２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,845	4,735,965
売掛金	17,286	55,137
有価証券	58,390	125,052
金銭の信託	－	100,000
前払費用	257,728	※１ 353,963
関係会社短期貸付金	－	150,000
立替金	※１ 562,628	※１ 741,639
その他	※１ 102,421	※１,※２ 121,530
貸倒引当金	－	△9,096
流動資産合計	1,787,301	6,374,190
固定資産
有形固定資産
建物	47,150	61,484
工具、器具及び備品	15,441	11,253
土地	1,339	39,793
建設仮勘定	12,855	197,415
有形固定資産合計	76,786	309,947
無形固定資産
ソフトウエア	73,029	124,965
ソフトウエア仮勘定	18,458	14,599
無形固定資産合計	91,488	139,565
投資その他の資産
投資有価証券	196,262	306,948
関係会社株式	160,000	170,000
出資金	100,000	200,000
関係会社長期貸付金	－	961,131
長期前払費用	1,960,405	2,090,516
投資不動産	※３ 878,264	※３ 1,900,882
繰延税金資産	10,385	51,497
その他	167,832	262,591
投資その他の資産合計	3,473,150	5,943,568
固定資産合計	3,641,425	6,393,081
資産合計	5,428,726	12,767,272

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 55,969	62,252
１年内返済予定の長期借入金	※３ 5,880	※３ 33,880
未払金	※１ 48,939	※１ 166,627
未払費用	14,146	22,518
未払法人税等	17,341	222,371
前受収益	647,407	1,135,236
預り金	※１ 181,676	※１ 1,524,481
賞与引当金	38,500	76,200
役員賞与引当金	－	20,000
その他	83,760	107,355
流動負債合計	1,093,620	3,370,922
固定負債
長期借入金	※３ 91,670	※３ 619,001
関係会社長期借入金	－	100,000
長期前受収益	3,375,965	5,507,472
長期預り金	253,244	2,262,248
その他	4,258	13,086
固定負債合計	3,725,138	8,501,808
負債合計	4,818,758	11,872,731
純資産の部
株主資本
資本金	206,771	211,826
資本剰余金
資本準備金	181,771	186,826
資本剰余金合計	181,771	186,826
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	232,570	607,627
利益剰余金合計	232,570	607,627
自己株式	△93	△120,382
株主資本合計	621,020	885,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,052	8,642
評価・換算差額等合計	△11,052	8,642
純資産合計	609,967	894,540
負債純資産合計	5,428,726	12,767,272

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 1,555,528	※１ 2,578,501
売上原価	※１ 489,479	※１ 811,788
売上総利益	1,066,049	1,766,713
販売費及び一般管理費	※１,※２ 945,416	※１,※２ 1,209,314
営業利益	120,633	557,398
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 78,608	※１ 2,741
有価証券利息	5,233	7,288
有価証券売却益	17,333	62,019
投資不動産賃貸料	48,561	※１ 90,919
その他	4,933	8,145
営業外収益合計	154,670	171,114
営業外費用
支払利息	293	3,254
有価証券売却損	3,440	20,360
投資不動産賃貸費用	20,848	49,316
貸倒引当金繰入額	－	9,096
その他	1,869	3,911
営業外費用合計	26,452	85,938
経常利益	248,851	642,575
特別損失
固定資産除却損	※３ 112	－
本社移転費用	6,902	－
貸倒損失	－	16,378
関係会社株式評価損	－	49,999
特別損失合計	7,014	66,378
税引前当期純利益	241,836	576,197
法人税、住民税及び事業税	48,409	225,723
法人税等調整額	4,656	△49,604
法人税等合計	53,066	176,118
当期純利益	188,770	400,078

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	205,556	180,556	180,556	68,725	68,725	－	454,838
当期変動額
新株の発行	1,215	1,215	1,215				2,430
当期純利益				188,770	188,770		188,770
剰余金の配当				△24,925	△24,925		△24,925
自己株式の取得						△93	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,215	1,215	1,215	163,844	163,844	△93	166,181
当期末残高	206,771	181,771	181,771	232,570	232,570	△93	621,020

