１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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金銭の信託 |
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前払費用 |
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立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期前受収益 |
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長期預り金 |
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ポイント引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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投資不動産賃貸料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券売却損 |
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投資不動産賃貸費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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本社移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
本社移転費用 |
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
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有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
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投資不動産賃貸料 |
△ |
△ |
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投資不動産賃貸費用 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
投資不動産の賃貸による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リビングポイント株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物８～26年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は21～41年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
おうちのトータルメンテナンス事業
一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた227,289千円は、「出資金」100,000千円、「その他」127,289千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,672千円は、「有価証券売却損」533千円、「その他」2,138千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,105千円は、「敷金の差入による支出」△9,762千円、「その他」1,656千円として組み替えております。
当連結会計年度において、本社を移転したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は15,676千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌連結会計年度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社グループにおいては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後さらなる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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投資有価証券 |
277,162千円 |
－千円 |
|
差入保証金 |
785,000 |
1,305,000 |
|
計 |
1,062,162 |
1,305,000 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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投資不動産 |
－千円 |
222,326千円 |
|
計 |
－ |
222,326 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
5,880千円 |
|
長期借入金 |
－ |
91,670 |
|
計 |
－ |
97,550 |
３ 次の会社の債務について保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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エレソル株式会社（借入債務） |
783,830千円 |
－千円 |
（注）上記会社の債務につきましては、全額保険契約を締結しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
建物 |
449千円 |
－千円 |
|
その他 |
845 |
112 |
|
計 |
1,294 |
112 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
11,499千円 |
14,654千円 |
|
組替調整額 |
△4,743 |
△20,867 |
|
税効果調整前 |
6,755 |
△6,212 |
|
税効果額 |
△2,317 |
△1,894 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,437 |
△8,107 |
|
その他の包括利益合計 |
4,437 |
△8,107 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,586,500 |
3,398,600 |
－ |
4,985,100 |
|
合計 |
1,586,500 |
3,398,600 |
－ |
4,985,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 75,200株
株式分割による増加 3,323,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,925 |
利益剰余金 |
5 |
2019年６月30日 |
2019年９月26日 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
4,985,100 |
19,200 |
－ |
5,004,300 |
|
合計 |
4,985,100 |
19,200 |
－ |
5,004,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
－ |
83 |
－ |
83 |
|
合計 |
－ |
83 |
－ |
83 |
（変動事由の概要）
（注）１．新株予約権の行使による増加 19,200株
（注）２．単元未満株式の買取りによる増加 83株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月25日 |
普通株式 |
24,925 |
5 |
2019年６月30日 |
2019年９月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,021 |
利益剰余金 |
5 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,848,433千円 |
1,203,678千円 |
|
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ |
233,628 |
58,390 |
|
現金及び現金同等物 |
2,082,061 |
1,262,069 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、為替変動等のリスクをヘッジする目的以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、市場リスク（市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後10年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクをヘッジするための為替予約取引を行っており、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,848,433 |
1,848,433 |
－ |
|
(2）売掛金 |
49,781 |
49,781 |
－ |
|
(3）金銭の信託 |
99,902 |
99,902 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
277,162 |
286,447 |
9,285 |
|
②その他有価証券 |
561,807 |
561,807 |
－ |
|
資産計 |
2,837,088 |
2,846,373 |
9,285 |
|
(1）買掛金 |
71,295 |
71,295 |
－ |
|
(2）長期預り金 |
1,320,264 |
1,335,950 |
15,686 |
|
負債計 |
1,391,559 |
1,407,245 |
15,686 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,203,678 |
1,203,678 |
－ |
|
(2）売掛金 |
46,735 |
46,735 |
－ |
|
(3）金銭の信託 |
99,902 |
99,902 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
729,343 |
729,343 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
13,461 |
13,461 |
－ |
|
資産計 |
2,093,122 |
2,093,122 |
－ |
|
(1）買掛金 |
67,139 |
67,139 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
5,880 |
5,880 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
91,670 |
91,670 |
－ |
|
(4）長期預り金 |
1,610,800 |
1,591,430 |
△19,370 |
|
負債計 |
1,775,489 |
1,756,119 |
△19,370 |
|
デリバティブ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5）差入保証金
通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。
負 債
(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
差入保証金 |
785,000 |
1,305,407 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
100,000 |
523,000 |
差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,848,433 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
49,781 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
