第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、当社は2024年11月1日に予定している株式会社メディアシークとの経営統合に際し「Solvvy株式会社」への

商号変更を予定しており、それに伴い当社グループのブランドステートメントも新たに策定し活動しております。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しております。

様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命・アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。

 

(2)経営環境及び経営戦略

①企業構造及び主要サービス

当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。

 

②競争優位性

当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能(ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等)、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。

 

③事業を行う市場の状況

HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。

一方でExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループの事業を加速させる状況であると捉えております。また教育ICT領域においてもアフターサービスの重要性が認知されており、GIGAスクール端末の入れ替え時期においては当社サービスの検討が増加するものと捉えております。

両事業ともに、暮らしやビジネスの在り方が変化する中で、アイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形が求められており、当社グループが提供するストックビジネスコンサルティングのニーズも今後加速度的に増加するものと捉えております。

 

④経営戦略

当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。

事業

目指す姿

強化ポイント

全社共通

・ストックビジネスコンサルティングの提供を通じ、顧客事業の活性化および収益化を支援

・SAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドの強化

・保証ソリューションの拡充

・デジタルマーケティング機能の強化

・システムコンサルティング機能の強化

・業務運営機能の強化

・組込型金融サービスの拡充

・戦略コンサルティング機能の強化

・上記を遂行するための人材の確保、育成

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の採用・育成

当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特にデジタル企画・開発や戦略コンサルタント人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・キャリア採用のほか、研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。

 

②SAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドの強化

当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、強みであるSAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドの強化が重要な課題であると認識しております。保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融の各ソリューションを強化するとともに、質の高いストックビジネスコンサルティングを提供するための戦略コンサルティング機能も強化してまいります。

 

③新規事業の創出

当社グループは、既存事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須であると認識しております。現事業で積み上げた利益を、新たなる保証領域・SaaS事業・FinTech事業等の事業開発へと積極的に投資してまいります。

 

④当社グループの認知度の向上

当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それにあたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。そのために、広報・IR活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。

 

⑤内部管理体制の強化

当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。

 

⑥業務系IT基盤の整備・強化

当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております(注)。これらの課題に対処するため、新たにデジタル戦略推進本部を立ち上げ、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。

 

 

(注) 当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。

 

⑦社会課題解決とビジョンの実現を両立するサステナビリティ経営

当社グループはこれまで、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、住宅・不動産業界のDX推進、中古住宅流通の活性化、教育機関のICT環境整備の推進、再生可能エネルギー関連機器普及の推進といったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。

今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じて、価値あふれる暮らしの実現と環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)考え方・体制・ガバナンス

 当社グループはグループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しております(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照)。当社グループにとってサステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化は重要な取組と捉え、取り組んでおります。

 

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。

https://jlw.jp/ir/course/sustainability/

 

 当社グループは、上記考え方のもと、SDGs推進室を設置して、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めております。これらに係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告する体制を整えております。

 

(2)リスク管理

 当社グループでは様々なリスクに対応するため、代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委員、弁護士等の外部有識者(必要な場合のみ)によって構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。サステナビリティ関連のリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会にて特定されたリスクをSDGs推進室が管理し、その運用評価・問題点に関する情報を、その都度取締役会に報告しております(「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」参照)。

 

(3)戦略

人的資本に関する戦略

① 人材戦略の考え方

 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しており、これらの実現に向け市場のニーズに応えていくことが結果として利益の最大化にも繋がると考えております。このような社会貢献性と思想は、当社グループの採用競争力や当社グループ社員のエンゲージメントの源泉となっております。

