第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加などによる情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,203,678	5,547,736
売掛金	46,735	55,872
有価証券	58,390	125,052
金銭の信託	99,902	199,902
前払費用	265,170	339,109
立替金	670,090	751,332
その他	96,711	286,899
流動資産合計	2,440,680	7,305,904
固定資産
有形固定資産
建物	49,738	73,785
減価償却累計額	△2,588	△11,809
建物（純額）	47,150	61,976
土地	1,339	39,793
その他	39,779	226,797
減価償却累計額	△11,482	△17,887
その他（純額）	28,296	208,909
有形固定資産合計	76,786	310,679
無形固定資産
その他	91,928	139,645
無形固定資産合計	91,928	139,645
投資その他の資産
投資有価証券	693,952	964,329
出資金	500,000	200,010
差入保証金	※１ 1,318,868	※１ 1,165,095
長期前払費用	2,056,249	2,090,806
投資不動産	896,238	1,937,526
減価償却累計額	△17,973	△36,644
投資不動産（純額）	※２ 878,264	※２ 1,900,882
その他	232,027	297,282
投資その他の資産合計	5,679,362	6,618,406
固定資産合計	5,848,077	7,068,731
繰延資産
開業費	－	517
繰延資産合計	－	517
資産合計	8,288,758	14,375,154

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	67,139	74,701
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,880	※２ 33,880
未払法人税等	37,350	222,602
前受収益	953,056	1,135,091
預り金	207,848	1,508,352
賞与引当金	40,500	79,700
役員賞与引当金	－	20,000
その他	167,475	324,726
流動負債合計	1,479,250	3,399,054
固定負債
長期借入金	※２ 91,670	※２ 619,001
長期前受収益	4,461,783	5,507,472
長期預り金	1,610,800	3,873,866
ポイント引当金	4,806	6,322
その他	9,503	40,554
固定負債合計	6,178,564	10,047,216
負債合計	7,657,814	13,446,271
純資産の部
株主資本
資本金	206,771	211,826
資本剰余金	181,771	186,826
利益剰余金	257,427	595,327
自己株式	△93	△120,382
株主資本合計	645,877	873,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,934	55,284
その他の包括利益累計額合計	△14,934	55,284
純資産合計	630,943	928,882
負債純資産合計	8,288,758	14,375,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,955,484	2,801,895
売上原価	766,557	969,245
売上総利益	1,188,926	1,832,650
販売費及び一般管理費	※１ 984,123	※１ 1,278,234
営業利益	204,802	554,416
営業外収益
受取利息	6,583	7,509
受取配当金	5,712	4,192
有価証券売却益	24,308	53,789
投資不動産賃貸料	48,561	89,338
その他	20,334	16,120
営業外収益合計	105,501	170,950
営業外費用
支払利息	293	3,254
有価証券売却損	3,440	39,892
投資不動産賃貸費用	20,848	49,316
その他	976	2,145
営業外費用合計	25,560	94,608
経常利益	284,743	630,757
特別損失
固定資産除却損	※２ 112	－
本社移転費用	6,902	－
貸倒損失	－	16,378
減損損失	－	※３ 49,770
特別損失合計	7,014	66,148
税金等調整前当期純利益	277,729	564,609
法人税、住民税及び事業税	80,856	226,791
法人税等調整額	10,315	△25,102
法人税等合計	91,171	201,688
当期純利益	186,557	362,920
親会社株主に帰属する当期純利益	186,557	362,920

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	186,557	362,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,107	70,218
その他の包括利益合計	※ △8,107	※ 70,218
包括利益	178,450	433,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	178,450	433,139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	205,556	180,556	95,796	－	481,908
当期変動額
新株の発行	1,215	1,215			2,430
親会社株主に帰属する 当期純利益			186,557		186,557
剰余金の配当			△24,925		△24,925
自己株式の取得				△93	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,215	1,215	161,631	△93	163,968
当期末残高	206,771	181,771	257,427	△93	645,877

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,826	△6,826	475,082
当期変動額
新株の発行			2,430
親会社株主に帰属する 当期純利益			186,557
剰余金の配当			△24,925
自己株式の取得			△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,107	△8,107	△8,107
当期変動額合計	△8,107	△8,107	155,861
当期末残高	△14,934	△14,934	630,943

