文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。
（2）経営環境
［おうちのトータルメンテナンス事業］
おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。
住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。
そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。
［BPO事業］
BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策等による需要創出マーケットに対しても的確にアプローチできる体制整備を進めてまいりたいと考えております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
［おうちのトータルメンテナンス事業］
①新築市場・既存住宅流通市場での拡販
当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。
新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。
既存住宅流通市場においては、2016年５月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日より施行されることにより、建物状況調査（インスペクション）の実施が増加する見込みであることから、「検査補修サービス」の展開地域拡大の推進などを通じて収益基盤の強化に取り組んでまいります。
②住宅ストック市場への展開
政府による住宅ストックの活性化に関する取組みに示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中長期的には、中古住宅・リフォーム市場の拡大が見込まれます。当社グループとしては、収益を安定させるために、新築住宅及び既存住宅流通に対する商品の提供に加え、住宅事業者の「OB顧客」（注）に対する商品の拡販を進めることが重要な課題であると認識しております。
当社グループとしては、住宅事業者の「OB顧客」に対し、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を有機的に組み合わせた商品を提供することで、当社グループの潜在顧客数を拡大し、住宅事業者及び当社グループが住宅ストック市場から収益を獲得できるスキーム構造を展開してまいります。
（注）「OB顧客」とは、住宅事業者が、過去に住宅を販売・引渡した住宅オーナーのことを呼称する住宅・不動産の業界用語です。住宅事業者は、「OB顧客」からリフォーム等のリピート受注を獲得することにより、新築住宅市場が縮小する環境下において生き残りを図っております。当社グループは、「保証サービス」により住宅設備に関する故障・不具合時点を把握し、「検査補修サービス」により住宅オーナーとの顧客接点の回数を増やし、「電子マネー発行サービス」により住宅オーナーのリフォーム積立資金を下支えすることで、住宅事業者による「OB顧客」のリピート受注率が大幅に向上する仕組み作りをサポートしております。
［おうちのトータルメンテナンス事業・BPO事業共通］
①新規事業の開発
当社グループは、今後、住宅・不動産業界の業界環境や住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに変化が生じた場合、競合他社により画期的なビジネスモデルが構築された場合等の問題に対し、対策が必要であると考えております。
当社グループとしては、住宅事業者に対する営業力の強化、損害保険会社や外注先の検査・補修会社との提携関係強化、当社グループにおいて蓄積された金融・検査・補修等のノウハウの活用等を通じて、現行の「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」と高いシナジー効果が見込める新たな事業領域を開拓し、商品ラインアップの拡充を図ることで、持続的な成長と収益基盤の強化を追求する方針です。
直近においては、2019年８月より住宅オーナー様向けに、「住宅設備の無料修理」、「住まいのかかりつけ医」及び「誰でも簡単ウェブ申込み」を特長とするおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始しております。
②情報システムの強化
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業活動管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、経営判断の迅速化と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のＩＴ基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
③内部管理体制の強化
当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発令され、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運営に影響を及ぼす事象は発生していません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［特に重要なリスク］
(1）システム障害について
当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［重要なリスク］
(1）外部経営環境による影響について
当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）競合について
当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。
当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さらなる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）損害保険会社との契約及び提携関係について
当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）検査補修サービスの外注依存について
当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。
|
会社名 |
免許・許可等 |
取得年月・有効期間 |
関連法令 |
取消条件 |
|
リビングポイント 株式会社 |
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 |
2015年５月15日 (期限の定めなし) |
資金決済に関する法律 |
第10条、第25条、 第27条、第28条 |
|
リビングポイント 株式会社 |
一般建設業許可(般-29)第139048号 |
自 2017年10月５日 至 2022年10月４日 |
建設業法 |
第26条の15 |
|
リビングポイント 株式会社 |
一級建築士事務所 東京都知事登録 第59066号 |
自 2018年12月１日 至 2023年11月30日 |
建築士法 |
第９条、 第10条の７、 第10条の16、 第10条の23 |
(6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について
当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情報保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）風評等のリスク
当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8）小規模組織であること
当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役６名、従業員92名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保・育成について
当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当金を５円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。2021年６月期連結会計年度末における１株当たり配当金は５円を予定しております。
(12）ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。
これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計114,600株となり、発行済株式総数の2.3％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。
(13）自然災害等による影響について
当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発令され、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運営に影響を及ぼす事象は発生していません。
しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、「おうちのトータルメンテナンス事業」の属する住宅・不動産業界において、新築住宅着工件数・中古住宅売買取引数が急速に減少し、当社グループの取引先である多数の住宅事業者の経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
