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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX配当無) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,718 |
2,996 |
3,905 |
2,475 |
3,785 |
|
最低株価 |
(円) |
659 |
1,238 |
1,318 |
1,375 |
2,226 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
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2009年3月 |
当社設立 |
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2009年8月 |
「住設あんしんサポート(住宅設備のメンテナンス保証)」を提供開始 |
|
2010年7月 |
太陽光発電機器メーカー向けの保証事業を開始 |
|
2012年5月 |
中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を提供開始 |
|
2012年8月 |
100%子会社としてリビングポイント株式会社を設立 |
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2012年10月 |
一般建設業許可取得 |
|
2013年12月 |
一級建築士事務所登録 |
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2015年5月 |
リビングポイント株式会社が前払式支払手段(第三者型)発行者登録 |
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2016年6月 |
「住設あんしんサポートプレミアム(ポイント付き住宅設備のメンテナンス保証)を提供開始 |
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2018年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2019年7月 |
大阪市中央区に大阪支社開設 |
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2020年3月 |
福岡市博多区に福岡サービスセンター(現:福岡支社)開設 |
|
2020年4月 |
名古屋市中村区に名古屋サービスセンター(現:名古屋支社)開設 |
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2020年4月 |
「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」を提供開始 |
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2020年5月 |
本社オフィスを東京都新宿区に移転 |
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2020年7月 |
「建物20年保証バックアップサービス」を本格展開開始 |
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2021年4月 |
100%子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立 |
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2021年6月 |
「資産価値保証プログラム」を提供開始 |
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2021年9月 |
「蓄電システム機器20年保証」を提供開始 |
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2021年10月 |
住宅事業者向け独自商圏形成支援アプリ「おうちマネージャー」を提供開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年7月 |
「地震あんしんサポート」を提供開始 |
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2022年11月 |
住宅メンテナンスの履歴管理アプリ「おうちアルバム」を提供開始 |
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2022年11月 |
EV充電設備向け長期保証サービス「EV Charger Warranty」を提供開始 |
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2023年6月 |
保証業務DXアプリ「My Warranty」を提供開始 |
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2023年9月 |
産業用・系統用大規模蓄電池向け保証サービス「ESS Warranty System」を提供開始 |
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2023年10月 |
住宅メンテナンスサービス「sumamori」の提供開始 |
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2023年12月 |
住宅事業者向けSaaS「おうちbot」を提供開始 |
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2024年1月 |
リビングファイナンス株式会社が個別信用購入あっせん業者登録 |
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2024年4月 |
太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」を提供開始 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本リビング保証株式会社)及び完全子会社であるリビングポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。当社グループは、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech(ホームワーステック)事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech(エクステンドテック)事業」の2事業を主力事業として展開してまいりました。
暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。当社グループは2024年11月1日付でシステムコンサルティングを提供する株式会社メディアシークと経営統合するとともに、それに伴い商号を「Solvvy株式会社」に変更することを予定しております。Solvvy株式会社は顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。
セグメント別の提供サービスは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
サービス名 |
サービス内容 |
|
HomeworthTech事業 |
・住設あんしんサポート |
・新築住宅向け、設備保証サービス |
|
・住設あんしんサポートプレミアム |
・新築住宅向け、ポイント付き設備保証サービス |
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・住設あんしんサポート5 |
・中古住宅向け、住宅設備保証サービス |
|
|
・建物20年保証バックアップサービス |
・新築住宅向け、建物保証サービス |
|
|
・資産価値保証プログラム |
・新築住宅向け、建物売却価格保証サービス |
|
|
・地盤補償 |
・新築住宅向け、地盤に対する補償サービス |
|
|
・地震あんしんサポート |
・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス |
|
|
・建物あんしんサポート |
・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス |
|
|
・売買あんしんサポート |
・中古物件向け、検査保証サービス |
|
|
・既存設備サポート |
・中古物件向け、住宅設備保証サービス |
|
|
・長期メンテナンスシステム |
・アフター業務一括受託サービス |
|
|
・メンテナンスサポートデスク |
・コールセンター、修理代行等アフター支援サービス |
|
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・おうちポイント制度 |
・住宅事業者専用のポイント積立・決済制度 |