99,902 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
48,000 |
228,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
11,320 |
40,779 |
－ |
30,000 |
|
(2）債券（その他） |
－ |
8,457 |
14,034 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
10,476 |
－ |
－ |
|
出資金 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,009,438 |
207,712 |
242,034 |
30,000 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,203,678 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
46,735 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
99,902 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
10,778 |
－ |
30,000 |
|
(2）債券（その他） |
－ |
74,307 |
23,482 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
10,490 |
－ |
－ |
|
出資金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,850,317 |
95,576 |
23,482 |
30,000 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
68,150 |
|
合計 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
68,150 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
277,162 |
286,447 |
9,285 |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
277,162 |
286,447 |
9,285 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
277,162 |
286,447 |
9,285 |
|
当連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
72,761 |
69,349 |
3,411 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
59,160 |
51,608 |
7,551 |
|
|
小計 |
131,921 |
120,958 |
10,963 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
11,336 |
12,712 |
△1,376 |
|
|
③ その他 |
22,095 |
32,017 |
△9,922 |
|
|
(3）その他 |
162,826 |
165,961 |
△3,134 |
|
|
小計 |
196,258 |
210,691 |
△14,432 |
|
|
合計 |
328,179 |
331,649 |
△3,469 |
|
（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額233,628千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
12,078 |
9,561 |
2,517 |
|
|
③ その他 |
65,314 |
54,375 |
10,939 |
|
|
(3）その他 |
133,468 |
129,775 |
3,692 |
|
|
小計 |
210,861 |
193,711 |
17,149 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
28,864 |
31,532 |
△2,668 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
29,160 |
30,000 |
△840 |
|
|
③ その他 |
27,981 |
44,217 |
△16,235 |
|
|
(3）その他 |
374,084 |
381,156 |
△7,071 |
|
|
小計 |
460,090 |
486,906 |
△26,815 |
|
|
合計 |
670,952 |
680,618 |
△9,665 |
|
（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額58,390千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 523,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却及び償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
種類 |
売却額及び償還額（千円） |
売却益及び償還益の 合計額（千円） |
売却損及び償還損の 合計額（千円） |
|
(1）株式 |
22,331 |
1,352 |
533 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
40,820 |
3,925 |
－ |
|
合計 |
63,151 |
5,277 |
533 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
種類 |
売却額及び償還額（千円） |
売却益及び償還益の 合計額（千円） |
売却損及び償還損の 合計額（千円） |
|
(1）株式 |
32,030 |
2,387 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
40,372 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
134,298 |
14,945 |
3,440 |
|
合計 |
206,701 |
17,333 |
3,440 |
４．売却した満期保有目的の債券
|
|
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
国債 |
277,110 |
284,085 |
6,974 |
売却の理由
保有していた国債は、前払式支払手段の未使用残高に対する保全のための発行保証金として供託していたもので、当連結会計期間中に保全の方法を変更するために売却したものであります。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
75,356 |
－ |
△302 |
△302 |
|
|
合計 |
75,356 |
－ |
△302 |
△302 |
|
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2）商品関連
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
先物売り |
3,000 |
－ |
△68 |
△68 |
|
|
合計 |
3,000 |
－ |
△68 |
△68 |
|
（注）時価の算定方法
商品先物相場によっております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 社外協力者 １名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 社外協力者 ２名 |
当社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,200,000株 |
普通株式 1,500,000株 |
普通株式 30,600株 |
|
付与日 |
2009年11月25日 |
2012年９月26日 |
2016年９月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2011年11月26日 至 2021年11月24日 |
自 2014年９月27日 至 2024年９月26日 |
自 2018年10月１日 至 2026年４月30日 |
|
|
第７回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 31,800株 |
|
付与日 |
2017年12月26日 |
|
権利確定条件 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月１日 至 2027年12月24日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
30,000 |
60,000 |
15,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
15,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
30,000 |
60,000 |
－ |
|
|
|
第７回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
31,800 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
31,800 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
31,800 |
|
権利行使 |
|
4,200 |
|
失効 |
|
3,000 |
|
未行使残 |
|
24,600 |
（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株に付３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
17 |
17 |
50 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,420 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第７回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,420 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株に付３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
145,861千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
24,834千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,560千円 |
|
12,480千円 |
|
ポイント引当金 |
1,373 |
|
1,662 |
|
未払費用 |
2,622 |
|
2,670 |
|
未払事業税 |
4,510 |
|
4,150 |
|
資産除去債務 |
712 |
|
119 |
|
一括償却資産 |
461 |
|
398 |
|
減価償却超過額 |
0 |
|
153 |
|
投資有価証券（減損） |
160 |
|
－ |
|
その他引当金 |
27 |
|
258 |
|
繰延税金資産小計 |
23,428 |
|
21,892 |
|
評価性引当額 |
△160 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
23,268 |
|
21,892 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
受取保険金 |
－ |
|
△4,880 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,356 |
|
△5,251 |
|
保有地金評価益 |
△561 |
|
△4,619 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,918 |
|
△14,751 |
|