 上記の思想のもと、2024年8月9日に公表した中期経営計画では2027年6月期において売上・利益ともおおよそ倍増の計画を設定しております。また、中期計画以降の長期的成長に向け新たな中核事業としてLifeTech事業、FinTech事業の開発を推進していくことを掲げております。この中長期計画を実現していくためには、多様な思考をもった人材の確保と社員が能力を発揮できる環境を提供することが重要であるという考えのもと、人材戦略を策定しております。年齢・性別・国籍によらない採用方針により、安定的なオペレーション業務を支える人材、事業拡大を見据えた法人営業人材、新システムや業務のデジタルシフトを推進するデジタル企画開発人材を採用・育成するほか、すべての社員が能力を最大限発揮できるための環境整備、公平公正な評価・処遇を行うことを人材戦略の基本としております。

 

② 人材の採用・育成について

 上記中長期計画の実現に向けては、法人営業人材、企画開発人材の強化が特に重要であると考えております。法人営業人材の強化においては、営業組織の分業体制を強化することで求められる採用要件を詳細に定義しております。一方で、営業組織内での社内交流会などを通じ、部門間でのコミュニケーションを活発にすることで、社員の能力伸長や適性の発見を図っており、より高度な専門人材を育成しております。また、デジタル企画開発人材の強化においては、新たに「デジタル戦略推進本部」を設立することで、デジタル領域でのキャリア形成を希望する人材の拡充に繋げ、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用に繋げていきたいと考えております。加えて、業務、企画、管理、IT部門問わず、全社員へのITパスポート取得を義務付ける(2025年6月期末までの目標取得率:100%、2024年6月期末時点での取得率:72%)など、グループ全体でデジタル企画開発及び業務のDX化を推進できる組織を作り上げてまいります。

 

③ 社員が能力を最大限発揮できるための環境整備

 当社グループは全ての社員が能力を最大限に発揮するためのウェルビーイングを重要視しております。社員のエンゲージメントの把握及び人事施策の改善へと繋げるためにエンゲージメントサーベイを実施しております。組織エンゲージメント・スコアを定点で観測するとともに、スコアの向上に努めてまいります。

 また、健康経営の推進に向けた取組については、働く環境の向上に努めております。本社オフィス増床にあたっては、社内フリースペースやオフィス内設備を拡充させるとともに、産業医と連携した取組を行うことで、健康経営の推進体制のさらなる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、SDGs推進室を中心に、現状分析及び対応策について協議を行っております。

 人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。

 

3【事業等のリスク】

 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部経営環境による影響について

 当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。

 

(2)競合について

 当社グループが提供している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能(ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等)、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。

 

(3)損害保険会社との契約及び提携関係について

 当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。

 

(4)検査補修サービスの外注について

 当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「割賦販売法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。

 

 

会社名

免許・許可等

取得年月・有効期間

関連法令

取消条件

日本リビング保証

株式会社

一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号

自 2020年8月25日

至 2025年8月24日

建築士法

第9条、第10条の7、

第10条の16、

第10条の23

一般建設業許可(般-2)

第152448号

自 2020年9月14日

至 2025年9月13日

建設業法

第28条、第29条、

第29条の2、

第29条の4、

リビングポイント

株式会社

前払式支払手段(第三者型)発行者登録

関東財務局長第00676号

2015年5月15日

(期限の定めなし)

資金決済に関する法律

第10条、第25条、

第27条、第28条

リビングファイナンス株式会社

個別信用購入あっせん業者登録

関東(個)第113号

自 2024年1月15日

至 2027年1月14日

割賦販売法

第35条の3の32

 

(6)個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について

 当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)風評等のリスク

 当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)システム障害について

 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティ強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保・育成について

 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・キャリア採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)内部管理体制の強化について

 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害等による影響について

 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)サステナビリティ推進への対応について

 当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、SDGs推進室を設置し、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

(当連結会計年度の経営成績の概況)

 

2023年6月期

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

2024年6月期

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

増減額

増減率

(%)

売上高(千円)

3,919,991

5,359,054

1,439,062

36.7

営業利益(千円)

741,605

1,240,314

498,709

67.2

経常利益(千円)

1,021,299

1,512,170

490,870

48.1

親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

751,284

973,305

222,020

29.6

1株当たり当期純利益(円)

149.75

193.87

 