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	206,771	181,771	257,427	△93	645,877
当期変動額
新株の発行	5,055	5,055			10,110
親会社株主に帰属する 当期純利益			362,920		362,920
剰余金の配当			△25,021		△25,021
自己株式の取得				△120,289	△120,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,055	5,055	337,899	△120,289	227,720
当期末残高	211,826	186,826	595,327	△120,382	873,598

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,934	△14,934	630,943
当期変動額
新株の発行			10,110
親会社株主に帰属する 当期純利益			362,920
剰余金の配当			△25,021
自己株式の取得			△120,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,218	70,218	70,218
当期変動額合計	70,218	70,218	297,939
当期末残高	55,284	55,284	928,882

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	277,729	564,609
減価償却費	56,330	59,164
減損損失	－	49,770
のれん償却額	－	5,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,500	39,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	20,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	835	1,515
受取利息及び受取配当金	△12,296	△11,702
支払利息	293	3,254
本社移転費用	6,902	－
為替差損益（△は益）	△1,136	△3,728
有価証券売却損益（△は益）	△20,867	△13,896
固定資産除却損	112	－
投資不動産賃貸料	△48,561	△89,338
投資不動産賃貸費用	10,909	30,645
売上債権の増減額（△は増加）	3,045	8,994
たな卸資産の増減額（△は増加）	98	△142,752
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,155	△2,562
前受収益の増減額（△は減少）	177,545	170,334
長期前受収益の増減額（△は減少）	798,014	1,045,688
預り金の増減額（△は減少）	66,356	1,295,930
長期預り金の増減額（△は減少）	290,535	2,263,066
未払金の増減額（△は減少）	△19,066	77,869
前払費用の増減額（△は増加）	△59,213	△73,676
長期前払費用の増減額（△は増加）	△813,683	△34,556
立替金の増減額（△は増加）	△90,956	△97,620
その他	31,920	17,872
小計	647,191	5,183,611
利息及び配当金の受取額	12,618	10,814
利息の支払額	△293	△3,515
法人税等の支払額	△86,316	△70,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	573,199	5,120,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△42,240	△240,256
無形固定資産の取得による支出	△53,783	△74,191
金銭の信託の取得による支出	－	△100,000
投資有価証券の取得による支出	△567,392	△235,477
有価証券の売却及び償還による収入	737	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	463,212	128,433
投資不動産の取得による支出	△235,953	△1,040,323
投資不動産の賃貸による収入	48,561	89,338
投資不動産の賃貸による支出	△10,909	△30,645
差入保証金の差入による支出	△520,000	△139,000
敷金の差入による支出	△106,269	－
差入保証金の回収による収入	－	280,000
保険積立金の積立による支出	－	△29,952
敷金の返還による収入	180	26,948
出資金の払込による支出	△400,000	△100,000
出資金の売却による収入	－	375,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,959
その他	△45,463	△38,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,469,319	△1,631,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	580,000
長期借入金の返済による支出	△2,450	△24,669
株式の発行による収入	2,430	10,110
自己株式の取得による支出	△93	△120,289
配当金の支払額	△24,896	△25,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	74,990	420,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,136	2,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△819,992	3,910,718
現金及び現金同等物の期首残高	2,082,061	1,262,069
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,262,069	※１ 5,172,788

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

リビングポイント株式会社

リビングファイナンス株式会社

横浜ハウス株式会社

　上記のうち、横浜ハウス株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　また、リビングファイナンス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　金銭の信託

　時価法を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物10～26年であります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　投資不動産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は14～41年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

おうちのトータルメンテナンス事業

　一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた375,324千円は、「預り金」207,848千円、「その他」167,475千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79,308千円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」98千円、「預り金の増減額（△は減少）」66,356千円、「未払金の増減額（△は減少）」△19,066千円、「その他」31,920千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の返還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45,283千円は、「敷金の返還による収入」180千円、「その他」△45,463千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌連結会計年度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　当社グループにおいては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後さらなる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
差入保証金	1,305,000千円	1,164,000千円
計	1,305,000	1,164,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資不動産	222,326千円	1,254,111千円
計	222,326	1,254,111

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	5,880千円	33,880千円
長期借入金	91,670	619,001
計	97,550	652,881

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	94,665千円	92,406千円
給料手当及び賞与	373,836	433,487
賞与引当金繰入額	39,927	78,695
役員賞与引当金繰入額	－	20,000
ポイント引当金繰入額	1,460	2,557

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他	112千円	－千円
計	112	－

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(1）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
－	のれん	－

(2）減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である横浜ハウス株式会社に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額