繰延税金資産の純額 |
19,350 |
|
7,140 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
投資その他の資産－その他 |
19,350千円 |
|
10,385千円 |
|
固定負債－その他 |
－ |
|
△3,245 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.6 |
|
その他 |
1.3 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
32.8 |
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,483千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,712千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
665,105 |
|
|
期中増減額 |
665,105 |
213,159 |
|
|
期末残高 |
665,105 |
878,264 |
|
期末時価 |
685,169 |
896,202 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（673,139千円）、主な減少額は減価償却（8,034千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（223,098千円）、主な減少額は減価償却（9,939千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及び「BPO事業」等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の２つを報告セグメントとしております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連する物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービス」の３つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。
「BPO事業」
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、新商品の提供及び組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） （注３） （注４） |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
おうちのトータルメンテナンス事業 |
BPO事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産（注２） |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債（注２） |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。
（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用197,192千円及び長期前払費用1,242,131千円、前受収益775,380千円及び長期前受収益3,663,769千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注３）減価償却費の8,034千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） （注３） （注４） |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
おうちのトータルメンテナンス事業 |
BPO事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産（注２） |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債（注２） |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。
（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、長期前払費用2,055,605千円、前受収益944,004千円及び長期前受収益4,430,543千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注３）減価償却費の9,939千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
95.30円 |
126.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
29.01円 |
37.35円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
27.91円 |
36.51円 |
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
143,015 |
186,557 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
143,015 |
186,557 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,928,236 |
4,993,867 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
195,568 |
115,706 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（195,568） |
（115,706） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による子会社化）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。
(1)株式取得の目的
当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。一方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。
(2)被取得企業の名称、事業の内容及び規模
①被取得企業の名称 横浜ハウス株式会社
②事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
③資本金の額 10,000千円
(3)株式取得の時期
2020年７月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 200株
② 取得価額 契約上の守秘義務により非開示
なお、株式価値評価（DCF法等の手法によるもの）を実施し、これらの結果に基づき、相手先との協議の上決定
③ 取得後の持分比率 100％
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な固定資産の取得）
当社は、2020年７月15日及び９月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。
(1)取得資産の内容及び取得時期
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内容 |
名称 |
共同住宅 |
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所在地 |
北海道札幌市中央区 |
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敷地面積 |
207.53㎡ |
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延床面積 |
970.16㎡ |
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取得価額 |
235百万円 |
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日程 |
取締役会決議日 |
2020年７月15日 |
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不動産売買契約締結日 |
2020年７月17日 |
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物件引渡日 |
2020年８月７日 |
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内容 |
名称 |
共同住宅 |
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所在地 |
東京都豊島区 |
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敷地面積 |
387.84㎡ |
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延床面積 |
391.26㎡ |
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取得価額 |
260百万円 |
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日程 |
取締役会決議日 |
2020年９月15日 |
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不動産売買契約締結日 |
2020年９月23日 |
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物件引渡日 |
2020年11月30日（予定） |
(2)損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2021年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。
（共通支配下の取引）
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議いたしました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容 住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業
②企業結合日 2020年10月１日
③企業結合の法的形式 リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、将来的に吸収合併を視野に入れながら、今般同社が扱う事業の一部の承継をすることといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
5,880 |
0.79 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
91,670 |
0.79 |
2021年～2030年 |
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合計 |
－ |
97,550 |
－ |
－ |
（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
5,880 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
486,343 |
971,297 |
1,469,490 |
1,955,484 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
121,887 |
206,540 |
267,128 |
277,729 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
81,641 |
137,215 |
177,547 |
186,557 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
16.37 |
27.52 |
35.57 |
37.35 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
16.37 |
11.14 |
8.06 |
1.80 |