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,354	△4,354	450,483
当期変動額
新株の発行			2,430
当期純利益			188,770
剰余金の配当			△24,925
自己株式の取得			△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,697	△6,697	△6,697
当期変動額合計	△6,697	△6,697	159,484
当期末残高	△11,052	△11,052	609,967

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	206,771	181,771	181,771	232,570	232,570	△93	621,020
当期変動額
新株の発行	5,055	5,055	5,055				10,110
当期純利益				400,078	400,078		400,078
剰余金の配当				△25,021	△25,021		△25,021
自己株式の取得						△120,289	△120,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,055	5,055	5,055	375,057	375,057	△120,289	264,877
当期末残高	211,826	186,826	186,826	607,627	607,627	△120,382	885,898

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,052	△11,052	609,967
当期変動額
新株の発行			10,110
当期純利益			400,078
剰余金の配当			△25,021
自己株式の取得			△120,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,694	19,694	19,694
当期変動額合計	19,694	19,694	284,572
当期末残高	8,642	8,642	894,540

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)金銭の信託

時価法を採用しております。

(3)デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～26年

　工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）投資不動産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は14～41年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

おうちのトータルメンテナンス事業

　一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌事業年度における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　当社においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後さらなる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	49,886千円	2,281千円
短期金銭債務	30,306	32,084

※２　取締役及び監査役に対する金銭債権

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
金銭債権	－千円	28,136千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
投資不動産	222,326千円	1,254,111千円
計	222,326	1,254,111

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	5,880千円	33,880千円
長期借入金	91,670	619,001
計	97,550	652,881

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	328,356千円	99,584千円
売上原価	36,159	9,791
販売費及び一般管理費	5,479	1,418
営業取引以外による取引高
受取利息及び受取配当金	75,040	1,539
投資不動産賃貸料	－	1,581

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	88,665千円	86,466千円
給料手当及び賞与	361,756	407,886
賞与引当金繰入額	37,927	76,200
役員賞与引当金繰入額	－	20,000
減価償却費	46,114	39,974

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
ソフトウエア	112千円	－千円
計	112	－

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は170,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損49,999千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,788千円		23,332千円
役員賞与引当金	－		6,124
未払費用	2,544		5,062
未払事業税	2,333		10,937
未払事業所税	－		733
貸倒引当金	－		2,785
資産除去債務	119		663
一括償却資産	398		394
減価償却超過額	153		776
繰延資産償却超過額	－		1,718
関係会社株式評価損	－		15,310
その他引当金	258		478
繰延税金資産合計	17,595		68,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,120		△3,814
受取保険金	△3,089		△8,465
保有地金評価益	－		△4,538
繰延税金負債合計	△7,209		△16,817
繰延税金資産の純額	10,385		51,497

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△0.4
住民税均等割	0.6		0.3
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		30.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の取得）

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。

　詳細は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)　（重要な固定資産の取得）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　詳細は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	47,150	20,796	－	6,462	61,484	9,050
	工具、器具及び備品	15,441	710	－	4,898	11,253	16,380
	土地	1,339	38,454	－	－	39,793	－
	建設仮勘定	12,855	184,560	－	－	197,415	－
	計	76,786	244,521	－	11,360	309,947	25,431
無形固定資産	ソフトウエア	73,029	78,832	－	26,896	124,965	－
	ソフトウエア仮勘定	18,458	70,867	74,726	－	14,599	－
	計	91,488	149,700	74,726	26,896	139,565	－
投資その他の資産	投資不動産	878,264	1,041,288	－	18,670	1,900,882	36,644
	計	878,264	1,041,288	－	18,670	1,900,882	36,644

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加	横浜ハウス株式会社本店建物	20,796
建設仮勘定	増加	新宿下落合土地	184,560
ソフトウエア	増加	コンタクトセンターシステム	26,965
ソフトウエア仮勘定	増加	CRMシステム　Hamstar　ver.5.0	2,722
投資不動産	増加	渋谷　北参道R	355,998

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	9,096	－	9,096
賞与引当金	38,500	76,200	38,500	76,200
役員賞与引当金	－	20,000	－	20,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。