（当連結会計年度の経営成績の概況）
|
|
2019年６月期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
2020年６月期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高（千円） |
1,647,725 |
1,955,484 |
307,758 |
18.7 |
|
営業利益（千円） |
180,957 |
204,802 |
23,845 |
13.2 |
|
経常利益（千円） |
213,092 |
284,743 |
71,651 |
33.6 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
143,015 |
186,557 |
43,541 |
30.4 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
29.01 |
37.35 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当連結会計年度は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や、政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において、収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,955,484千円(前年同期比18.7％増）、営業利益204,802千円（同13.2％増）、経常利益284,743千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は186,557千円（同30.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前連結会計年度との比較分析において、前連結会計年度のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。
（セグメント別売上高）
|
|
2019年６月期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
2020年６月期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
前期比 |
|||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
増減額（千円） |
増減率 （％） |
|
|
おうちのトータル メンテナンス事業 |
1,206,630 |
73.2 |
1,408,657 |
72.0 |
202,027 |
16.7 |
|
BPO事業 |
441,095 |
26.8 |
546,826 |
28.0 |
105,731 |
24.0 |
|
合計 |
1,647,725 |
100.0 |
1,955,484 |
100.0 |
307,758 |
18.7 |
（セグメント別利益）
|
|
2019年６月期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
2020年６月期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
前期比 |
|||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
増減額（千円） |
増減率 （％） |
|
|
おうちのトータル メンテナンス事業 |
17,861 |
9.9 |
115,079 |
56.2 |
97,217 |
544.3 |
|
BPO事業 |
163,095 |
90.1 |
89,723 |
43.8 |
△73,372 |
△45.0 |
|
合計 |
180,957 |
100.0 |
204,802 |
100.0 |
23,845 |
13.2 |
イ．おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当連結会計年度の新規獲得件数は45.7千件（機器数374.4千件）、保有契約件数は206.7千件（機器数1,474.9千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当連結会計年度の検査件数は13.5千件となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度の発行ポイント数は354,507千ポイント、未使用残高は1,373,053千ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,408,657千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は115,079千円（同544.3％増）となりました。
（※）「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーです。
（KPI推移）
|
（単位：千円、千件） |
|
|
2019年６月期 |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
|||
|
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
|||
|
保証サービス |
新規獲得 |
保証契約金額 |
324,158 |
397,050 |
438,436 |
501,466 |
1,661,110 |
|
契約件数 |
6.8 |
9.0 |
8.8 |
10.3 |
34.9 |
||
|
契約単価 |
47.5 |
44.2 |
50.0 |
48.6 |
47.6 |
||
|
契約機器数 |
69.5 |
79.2 |
86.4 |
90.5 |
325.6 |
||
|
期末保有 |
保証契約残高 |
3,724,919 |
3,924,689 |
4,170,455 |
4,439,281 |
4,439,281 |
|
|
契約件数 |
155.0 |
161.7 |
168.3 |
176.3 |
176.3 |
||
|
契約単価 |
24.0 |
24.3 |
24.8 |
25.2 |
25.2 |
||
|
契約機器数 |
1,055.0 |
1,104.4 |
1,156.2 |
1,214.9 |
1,214.9 |
||
|
検査補修サービス |
売上高 |
71,101 |
67,227 |
69,929 |
75,594 |
283,851 |
|
|
受注件数 |
2.9 |
3.1 |
3.5 |
3.3 |
12.9 |
||
|
受注単価 |
24.5 |
21.5 |
20.0 |
22.7 |
22.1 |
||
|
おうちポイント |
発行ポイント数（千Ｐ） |
78,459 |
91,719 |
101,155 |
104,781 |
376,114 |
|
|
未使用残高（千Ｐ） |
918,968 |
985,358 |
1,060,717 |
1,131,681 |
1,131,681 |
||
|
|
2020年６月期 |
|||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度計 |
||||
|
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
実績 |
前年同期比 |
|||
|
保証サービス |
新規獲得 |
保証契約金額 |
462,053 |
461,664 |
488,323 |
547,177 |
1,959,217 |
117.9％ |
|
契約件数 |
10.3 |
11.6 |
11.4 |
12.4 |
45.7 |
131.0％ |
||
|
契約単価 |
44.8 |
39.8 |
43.0 |
44.1 |
42.9 |
90.0％ |
||
|
契約機器数 |
93.5 |
87.5 |
95.4 |
98.0 |
374.4 |
115.0％ |
||
|
期末保有 |
保証契約残高 |
4,695,602 |
4,892,308 |
5,129,735 |
5,414,840 |
5,414,840 |
122.0％ |
|
|
契約件数 |
184.6 |
191.4 |
198.5 |
206.7 |
206.7 |
117.2％ |
||
|
契約単価 |
25.4 |
25.6 |
25.8 |
26.2 |
26.2 |
104.0％ |
||
|
契約機器数 |
1,286.0 |
1,341.7 |
1,410.6 |
1,474.9 |
1,474.9 |
121.4％ |
||
|
検査補修サービス |
売上高 |
74,876 |
75,654 |
69,589 |
74,580 |
294,700 |
103.8％ |
|
|
受注件数 |
3.5 |
3.4 |
3.7 |
3.0 |
13.5 |
105.1％ |
||
|
受注単価 |
21.7 |
22.4 |
18.8 |
24.9 |
21.8 |
98.8％ |
||
|
おうちポイント |
発行ポイント数（千Ｐ） |
86,442 |
95,049 |
73,902 |
99,114 |
354,507 |
94.3％ |
|
|
未使用残高（千Ｐ） |
1,174,204 |
