1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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金銭の信託 |
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前払費用 |
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立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期前受収益 |
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長期預り金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資不動産賃貸費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
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投資有価証券 |
277,367千円 |
277,316千円 |
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差入保証金 |
501,000 |
501,000 |
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計 |
778,367 |
778,316 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
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減価償却費 |
3,611千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
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おうちのトータルメンテナンス事業 |
BPO事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
30円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
48,841 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
48,841 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,586,500 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
28円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
114,841 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(新株予約権の行使)
当第1四半期連結会計期間終了後、2018年11月14日までに以下の新株予約権の行使が行われております。権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の名称
第1回新株予約権(2009年11月24日決議)
第4回新株予約権(2015年4月27日決議)
第5回新株予約権(2016年5月13日決議)
第6回新株予約権(2016年9月30日決議)
(2)発行株式の種類及び株式数
普通株式 75,200株
(3)増加した資本金
2,770千円
(4)増加した資本剰余金
2,770千円
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2018年12月31日(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年12月28日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,661,700株
今回の株式分割により増加する株式数 3,323,400株
株式分割後の発行済株式総数 4,985,100株
株式分割後の発行可能株式総数 15,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年12月14日(金)
基準日 2018年12月31日(月)(実質的には12月28日(金))
効力発生日 2019年1月1日(火)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
10円26銭 |
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潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
9円56銭 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
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(下線は変更箇所を示しております。) |
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 5,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 15,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年1月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2019年1月1日以降、以下のとおり調整いたします。
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発行決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
2009年11月24日 |
50円 |
17円 |
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第2回新株予約権 |
2012年9月25日 |
50円 |
17円 |
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第6回新株予約権 |
2016年9月30日 |
150円 |
50円 |
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第7回新株予約権 |
2017年12月25日 |
1,200円 |
400円 |
該当事項はありません。