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・おうちマネージャー |
・上記制度利用促進のためのスマートフォンアプリ |
|
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・アフタマイズプラットフォーム |
・事業者向け保証申込デジタルプラットフォーム |
|
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・うちもキーピング |
・toC向けサブスク型保証・点検サービス |
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・うちもウォレット |
・toC向けポイント・ストアサービス |
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・スイッチゴールド |
・toC向け電子ゴールド付与・決済プラットフォーム |
|
|
・おうちアルバム |
・住宅点検・修繕履歴管理Webアプリ |
|
|
・Genbaアシスト |
・リアルタイム遠隔サポートアプリ |
|
|
ExtendTech事業 |
・太陽光発電・蓄電システム向け保証サービス |
・太陽光発電、蓄電システム機器への保証サービス |
|
・風力発電施設向け保証サービス |
・風力発電所への保証サービス |
|
|
・EV Charger Warranty |
・EV充電設備向け長期保証サービス |
|
|
・ESS Warranty System |
・産業用・系統用大規模蓄電池向け保証サービス |
|
|
・経済効果シミュレーション保証 |
・太陽光発電・蓄電システム向けシミュレーション保証 |
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・教育ICT領域向け保証サービス |
・GIGAスクール構想に伴う電子機器への保証サービス |
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・家電領域向け保証サービス |
・家電機器への保証サービス |
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・Warranty Logistics Technology |
・事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム |
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・My Warranty |
・保証業務DXアプリ |
(1)HomeworthTech事業(ホームワーステック事業)
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発することで住宅事業者に対してストックビジネスコンサルティングを提供しております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。
①保証(保証制度の構築・運用)
製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、地震被害が生じた住宅の補修・建て替えを保証する地震あんしんサポートや、不同沈下などで建物に損壊が生じた際に地盤や建物の修復工事にかかる費用を補償する地盤補償、戸建て住宅の売却価格保証を行う「資産価値保証プログラム」など幅広いサービスを提供しております。
また、中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」、「既存設備サポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。加えて、保証期間満期の顧客に対して、サブスク型メンテナンスサービスである「うちもキーピング」を用意することで、住宅オーナーに対する保証サービスを幅広く展開しております。
②組込型金融(エンベディッドファイナンス機能の提供)
リビングポイント株式会社が発行する電子マネー(第三者型前払式支払手段)である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにOEM形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各住宅事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベディッドファイナンス(組込型金融)」機能を提供することで、住宅事業者と住宅オーナーとの繋がりを深化させるストックビジネスへの転換を支援しております。
また、業界に特化した見積・契約・請求プラットフォーム「KROX」によって、リフォーム工事関連業務に関する業務効率化と収益最適化に貢献するとともに、今後追加開発によって実装されるカスタマーファイナンス機能により、お客様に対して新たな支払い手段を提供してまいります。
③業務運営(オペレーション業務の効率化支援)
ビジネス遂行に欠かせない各種業務運営についてリアルとデジタルの両面からサポートします。チャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせたハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。これらのサービスにより住宅事業者の業務効率化と住宅オーナーの顧客体験価値向上を支援しております。
④デジタルマーケティング(1to1マーケティングの実現)
顧客データベースの構築と徹底した鮮度向上により1to1マーケティングを提供します。住宅事業者独自の集客支援やオーナーズクラブ向けのデジタル会報誌提供など幅広くサービスを提供しております。
⑤システムコンサルティング(顧客のニーズに沿ったシステムコンサルティングの提供)
既存システムの改修から最先端技術の実装に至るまで、あらゆるシステムに関する課題・要望に対応し、住宅事業者に対してシステムコンサルティングを提供します。
(2)ExtendTech事業(エクステンドテック事業)
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。
①再生可能エネルギー領域向け保証サービス
太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供しております。近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対する保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービスを開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。
②教育ICT領域向け保証サービス
GIGAスクール構想及びコロナ禍に伴って、小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレットやノートPCに対して保証サービスを提供しております。教育ICT領域においては、管理する端末数の多さや、複雑な保証フローに対応するため、当社グループが独自に構築した保証業務に特化した物流システム(Warranty Logistics Technology)を活用することで、クライアントとエンドユーザーに対して、顧客体験価値の高い保証サービスを提供しております。
③家電領域向け保証サービス
新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。
(3)その他
「その他」の事業としては、ビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを現在進めております。
[事業系統図(事業共通)]
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
リビングポイント㈱ (注) |
東京都新宿区 |
85,000 |
資金決済業務(ポイント発行) |
100 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任 |
|
リビングファイナンス㈱ (注) |
東京都新宿区 |
45,000 |
ファクタリング業務、 エスクロー業務、 バリュエーション業務 |
100 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任 |
(注)特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年6月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
HomeworthTech事業 |
|
( |
|
ExtendTech事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
HomeworthTech事業 |
|
( |
|
ExtendTech事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
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|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。