文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費の持ち直しも見られ、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,100,997千円（前年同期比20.8％増）、営業利益116,152千円（同5.1％増）、経常利益143,895千円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,198千円（同21.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規保証契約金額438百万円、新規獲得契約機器数86.4千件（契約件数8.8千件）となり、当第３四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高4,170百万円、保有契約機器数1,156.2千件（契約件数168.3千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.5千件、平均単価は20千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は101百万ポイント、当第３四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,060百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は831,321千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失6,393千円（前年同期はセグメント利益10,516千円）となりました。
（ＫＰＩ推移）
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（単位：千円、千件） |
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2018年６月期 |
2019年６月期 |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
|||
|
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
|||
|
保証 サービス |
新規獲得 |
保証契約金額 |
304,185 |
331,146 |
419,533 |
424,908 |
324,158 |
397,050 |
438,436 |
|
契約件数 |
14.7 |
14.2 |
9.1 |
9.0 |
6.8 |
9.0 |
8.8 |
||
|
契約単価 |
20.8 |
23.3 |
46.0 |
47.3 |
47.5 |
44.2 |
50.0 |
||
|
契約機器数 |
80.5 |
69.9 |
93.0 |
92.4 |
69.5 |
79.2 |
86.4 |
||
|
期末保有 |
保証契約残高 |
2,883,689 |
3,058,662 |
3,324,439 |
3,566,952 |
3,724,919 |
3,924,689 |
4,170,455 |
|
|
契約件数 |
132.0 |
141.2 |
147.0 |
150.0 |
155.0 |
161.7 |
168.3 |
||
|
契約単価 |
21.9 |
21.7 |
22.6 |
23.8 |
24.0 |
24.3 |
24.8 |
||
|
契約機器数 |
889.4 |
931.1 |
983.7 |
1,016.8 |
1,055.0 |
1,104.4 |
1,156.2 |
||
|
検査補修 サービス |
売上高 |
67,369 |
71,735 |
66,792 |
82,090 |
71,101 |
67,227 |
69,929 |
|
|
受注件数 |
3.1 |
3.0 |
3.4 |
3.2 |
2.9 |
3.1 |
3.5 |
||
|
受注単価 |
21.7 |
23.8 |
19.7 |
25.3 |
24.5 |
21.5 |
20.0 |
||
|
おうち ポイント |
発行ポイント数（千Ｐ） |
66,172 |
65,068 |
84,345 |
111,782 |
78,459 |
91,719 |
101,155 |
|
|
未使用残高（千Ｐ） |
661,451 |
713,770 |
776,884 |
860,262 |
918,968 |
985,358 |
1,060,717 |
||
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証、各種のサービス提供事業者（業種問わず）のサービス付帯型家電保証といった新規分野への事業展開も推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は269,675千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は122,546千円（同22.6％増）となりました。
b.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて953,157千円増加し6,095,903千円となりました。これは主に、現金及び預金が536,155千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が142,478千円、第１四半期連結会計期間において購入した投資不動産（３物件）が681,269千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年以内に費用化される予定の前払費用が14,034千円、１年を超える期間に対応する長期前払費用が187,850千円、関東財務局へ電子マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が142,000千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて843,860千円増加し5,664,517千円となりました。これは主に住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定の前受収益が126,465千円、１年を超える期間に対応する長期前受収益が477,036千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が１年を超える未使用残高等の長期預り金が256,795千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,296千円増加し431,385千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が98,198千円計上されたことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。