２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	757,534	788,845
売掛金	14,969	17,286
有価証券	224,247	58,390
前払費用	199,667	257,728
立替金	※１ 585,685	※１ 562,628
その他	※１ 63,953	※１ 102,421
流動資産合計	1,846,057	1,787,301
固定資産
有形固定資産
建物	19,996	47,150
工具、器具及び備品	18,490	15,441
土地	1,339	1,339
建設仮勘定	－	12,855
有形固定資産合計	39,827	76,786
無形固定資産
ソフトウエア	46,453	73,029
ソフトウエア仮勘定	11,340	18,458
無形固定資産合計	57,793	91,488
投資その他の資産
投資有価証券	175,829	196,262
関係会社株式	160,000	160,000
出資金	－	100,000
長期前払費用	1,206,257	1,960,405
投資不動産	※２ 665,105	※２ 878,264
繰延税金資産	15,805	10,385
その他	175,992	167,832
投資その他の資産合計	2,398,989	3,473,150
固定資産合計	2,496,609	3,641,425
資産合計	4,342,667	5,428,726

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 55,467	※１ 55,969
1年内返済予定の長期借入金	※２ －	※２ 5,880
未払金	※１ 61,879	※１ 48,939
未払費用	17,800	14,146
未払法人税等	31,994	17,341
前受収益	520,918	647,407
預り金	※１ 134,925	※１ 181,676
賞与引当金	41,800	38,500
その他	31,876	83,760
流動負債合計	896,663	1,093,620
固定負債
長期借入金	※２ －	※２ 91,670
長期前受収益	2,783,992	3,375,965
長期預り金	208,004	253,244
その他	3,524	4,258
固定負債合計	2,995,520	3,725,138
負債合計	3,892,184	4,818,758
純資産の部
株主資本
資本金	205,556	206,771
資本剰余金
資本準備金	180,556	181,771
資本剰余金合計	180,556	181,771
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	68,725	232,570
利益剰余金合計	68,725	232,570
自己株式	－	△93
株主資本合計	454,838	621,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,354	△11,052
評価・換算差額等合計	△4,354	△11,052
純資産合計	450,483	609,967
負債純資産合計	4,342,667	5,428,726

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 1,345,569	※１ 1,555,528
売上原価	※１ 453,517	※１ 489,479
売上総利益	892,051	1,066,049
販売費及び一般管理費	※１,※２ 780,825	※１,※２ 945,416
営業利益	111,226	120,633
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 28,089	※１ 78,608
有価証券利息	4,747	5,233
有価証券売却益	5,277	17,333
投資不動産賃貸料	33,920	48,561
その他	2,663	4,933
営業外収益合計	74,697	154,670
営業外費用
支払利息	－	293
有価証券売却損	533	3,440
投資不動産賃貸費用	17,437	20,848
その他	－	1,869
営業外費用合計	17,970	26,452
経常利益	167,953	248,851
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,294	※３ 112
本社移転費用	－	6,902
特別損失合計	1,294	7,014
税引前当期純利益	166,658	241,836
法人税、住民税及び事業税	44,314	48,409
法人税等調整額	277	4,656
法人税等合計	44,591	53,066
当期純利益	122,067	188,770

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	202,786	177,786	177,786	△53,341	△53,341	327,231
当期変動額
新株の発行	2,770	2,770	2,770			5,540
当期純利益				122,067	122,067	122,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,770	2,770	2,770	122,067	122,067	127,607
当期末残高	205,556	180,556	180,556	68,725	68,725	454,838

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,264	△11,264	315,967
当期変動額
新株の発行			5,540
当期純利益			122,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,909	6,909	6,909
当期変動額合計	6,909	6,909	134,516
当期末残高	△4,354	△4,354	450,483

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	205,556	180,556	180,556	68,725	68,725	－	454,838
当期変動額
新株の発行	1,215	1,215	1,215				2,430
当期純利益				188,770	188,770		188,770
剰余金の配当				△24,925	△24,925		△24,925
自己株式の取得						△93	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,215	1,215	1,215	163,844	163,844	△93	166,181
当期末残高	206,771	181,771	181,771	232,570	232,570	△93	621,020

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,354	△4,354	450,483
当期変動額
新株の発行			2,430
当期純利益			188,770
剰余金の配当			△24,925
自己株式の取得			△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,697	△6,697	△6,697
当期変動額合計	△6,697	△6,697	159,484
当期末残高	△11,052	△11,052	609,967

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)金銭の信託

時価法を採用しております。

(3)デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～26年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）投資不動産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は21～41年であります。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

おうちのトータルメンテナンス事業

　一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」291千円、「その他」63,662千円は、「流動資産」の「その他」63,953千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた533千円は、「有価証券売却損」533千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、本社を移転したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は15,676千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌事業年度における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　当社においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	45,017千円	49,886千円
短期金銭債務	19,601	30,306

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
投資不動産	－千円	222,326千円
計	－	222,326

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	5,880千円
長期借入金	－	91,670
計	－	97,550

３　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
エレソル株式会社（借入債務）	783,830千円	－千円

（注）上記会社の債務につきましては、全額保険契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	270,522千円	328,356千円
売上原価	54,633	36,159
販売費及び一般管理費	5,555	5,479
営業取引以外による取引高
受取配当金	25,600	75,040

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度97.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	85,125千円	88,665千円
給料手当及び賞与	278,311	361,756
賞与引当金繰入額	41,492	37,927
減価償却費	16,253	46,114

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物	449千円	－千円
工具、器具及び備品	845	－
ソフトウエア	－	112
計	1,294	112

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,799千円		11,788千円
未払費用	2,454		2,544
未払事業税	2,707		2,333
資産除去債務	712		119
一括償却資産	461		398
減価償却超過額	0		153
投資有価証券（減損）	160		－
その他引当金	27		258
繰延税金資産小計	19,322		17,595
評価性引当額	△160		－
繰延税金資産合計	19,162		17,595
繰延税金負債
受取保険金	－		△3,089
その他有価証券評価差額金	△3,356		△4,120
繰延税金負債合計	△3,356		△7,209
繰延税金資産の純額	15,805		10,385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△9.4
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		21.9

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。

　詳細は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)　（株式取得による子会社化）」をご参照ください。

（重要な固定資産の取得）

　当社は、2020年７月15日及び９月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。

　詳細は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)　（重要な固定資産の取得）」をご参照ください。

（共通支配下の取引）

　当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議いたしました。

　詳細は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)　（共通支配下の取引）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,996	38,173	－	11,020	47,150	2,588
	工具、器具及び備品	18,490	4,066	－	7,115	15,441	11,482
	土地	1,339	－	－	－	1,339	－
	建設仮勘定	－	12,855	－	－	12,855	－
	計	39,827	55,095	－	18,135	76,786	14,070
無形固定資産	ソフトウエア	46,453	47,377	112	20,688	73,029	－
	ソフトウエア仮勘定	11,340	51,820	44,701	－	18,458	－
	計	57,793	99,197	44,813	20,688	91,488	－
投資その他の資産	投資不動産	665,105	223,098	－	9,939	878,264	17,973
	計	665,105	223,098	－	9,939	878,264	17,973

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加	新本社建築工事	15,657
建設仮勘定	増加	ニセコヴィラ手付金	12,855
ソフトウエア	増加	うちもキーピングVer.1　開発費用	21,500
ソフトウエア仮勘定	増加	CRMシステム　Hamstar　ver.4.1	5,280
投資不動産	増加	新宿　ヒルトップ中落合	223,098

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	41,800	38,500	41,800	38,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。