当連結会計年度における設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2020年６月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社 (東京都新宿区) |
全セグメント |
本社事務所設備 基幹業務システム サーバー機器等 |
37,584 |
－ |
73,029 |
45,830 |
156,443 |
89 (12) |
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大阪事務所 (大阪市中央区） |
全セグメント |
大阪事務所設備 |
3,881 |
－ |
－ |
－ |
3,881 |
1 (－) |
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その他 (神奈川県足柄下郡箱根町) |
全セグメント |
研修・福利厚生施設 |
5,684 |
1,339 （149.12） |
－ |
925 |
7,948 |
－ (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は45,089千円であります。
７．大阪事務所は賃借しており、その年間賃借料は4,390千円であります。
８．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。
９．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。
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投資不動産内容 （所在地） |
帳簿価額 |
||
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土地 （千円） （面積㎡） |
建物 （千円） |
合計 （千円） |
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共同住宅 （東京都世田谷区） |
216,717 (397.23) |
84,068 |
300,785 |
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共同住宅 （北海道札幌市中央区） |
65,220 (176.29) |
104,778 |
169,998 |
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共同住宅 （北海道札幌市東区） |
112,382 (366.94) |
72,769 |
185,151 |
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共同住宅 （東京都新宿区） |
186,341 (332.49) |
35,984 |
222,325 |
(2）国内子会社
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2020年６月30日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
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リビングポイント株式会社 |
本社 (東京都新宿区) |
全セグメント |
ソフトウエア |
440 |
440 |
2 (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
本社 (東京都新宿区) |
全セグメント |
ICTインフラ投資（ネットワーク(LAN/WAN）、PC・イントラネット用サーバー等機器及びソフトウエア） |
6,000 |
3,648 |
自己資金 |
2020年７月 |
2021年６月 |
（注）２. ３. |
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提出会社 |
本社 (東京都新宿区) |
全セグメント |
システム基盤関連投資（住宅事業者やエンドユーザーとの関係性の強化を目的とした機能拡張やスマートフォン向けアプリ開発等への投資） |
50,000 |
10,560 |
自己資金 |
2020年７月 |
2021年６月 |
（注）２. |
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提出会社 |
本社 (東京都新宿区) |
全セグメント |
コールセンター高機能化対応のためのシステム導入 |
40,000 |
4,300 |
自己資金 |
2020年７月 |
2021年６月 |
（注）２． |
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提出会社 |
その他 (札幌市中央区他) |
全セグメント |
自己資金運用のための投資用不動産購入 |
950,000 |
243,929 |
自己資金及び金融機関からの借入 |
2020年７月 |
2021年６月 |
（注）２． |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．全社ITシステムの維持・更新に係る、システム開発費用・ソフトウエア及び機器等購入費用等であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。