末残高	－	－	2,827	2,827

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	損害保険 事業	生命保険 事業	少額短期保険 事業	合計
当中間期償却額	－	－	101	101
当中間期末残高	－	－	2,624	2,624

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,708.48	円	1,810.91	円

２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	65.53	円	90.82	円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	円	－	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,626	2,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,626	2,254
普通株式期中平均株式数（株）	24,820,388	24,820,388

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。