のれん　　　　　　　49,770千円

(4）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	14,654千円	130,725千円
組替調整額	△20,867	△35,946
税効果調整前	△6,212	94,778
税効果額	△1,894	△24,559
その他有価証券評価差額金	△8,107	70,218
その他の包括利益合計	△8,107	70,218

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１．	4,985,100	19,200	－	5,004,300
合計	4,985,100	19,200	－	5,004,300
自己株式
普通株式  （注）２．	－	83	－	83
合計	－	83	－	83

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,925	5	2019年６月30日	2019年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,021	利益剰余金	5	2020年６月30日	2020年９月28日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１．	5,004,300	54,000	－	5,058,300
合計	5,004,300	54,000	－	5,058,300
自己株式
普通株式  （注）２．	83	56,092	－	56,175
合計	83	56,092	－	56,175

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加54,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加56,092株は、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得55,900株、単元未満株式の買取りによる増加192株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,021	5	2020年６月30日	2020年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	50,021	利益剰余金	10	2021年６月30日	2021年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,203,678千円	5,547,736千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ	58,390	125,052
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△500,000
現金及び現金同等物	1,262,069	5,172,788

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに横浜ハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに横浜ハウス株式会社株式の取得価額と横浜ハウス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	64,719	千円
固定資産	1,315
のれん	55,300
流動負債	△71,335
横浜ハウス株式会社株式の取得価額	50,000
横浜ハウス株式会社現金及び現金同等物	△46,040
差引：横浜ハウス株式会社取得のための支出	3,959

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、為替変動等のリスクをヘッジする目的以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、市場リスク（市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後10年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクをヘッジするための為替予約取引を行っており、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,203,678	1,203,678	－
(2）売掛金	46,735	46,735	－
(3）金銭の信託	99,902	99,902	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	729,343	729,343	－
(5）差入保証金	13,461	13,461	－
資産計	2,093,122	2,093,122	－
(1）買掛金	67,139	67,139	－
(2）預り金	207,848	207,848	－
(3）長期借入金（※）	97,550	97,550	－
(4）長期預り金	1,610,800	1,591,430	△19,370
負債計	1,983,337	1,963,967	△19,370
デリバティブ	－	－	－

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,547,736	5,547,736	－
(2）売掛金	55,872	55,872	－
(3）金銭の信託	199,902	199,902	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	946,421	946,421	－
資産計	6,749,932	6,749,932	－
(1）買掛金	74,701	74,701	－
(2）預り金	1,508,352	1,508,352	－
(3）長期借入金（※）	652,881	652,032	△848
(4）長期預り金	3,873,866	3,853,193	△20,673
負債計	6,109,802	6,088,280	△21,521
デリバティブ	△3,048	△3,048	－

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（表示方法の変更）

　「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

　また、前連結会計年度において個別に表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金の時価をより適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において、「１年内返済予定の長期借入金」5,880千円及び「長期借入金」91,670千円は「長期借入金」97,550千円に組替えております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）金銭の信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）長期預り金

　長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
差入保証金	1,305,407	1,165,095
非上場株式	0	99,960
投資事業有限責任組合への出資	523,000	243,000

　差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,203,678	－	－	－
売掛金	46,735	－	－	－
金銭の信託	99,902	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	10,778	－	30,000
(2）債券（その他）	－	74,307	23,482	－
(3）その他	－	10,490	－	－
出資金	500,000	－	－	－
合計	1,850,317	95,576	23,482	30,000

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,547,736	－	－	－
売掛金	55,872	－	－	－
金銭の信託	199,902	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	11,074	－	30,000
(2）債券（その他）	－	40,570	－	－
(3）その他	－	15,000	－	－
出資金	－	100,000	100,000	－
合計	5,803,511	166,644	100,000	30,000

※出資金10千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,880	5,880	5,880	5,880	5,880	68,150
合計	5,880	5,880	5,880	5,880	5,880	68,150

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	33,880	33,880	33,880	33,880	203,469	313,892
合計	33,880	33,880	33,880	33,880	203,469	313,892

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	12,078	9,561	2,517
	③　その他	65,314	54,375	10,939
	(3）その他	133,468	129,775	3,692
	小計	210,861	193,711	17,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,864	31,532	△2,668
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	29,160	30,000	△840
	③　その他	27,981	44,217	△16,235
	(3）その他	374,084	381,156	△7,071
	小計	460,090	486,906	△26,815
合計		670,952	680,618	△9,665