1,253,965 |
1,308,472 |
1,373,053 |
1,373,053 |
121.3％ |
||
（注）四半期会計期間の数値を使用しております。
ロ．BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。当期のBPO事業の事業拡張に伴い部門人員を増強した結果、当連結会計年度は、売上高は546,826千円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は89,723千円（同45.0％減）となりました。
b. 財政状態の分析
（当連結会計年度末の財政状態の概況）
|
|
2019年６月期 |
2020年６月期 |
増減額 |
|
総資産（千円） |
6,691,892 |
8,288,758 |
1,596,865 |
|
純資産（千円） |
475,082 |
630,943 |
155,861 |
|
自己資本比率（％） |
7.10 |
7.61 |
－ |
|
１株当たり純資産（円） |
95.30 |
126.08 |
－ |
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,596,865千円増加し8,288,758千円となりました。これは主に、投資事業有限責任組合への出資により出資金が400,000千円、東京法務局へ電子マネー供託金を520,000千円差入れたことにより差入保証金が533,868千円、及び住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等により長期前払費用が813,683千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が644,754千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,441,004千円増加し7,657,814千円となりました。これは主に、おうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が290,535千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定の前受収益が177,545千円、及び１年超の期間に対応する長期前受収益が798,014千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ155,861千円増加し630,943千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が186,557千円計上されたことのよるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フローの状況）
|
|
2019年６月期 |
2020年６月期 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
889,666 |
573,199 |
△316,466 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△1,275,111 |
△1,469,319 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
5,540 |
74,990 |
69,450 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額（千円） |
△1,972 |
1,136 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（千円） |
△381,876 |
△819,992 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期首残高（千円） |
2,463,938 |
2,082,061 |
△381,876 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（千円） |
2,082,061 |
1,262,069 |
△819,992 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より819,992千円減少し、1,262,069千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は573,199千円（前年同期比35.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277,729千円の計上、長期前受収益の増加798,014千円、長期預り金の増加290,535千円等による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加813,683千円、立替金の増加90,956千円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,469,319千円（前年同期は1,275,111千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出567,392千円、差入保証金の差入による支出520,000千円、出資金の払込による支出400,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は74,990千円（前年同期は5,540千円の取得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
おうちのトータルメンテナンス事業 |
1,408,657 |
16.7 |
|
BPO事業 |
546,826 |
24.0 |
|
合計 |
1,955,484 |
18.7 |
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経営成績の分析）
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ307,758千円増加し、1,955,484千円となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ118,188千円増加し、766,557千円となりました。主な要因は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ189,570千円増加し、1,188,926千円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ165,725千円増加し、984,123千円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ23,845千円増加し、204,802千円となりました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ53,256千円増加し、105,501千円となりました。主な要因は、有価証券売却益、投資不動産賃貸料によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、投資不動産賃貸費用20,848千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ71,651千円増加し、284,743千円となりました。
e. 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損112千円、本社移転費用6,902千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ65,931千円増加し、277,729千円となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は91,171千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43,541千円増加し、186,557千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。既存住宅流通市場においては、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日より施行され、建物状況調査（インスペクション）の実施が増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいります。
住宅・不動産業界においては、2016年５月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日より施行され、建物状況調査（インスペクション）の実施が増加傾向にあり、当社グループにおける「おうちのトータルメンテナンス事業」のマーケットは、今後しばらくは拡大傾向にあるものと判断しております。
一方で、競争が激化することも予想されるため、当社グループとしましては、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において培ったノウハウを新サービスの開発・販売に活用し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、さらなる事業基盤の拡充を図る方針です。
経営者の問題認識につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。