 当社グループは、保証サービス及びクライアントの業務効率化を支援するSaaSプロダクト等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech(ホームワーステック)事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech(エクステンドテック)事業」の2事業を主力事業として展開しております。

 近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。

 なお、当社グループは株式会社メディアシークとの間で、株主総会の承認を経て2024年11月1日に株式交換による経営統合を行うことを予定しております。これにより当社グループは、これまで築き上げてきた保証・金融・BPOといった機能にシステムコンサルティング機能を加えた独自メソッドを用いて、顧客企業に対して「ストックビジネスコンサルティング」を提供することによって、更なる価値提供を目指してまいります。

 当連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,359百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益1,240百万円(同67.2%増)、経常利益1,512百万円(同48.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円(同29.6%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 また、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、システム関連費用の増加等により、前年同期比135.5%の2,737百万円となりました。当連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業61.0%、ExtendTech事業35.1%、その他3.9%の割合で配賦しております。

 

 

(セグメント別売上高)

 

2023年6月期

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

2024年6月期

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

前年同期比

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

増減額(千円)

増減率

(%)

HomeworthTech事業

2,256,685

57.6

2,978,309

55.6

721,624

32.0

ExtendTech事業

1,624,446

41.4

2,316,528

43.2

692,082

42.6

その他

38,859

1.0

64,216

1.2

25,356

65.3

合計

3,919,991

100.0

5,359,054

100.0

1,439,062

36.7

 

(セグメント別利益)

 

2023年6月期

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

2024年6月期

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

前年同期比

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

増減額(千円)

増減率

(%)

HomeworthTech事業

120,717

16.3

146,546

11.8

25,829

21.4

ExtendTech事業

659,725

89.0

1,153,848

93.0

494,122

74.9

その他

△38,837

△5.2

△60,079

△4.8

△21,242

合計

741,605

100.0

1,240,314

100.0

498,709

67.2

 

イ.HomeworthTech事業

HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。

当連結会計年度においては、建物保証・設備保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりました。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額4,508百万円(前年同期比36.0%増)、前受収益・長期前受収益残高11,746百万円(同23.9%増)、電子マネー発行サービスの導入社数120社(同18.8%増)・未使用残高2,362百万円(同12.6%増)といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は2,978百万円(前年同期比32.0%増)、セグメント利益は146百万円(同21.4%増)となりました。

 

ロ.ExtendTech事業

ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

近年では、太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で再生可能エネルギー領域が進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,316百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益は1,153百万円(同74.9%増)となりました。

 

ハ.その他

 「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。当連結会計年度の売上高は64百万円(前年同期比65.3%増)、セグメント損失は60百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。

 

(KPI推移)

(単位:百万円、社)

 

 

2023年6月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

実績

実績

実績

実績

実績

[HomeworthTech事業]

 

 

 

 

 

新規契約獲得金額

709

748

860

997

3,316

前受収益・長期前受収益残高

8,124

8,487

8,929

9,480

9,480

売上高

保証サービス

394

421

442

509

1,768

検査補修サービス

76

78

81

72

307

その他

38

41

54

45

180

電子マネー

導入社数

80

81

87

101

101

未使用残高

1,950

2,004

2,071

2,097

2,097

[ExtendTech事業]

 

 

 

 

 

売上高

再生可能エネルギー

196

253

261

433

1,145

家電・その他

116

105

133

123

479

 

 

 

2024年6月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

実績

実績

実績

実績

実績

前年同期比

[HomeworthTech事業]

 

 

 

 

 

 

新規契約獲得金額

837

997

1,227

1,445

4,508

136.0%

前受収益・長期前受収益残高

9,830

10,339

11,054

11,746

11,746

123.9%

売上高

保証サービス

485

518

572

758

2,335

132.0%

検査補修サービス

86

106

117

119

429

139.6%

その他

57

46

59

49

213

118.4%

電子マネー

導入社数

107

114

119

120

120

118.8%

未使用残高

2,165

2,229

2,296

2,362

2,362

112.6%

[ExtendTech事業]

 

 