（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額58,390千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 523,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,060	62,995	5,065
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	42,953	39,769	3,184
	③　その他	43,561	38,860	4,700
	(3）その他	657,380	590,454	66,926
	小計	811,956	732,080	79,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	9,412	9,995	△583
	小計	9,412	9,995	△583
合計		821,369	742,075	79,293

（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 125,052千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額99,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 243,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却及び償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額及び償還額（千円）	売却益及び償還益の 合計額（千円）	売却損及び償還損の 合計額（千円）
(1）株式	32,030	2,387	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	40,372	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	134,298	14,945	3,440
合計	206,701	17,333	3,440

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額及び償還額（千円）	売却益及び償還益の 合計額（千円）	売却損及び償還損の 合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	95,830	53,773	17,842
(3）その他	398	16	－
合計	96,228	53,789	17,842

（注）上表以外に出資金に係る売却損22,050千円を有価証券売却損として計上しております。

３．売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）			当連結会計年度 （自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）
種類	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）
国債	277,110	284,085	6,974	－	－	－

売却の理由

保有していた国債は、前払式支払手段の未使用残高に対する保全のための発行保証金として供託していたもので、前連結会計年度中に保全の方法を変更するために売却したものであります。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	75,356	－	△302	△302
合計		75,356	－	△302	△302

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	97,281	48,306	△3,022	△3,022
合計		97,281	48,306	△3,022	△3,022

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(2）商品関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	商品先物取引
	先物売り	3,000	－	△68	△68
合計		3,000	－	△68	△68

（注）時価の算定方法

商品先物相場によっております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	商品先物取引
	先物買い	649	－	△25	△25
合計		649	－	△25	△25

（注）時価の算定方法

商品先物相場によっております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　１名 社外協力者　　　１名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　１名 社外協力者　　　２名	当社従業員　　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,200,000株	普通株式　1,500,000株	普通株式　31,800株
付与日	2009年11月25日	2012年９月26日	2017年12月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2011年11月26日 至　2021年11月24日	自　2014年９月27日 至　2024年９月26日	自　2020年１月１日 至　2027年12月24日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		30,000	60,000	24,600
権利確定		－	－	－
権利行使		30,000	－	24,000
失効		－	－	－
未行使残		－	60,000	600

　（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	17	17	400
行使時平均株価	（円）	2,017	－	2,328
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

169,632千円

　（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

106,272千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		13,422千円
賞与引当金	12,480		24,370
役員賞与引当金	－		6,124
ポイント引当金	1,662		2,186
未払費用	2,670		5,494
未払事業税	4,150		10,937
未払事業所税	－		733
資産除去債務	119		663
一括償却資産	398		394
減価償却超過額	153		776
繰延資産償却超過額	－		1,995
投資有価証券	－		1,749
その他引当金	258		478
繰延税金資産小計	21,892		69,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△13,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,934
評価性引当額小計	－		△17,357
繰延税金資産合計	21,892		51,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,251		△29,810
受取保険金	△4,880		△8,465
保有地金評価益	△4,619		△6,009
繰延税金負債合計	△14,751		△44,286
繰延税金資産の純額	7,140		7,683

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資その他の資産－その他	10,385千円		35,151千円
固定負債－その他	△3,245		△27,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	－		4.6
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		35.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称  横浜ハウス株式会社

②事業の内容        戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。一方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。

(3）企業結合日

2020年７月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　50,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　50,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

55,300千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	64,719千円
固定資産	1,315
資産合計	66,035
流動負債	71,335
負債合計	71,335

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

共通支配下の取引等

　当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業

(2）企業結合日

2020年10月１日

(3）企業結合の法的形式

リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、今般同社が扱う事業の一部の承継をすることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しておりま

す。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,712千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸

費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,022千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸

費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	665,105	878,264
	期中増減額	213,159	1,022,617
	期末残高	878,264	1,900,882
期末時価		896,202	1,893,633

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（223,098千円）、主な減少額は減価償却（9,939千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,041,288千円）、主な減少額は減価償却（18,670千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及び「BPO事業」等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の２つを報告セグメントとしております。

「おうちのトータルメンテナンス事業」

　キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連する物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービス」の３つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。

「BPO事業」

　住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等を受託しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

