# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月
売上高 | （千円） | 1,031,553 | 1,287,048 | 1,647,725 | 1,955,484 | 2,801,895
経常利益 | （千円） | 76,800 | 158,489 | 213,092 | 284,743 | 630,757
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 89,701 | 103,051 | 143,015 | 186,557 | 362,920
包括利益 | （千円） | 92,556 | 101,780 | 147,453 | 178,450 | 433,139
純資産額 | （千円） | △88,464 | 322,088 | 475,082 | 630,943 | 928,882
総資産額 | （千円） | 3,455,928 | 5,142,745 | 6,691,892 | 8,288,758 | 14,375,154
１株当たり純資産額 | （円） | △64.29 | 67.67 | 95.30 | 126.08 | 185.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 65.19 | 23.73 | 29.01 | 37.35 | 72.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | 21.96 | 27.91 | 36.51 | 71.22
自己資本比率 | （％） | △2.56 | 6.26 | 7.10 | 7.61 | 6.46
自己資本利益率 | （％） | － | 88.22 | 35.88 | 33.73 | 46.53
株価収益率 | （倍） | － | 49.65 | 30.51 | 36.73 | 38.78
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 819,071 | 761,255 | 889,666 | 573,199 | 5,120,280
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △278,873 | △128,080 | △1,275,111 | △1,469,319 | △1,631,884
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 296,434 | 5,540 | 74,990 | 420,133
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,534,329 | 2,463,938 | 2,082,061 | 1,262,069 | 5,172,788
従業員数 | （人） | 54 | 58 | 81 | 92 | 103
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (3) | (7) | (12) | (32)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第10期末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株価とみなして算出しております。

５．第９期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

６．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月
売上高 | （千円） | 958,512 | 1,174,006 | 1,345,569 | 1,555,528 | 2,578,501
経常利益 | （千円） | 74,009 | 133,137 | 167,953 | 248,851 | 642,575
当期純利益 | （千円） | 87,974 | 85,304 | 122,067 | 188,770 | 400,078
資本金 | （千円） | 48,400 | 202,786 | 205,556 | 206,771 | 211,826
発行済株式総数 | （株） | 1,376,000 | 1,586,500 | 4,985,100 | 5,004,300 | 5,058,300
純資産額 | （千円） | △76,839 | 315,967 | 450,483 | 609,967 | 894,540
総資産額 | （千円） | 2,493,052 | 3,692,680 | 4,342,667 | 5,428,726 | 12,767,272
１株当たり純資産額 | （円） | △55.84 | 66.39 | 90.36 | 121.89 | 178.83
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 | 5.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 63.93 | 19.64 | 24.76 | 37.80 | 80.16
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | 18.18 | 23.82 | 36.94 | 78.52
自己資本比率 | （％） | △3.08 | 8.56 | 10.37 | 11.24 | 7.01
自己資本利益率 | （％） | － | 71.35 | 31.85 | 35.60 | 53.18
株価収益率 | （倍） | － | 59.98 | 35.74 | 36.30 | 35.18
配当性向 | （％） | － | － | 20.19 | 13.23 | 12.48
従業員数 | （人） | 53 | 56 | 79 | 90 | 96
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (3) | (7) | (12) | (32)
株主総利回り | （％） | － | － | 75.5 | 117.3 | 241.0
（比較指標：TOPIX配当無） | （％） | (－) | (－) | (89.6) | (90.1) | (112.3)
最高株価 | （円） | － | 5,620 | 1,650 | 1,718 | 2,996
(4,950)
最低株価 | （円） | － | 2,902 | 618 | 659 | 1,238
(1,856)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株価とみなして算出しております。

４．第９期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

５．第９期の株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第９期及び第10期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．当社株式は2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標については、2018年６月末を基準として算出しており、第10期以前については記載しておりません。

９．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。また、当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2009年３月 | フェニックス・コンサルティング株式会社設立
2009年７月 | 日本リビング保証株式会社に社名変更
2009年８月 | 新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始
2012年５月 | 中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始
2012年８月 | 100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立
2012年10月 | リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得
2013年６月 | 太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始
2013年11月 | 三井不動産グループの住宅購入者向けに「ＬＯＯＰおうちサポート」を販売開始
2013年12月 | リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録
2014年６月 | 賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始
2015年５月 | リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録
2015年11月 | プライバシーマーク取得
2017年８月 | 住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始
2018年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年７月 | 大阪市中央区に大阪支社開設
2019年８月 | 住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始
2020年３月 | 福岡市博多区に福岡サービスセンター開設
2020年４月 | 名古屋市中村区に名古屋サービスセンター開設
2020年５月 | 本社オフィスを東京都新宿区に移転
2020年７月 | 横浜ハウス株式会社を完全子会社化
2020年７月 | 建物20年保証バックアップサービスの本格的展開を開始
2021年２月 | ネットスマイル株式会社と資本業務契約の締結
2021年４月 | 100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、「100年の価値を、全ての住まいに。」を企業理念として、「おうちのトータルメンテナンス事業」、「BPO事業」及び「その他」を営んでおります。

