３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,842	737
その他	242	315
流動資産合計	2,084	1,052
固定資産
有形固定資産	117	112
無形固定資産	3	2
投資その他の資産
関係会社株式	38,915	39,415
その他	158	159
投資その他の資産合計	39,074	39,575
固定資産合計	39,195	39,690
資産合計	41,280	40,743
負債の部
流動負債
未払法人税等	25	29
その他	49	81
流動負債合計	74	111
固定負債
資産除去債務	54	55
その他	61	56
固定負債合計	116	111
負債合計	191	222
純資産の部
株主資本
資本金	8,375	8,375
資本剰余金
資本準備金	21,635	21,635
その他資本剰余金	10,420	10,420
資本剰余金合計	32,055	32,055
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	658	90
利益剰余金合計	658	90
自己株式	△0	△0
株主資本合計	41,089	40,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	－
評価・換算差額等合計	△0	－
純資産合計	41,089	40,521
負債純資産合計	41,280	40,743

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
関係会社受入手数料	300	353
営業収益合計	300	353
営業費用
販売費及び一般管理費	295	349
営業費用合計	295	349
営業利益	4	4
営業外収益	0	1
経常利益	4	5
特別損失
固定資産処分損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前中間純利益	3	5
法人税、住民税及び事業税	1	2
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	1	2
中間純利益	1	2

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,375	21,635	10,420	32,055	506	506	△0	40,936
当中間期変動額
剰余金の配当					△446	△446		△446
中間純利益					1	1		1
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△444	△444	－	△444
当中間期末残高	8,375	21,635	10,420	32,055	61	61	△0	40,491

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	40,936
当中間期変動額
剰余金の配当			△446
中間純利益			1
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）	△0	△0	△0
当中間期変動額合計	△0	△0	△444
当中間期末残高	△0	△0	40,491

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,375	21,635	10,420	32,055	658	658	△0	41,089
当中間期変動額
剰余金の配当					△570	△570		△570
中間純利益					2	2		2
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△567	△567	－	△567
当中間期末残高	8,375	21,635	10,420	32,055	90	90	△0	40,521

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	41,089
当中間期変動額
剰余金の配当			△570
中間純利益			2
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）	0	0	0
当中間期変動額合計	0	0	△567
当中間期末残高	－	－	40,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（中間損益計算書関係）

減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
有形固定資産	9	百万円	8	百万円
無形固定資産	0		0

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は38,915百万円）は市場価格がないため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額は39,415百万円）は市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。