（事業セグメントの追加）

　当連結会計年度より、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

　また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示することが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１） （注３） （注４）	連結財務諸表 計上額
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,408,657	546,826	1,955,484	－	1,955,484
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,408,657	546,826	1,955,484	－	1,955,484
セグメント利益	115,079	89,723	204,802	－	204,802
セグメント資産（注２）	3,801,359	554,931	4,356,291	3,932,467	8,288,758
セグメント負債（注２）	6,808,802	182,812	6,991,614	666,200	7,657,814
その他の項目
減価償却費	32,236	14,154	46,391	9,939	56,330
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42,125	5,000	47,125	265,590	312,715

（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。

（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、長期前払費用2,055,605千円、前受収益944,004千円及び長期前受収益4,430,543千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（注３）減価償却費の調整額9,939千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	調整額 （注２） （注４） （注５）	連結財務諸表 計上額
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,679,236	1,002,363	2,681,599	120,295	－	2,801,895
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,679,236	1,002,363	2,681,599	120,295	－	2,801,895
セグメント利益又は損失（△）	114,964	449,295	564,259	△9,843	－	554,416
セグメント資産（注３）	2,663,014	596,725	3,259,740	180,804	10,934,609	14,375,154
セグメント負債（注３）	8,204,730	3,867,090	12,071,820	31,672	1,342,778	13,446,271
その他の項目
減価償却費	26,146	11,808	37,955	2,538	18,670	59,164
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	74,533	－	74,533	59,250	1,226,558	1,360,343

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

（注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。

（注３）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用308,247千円、長期前払費用2,090,516千円、前受収益1,120,214千円及び長期前受収益5,397,481千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（注４）減価償却費の調整額18,670千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

（注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,226,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	49,770	－	49,770

（注）「その他」の金額は、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業に係るのれんの減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	5,530	－	5,530
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安達　慶高	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有）   直接  13.4	当社代表 取締役社長	資金の貸付 利息の受取	28,000 136	短期貸付金 未収利息	28,000 136
役員	竹林　俊介	－	－	当社取締役	（被所有）   直接  10.2	当社取締役	自己株式の取得	119,905	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	徳丸　勝秋	－	－	横浜ハウス ㈱取締役	－	横浜ハウス ㈱取締役	建設工事	11,038	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	126.08円	185.69円
１株当たり当期純利益	37.35円	72.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36.51円	71.22円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	186,557	362,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	186,557	362,920
普通株式の期中平均株式数（株）	4,993,867	4,990,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	115,706	104,446
（うち新株予約権（株））	（115,706）	（104,446）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の取得）

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。

１．取得資産の内容及び取得時期

内容	名称	共同住宅
	所在地	東京都品川区
	敷地面積	192.31㎡
	延床面積	489.66㎡
	取得価額	456,000千円
日程	取締役会決議日	2021年７月15日
	不動産売買契約締結日	2021年７月21日
	物件引渡日	2021年８月31日

２．損益に及ぼす重要な影響

　当該収益不動産の取得により、当社グループの2022年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

(1)	処分期日	2021年９月30日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式6,039株
(3)	処分価額	１株につき2,798円
(4)	処分総額	16,897千円
(5)	処分予定先	当社従業員	21名	6,039株

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対して、経営参画意識を高め、これまで以上に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有できるよう、また、株価上昇及び当社の企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

　対象従業員は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなり、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所マザーズ市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象従業員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会において決定しております。また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象従業員との間で、①対象従業員は、あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれる譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。

　その上で、当社は、2021年９月15日開催の取締役会の決議により、当社の従業員21名に対して16,897千円の金銭債権を支給し、従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式6,039株を割り当てることを決議しました。

　当該金銭債権は、各対象従業員が当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給します。

３．譲渡制限付株式割当契約の概要

(1)譲渡制限期間

2021年９月30日～2024年９月29日

　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象従業員は、割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができないものといたします（以下、「本譲渡制限」といいます。）。

(2)本譲渡制限の解除

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除します。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が終了する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合（対象従業員が死亡により退任・退職した場合を含みます。）には、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものとします。

(3)組織再編等における取扱い

　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、払込期日から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認の日において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除するものとします。対象従業員は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものとします。

(4)株式の管理に関する定め

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社の取締役会決議日の直前営業日（2021年９月14日）の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値である2,798円としております。これは、当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	5,880	33,880	0.68	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	91,670	619,001	0.68	2022年～2030年
合計	97,550	652,881	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	33,880	33,880	33,880	203,469

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	585,433	1,214,086	1,965,290	2,801,895
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	142,201	255,297	470,084	564,609
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	94,161	167,106	315,166	362,920
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.81	33.39	63.09	72.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.81	14.57	29.74	9.59