なお、これらの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

(1）おうちのトータルメンテナンス事業

「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。

①「保証サービス」

「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備や建物の主要構造部を対象に、メーカー等の保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。設備保証については、新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年でありますが、当社グループは概ね５～10年を保証期間としております。建物保証については、通常住宅瑕疵保険でカバーされる10年間の経過後、11～20年目までの延長保証を提供しております。

製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、2009年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証（商品名：住設あんしんサポート）」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅（住宅設備）に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅（住宅設備）の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に２種類の方式があります。

中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を2012年５月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して３ヶ月～２年で設定しております。現在、当社は「売買あんしんサポート」を主に中古住宅の個人間売買を取り扱う不動産仲介会社に対してサービスを提供しており、不動産仲介会社においてはこのサービスを販売促進ツールとして利用することで、競合他社との差別化やアフターサービスの負担軽減を図ることが可能となります。

また、建物20年保証は、2020年７月から本格サービス展開を開始いたしました。これまで住宅会社から提供されてきた建物長期保証は、10年ごとに有償メンテナンスの実施を前提とする等、エンドユーザーの追加負担が生じる仕組みがほとんどでした。当社の「建物20年保証バックアップサービス」を利用すると、有償メンテナンス不要で新築から20年目まで保証提供することが可能となります。

なお「保証サービス」においては、住宅事業者及びエンドユーザーに対する事業の信頼性を高め、かつ当社の経営リスクにおける将来の偶発債務を排除するため、長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社との間で締結しています。

②「検査補修サービス」

「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しております。

「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体（屋根・外壁・基礎等）を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。

③「電子マネー発行サービス」

「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行しています。「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーであり、有効期間が15年間と長いため、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できます。電子マネー購入方法は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住宅購入者が毎月積み立てる方法があります。

これまで、大手の住宅事業者は、「リフォーム積立」の分野において既存の金融商品（「積立型損害保険」「生命保険」「信託」等）を利用していましたが、住宅購入者に対する普及率は非常に低調でした。そこで、当社グループは、電子マネーを「リフォーム積立」に活用する「LOOPおうちサポート」を三井不動産グループと共同開発、2013年11月に販売開始し、2015年３月からは、「住設あんしんサポート」におうちポイント（電子マネー）を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を、日本全国の住宅事業者に対して販売開始しました。当社グループの電子マネーは、鉄道系・流通系・オンラインゲーム等において特徴的な「少額決済」と、既存の金融商品において特徴的な「長期積立」の２つの機能を併せ持っております。住宅事業者にとっては、(ⅰ)キズ直し等の御用聞きサービスで発生する少額決済時の利便性と、(ⅱ)自社利用を前提とした電子マネーを顧客が積み立てていることによるリフォーム等のリピート率の向上を得られるメリットがあります。前払式支払手段としての電子マネーは、資金決済法により未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託する義務がありますので、法に従って金銭を供託することにより、信頼性を高めています。

［保証サービス　系統図］

［検査補修サービス　系統図］

［電子マネー発行サービス　系統図］

(2）BPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）

「BPO事業」は、当社グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を基に、委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託する事業であります。

前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、住宅・不動産業界に限らず、多様な事業者からの契約を受託できること、及び当社グループ自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに特化した事業であることです。

一般的に、延長保証に関連するビジネススキームでは、委託者と損害保険会社の間に利益相反が生じる（委託者が、架空の修理を請求する、修理対応可能でも新品交換してしまう）可能性を有するため、委託者の自社延長保証制度構築・運営をサポートする機能と損害保険会社の査定業務をサポートする機能を併せ持つ、当社グループのような第三者としての業務受託会社が必要となります。

［BPO事業　系統図］

(3）その他

「その他」の事業としては、2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等　のほか、ビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業としております。中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを現在進めております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
リビングポイント㈱ （注）２ | 東京都新宿区 | 85,000 | おうちのトータルメンテナンス事業 | 100 | 業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任
横浜ハウス㈱ | 神奈川県横浜市磯子区 | 10,000 | その他 | 100 | 役員の派遣
リビングファイナンス㈱ | 東京都新宿区 | 10,000 | その他 | 100 | 業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
おうちのトータルメンテナンス事業 | 98 | (32)
BPO事業
その他 | 5 | (－)
合計 | 103 | (32)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
96 | (32) | 36.3 | 2.4 | 5,030

セグメントの名称 | 従業員数（人）
おうちのトータルメンテナンス事業 | 96 | (32)
BPO事業
その他 | － | (－)
合計 | 96 | (32)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

４．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。