 

 

 

 

売上高

再生可能エネルギー

313

376

370

733

1,794

156.7%

家電・その他

139

122

126

132

522

109.0%

(注)売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

 

 

b. 財政状態の分析

(当連結会計年度末の財政状態の概況)

 

2023年6月期

2024年6月期

増減額

総資産(千円)

20,103,706

24,593,712

4,490,006

純資産(千円)

1,946,129

3,005,264

1,059,135

自己資本比率(%)

9.7

12.2

1株当たり純資産(円)

387.95

598.14

 

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,490百万円増加し24,593百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,548百万円、差入保証金が658百万円それぞれ減少した一方、売掛金が922百万円、立替金が1,585百万円、投資有価証券が1,924百万円、長期前払費用が772百万円、投資不動産(純額)が810百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,430百万円増加し21,588百万円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,990百万円、長期預り金が445百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し3,005百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が973百万円計上されたことによるものです。

 

 なお、当社の自己資本比率は12.2%となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が58.6%、預り金及び長期預り金(主に現金及び預金)が24.1%という構成であり、有利子負債は11.6%と低水準となっております。さらに、流動比率も214.0%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

(連結キャッシュ・フローの状況)

 

2023年6月期

2024年6月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,861,567

922,416

△939,151

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△1,902,865

△2,086,715

△183,850

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

783,349

167,998

△615,350

現金及び現金同等物に係る換算差額(千円)

△1,084

1,514

2,598

現金及び現金同等物の増減額(千円)

740,967

△994,786

△1,735,753

現金及び現金同等物の期首残高(千円)

3,058,342

3,799,310

740,967

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

3,799,310

2,804,524

△994,786

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より994百万円減少し、2,804百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は922百万円(前年同期比50.4%減)となりました。これは主に、売上債権の増加933百万円、立替金の増加1,594百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上1,305百万円、長期前受収益の増加1,990百万円等による資金の増加があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,086百万円(前年同期は1,902百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入660百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出2,445百万円、投資不動産の取得による支出881百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は167百万円(前年同期比78.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116百万円があった一方で、長期借入れによる収入339百万円があったことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b. 受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

HomeworthTech事業

2,978,309

132.0

ExtendTech事業

2,316,528

142.6

その他

64,216

165.3

合計

5,359,054

136.7

 (注)1.セグメント間の取引はありません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(経営成績の分析)

a. 売上高

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,439百万円増加し、5,359百万円となりました。

 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

b. 売上原価、売上総利益

 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ224百万円増加し、1,356百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。

 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,214百万円増加し、4,002百万円となりました。

 

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ715百万円増加し、2,762百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。

 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ498百万円増加し、1,240百万円となりました。

d. 営業外損益、経常利益

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、466百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸料によるものであります。

 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、194百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。

 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ490百万円増加し、1,512百万円となりました。

 

e. 特別損益、税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券評価損206百万円によるものであります。

 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ283百万円増加し、1,305百万円となりました。

 

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は331百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ222百万円増加し、973百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

 当社グループは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

 経営者の問題認識につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(株式交換契約及び経営統合契約の締結)

 当社と株式会社メディアシーク(以下「メディアシーク」という。当社とメディアシークを併せ、以下「両社」という。)は、両社の間で2024年4月26日に締結した基本合意書に基づき、2024年8月9日に開催した両社の取締役会において、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換(以下「本株式交換」という。)による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)及び経営統合契約を締結いたしました。

 本株式交換は、当社においては2024年9月25日開催の定時株主総会の決議により、メディアシークにおいては2024年9月26日開催予定の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定であります。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (株式交換による完全子会社化)」に記載のとおりであります。

 また、本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要は以下のとおりであります。

 

(2024年11月1日時点(予定))

商号

Solvvy株式会社

本店の所在地

東京都新宿区西新宿四丁目33番4号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 安達慶高(現 当社代表取締役社長)

事業内容

保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融等の提供を通じた企業向けストックビジネスコンサルティング

資本金

未定

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。