第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加などによる情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,175,248

2,626,435

売掛金

※1 266,756

※1 1,189,582

有価証券

124,061

178,088

金銭の信託

99,902

前払費用

550,493

684,016

立替金

1,929,584

3,515,034

その他

347,260

394,795

流動資産合計

7,493,309

8,587,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

89,157

89,157

減価償却累計額

18,245

26,601

建物(純額)

70,912

62,556

土地

1,339

1,339

リース資産

19,266

19,266

減価償却累計額

2,568

6,422

リース資産(純額)

16,697

12,844

建設仮勘定

※3 705,327

※3 703,101

その他

39,905

54,632

減価償却累計額

25,315

30,147

その他(純額)

14,590

24,485

有形固定資産合計

808,866

804,327

無形固定資産

 

 

その他

318,120

483,167

無形固定資産合計

318,120

483,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,585,425

※2 3,509,787

出資金

60,000

200,000

差入保証金

※2 1,172,461

※2 514,136

長期前払費用

3,049,031

3,821,355

投資不動産

5,265,428

6,148,412

減価償却累計額

134,675

207,453

投資不動産(純額)

※3 5,130,753

※3 5,940,958

その他

485,221

731,510

投資その他の資産合計

11,482,892

14,717,748

固定資産合計

12,609,880

16,005,242

繰延資産

 

 

開業費

517

517

繰延資産合計

517

517

資産合計

20,103,706

24,593,712

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

82,111

80,550

1年内返済予定の長期借入金

※3 105,836

※3 119,480

リース債務

4,238

4,238

未払法人税等

188,987

337,574

前受収益

※4 1,830,992

※4 2,146,246

預り金

※4 631,257

※4 638,884

賞与引当金

108,770

236,329

役員賞与引当金

28,000

72,812

その他

286,005

376,149

流動負債合計

3,266,198

4,012,265

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,170,375

※3 2,379,171

リース債務

14,128

9,889

長期前受収益

※4 8,518,521

※4 10,508,526

長期預り金

※4 4,127,135

※4 4,572,721

ポイント引当金

5,580

6,635

その他

55,637

99,237

固定負債合計

14,891,378

17,576,182

負債合計

18,157,577

21,588,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,336

212,336

資本剰余金

191,297

198,689

利益剰余金

1,671,402

2,594,544

自己株式

203,336

187,307

株主資本合計

1,871,700

2,818,263

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

74,429

187,001

その他の包括利益累計額合計

74,429

187,001

純資産合計

1,946,129

3,005,264

負債純資産合計

20,103,706

24,593,712

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 3,919,991

※1 5,359,054

売上原価

1,131,422

1,356,295

売上総利益

2,788,569

4,002,759

販売費及び一般管理費

※2 2,046,963

※2 2,762,444

営業利益

741,605

1,240,314

営業外収益

 

 

受取利息

13,226

44,822

受取配当金

131

4,215

有価証券売却益

83,663

39,323

投資不動産賃貸料

264,000

308,268

その他

74,145

69,906

営業外収益合計

435,167

466,535

営業外費用

 

 

支払利息

15,340

18,132

有価証券売却損

5,072

9,621

投資不動産賃貸費用

128,460

164,360

その他

6,599

2,566

営業外費用合計

155,473

194,680

経常利益

1,021,299

1,512,170

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

206,942

特別損失合計

206,942

税金等調整前当期純利益

1,021,299

1,305,227

法人税、住民税及び事業税

263,926

448,266

法人税等調整額

6,088

116,344

法人税等合計

270,014

331,922

当期純利益

751,284

973,305

親会社株主に帰属する当期純利益

751,284

973,305

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

751,284

973,305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,429

112,572

その他の包括利益合計

3,429

112,572

包括利益

754,714

1,085,877

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

754,714

1,085,877

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

212,336

191,297

970,294

201,042

1,172,885

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

751,284

 

751,284

剰余金の配当

 

 

50,176

 

50,176

自己株式の取得

 

 

 

2,294

2,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

701,108

2,294

698,814

当期末残高

212,336

191,297

1,671,402

203,336

1,871,700

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

70,999

70,999

1,243,885

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

751,284

剰余金の配当

 

 

50,176

自己株式の取得

 

 

2,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,429

3,429

3,429

当期変動額合計

3,429

3,429

702,243

当期末残高

74,429

74,429

1,946,129

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

212,336

191,297

1,671,402

203,336

1,871,700

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

973,305

 

973,305

剰余金の配当

 

 

50,163

 

50,163

自己株式の取得

 

 

 

720

720

自己株式の処分

 

7,392

 

16,749

24,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,392

923,141

16,029

946,563

当期末残高

212,336

198,689

2,594,544

187,307

2,818,263

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,429

74,429

1,946,129

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

973,305

剰余金の配当

 

 

50,163

自己株式の取得

 

 

720

自己株式の処分

 

 

24,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112,572

112,572

112,572

当期変動額合計

112,572

112,572

1,059,135

当期末残高

187,001

187,001

3,005,264

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,021,299

1,305,227

減価償却費

144,692

193,488

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,136

127,559

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

28,000

44,812

ポイント引当金の増減額(△は減少)

231

1,054

受取利息及び受取配当金

13,358

49,037

支払利息

15,340

18,132

為替差損益(△は益)

3,909

15,321

有価証券売却損益(△は益)

78,591

29,702

投資有価証券評価損益(△は益)

206,942

売上債権の増減額(△は増加)

205,923

933,358

仕入債務の増減額(△は減少)

16,905

1,560

前受収益の増減額(△は減少)

334,262

315,253

長期前受収益の増減額(△は減少)

1,446,791

1,990,005

預り金の増減額(△は減少)

132,321

7,626

長期預り金の増減額(△は減少)

329,042

445,585

未払金の増減額(△は減少)

15,515

39,440

前払費用の増減額(△は増加)

89,639

133,262

長期前払費用の増減額(△は増加)

718,088

782,282

立替金の増減額(△は増加)

252,246

1,594,221

その他

93,942

85,903

小計

2,021,345

1,242,287

利息及び配当金の受取額

4,469

26,173

利息の支払額

15,877

18,387

法人税等の支払額

148,370

327,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,861,567

922,416

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

500,000

有形固定資産の取得による支出

46,062

14,727

無形固定資産の取得による支出

188,655

368,038

金銭の信託の解約による収入

100,000

99,902

投資有価証券の取得による支出

1,212,958

2,445,391

投資有価証券の売却及び償還による収入

809,254

525,541

投資不動産の取得による支出

1,086,316

881,959

差入保証金の差入による支出

258,000

差入保証金の回収による収入

660,000

保険積立金の積立による支出

34,431

35,912

敷金の差入による支出

58,044

敷金の返還による収入

77

出資金の払込による支出

60,000

140,000

出資金の売却による収入

101,909

その他

30,440

13,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,902,865

2,086,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

934,000

339,000

長期借入金の返済による支出

97,490

116,560

リース債務の返済による支出

2,825

4,238

自己株式の取得による支出

157

78

配当金の支払額

50,177

50,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

783,349

167,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,084

1,514

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

740,967

994,786

現金及び現金同等物の期首残高

3,058,342

3,799,310

現金及び現金同等物の期末残高

3,799,310

2,804,524

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

リビングポイント株式会社

リビングファイナンス株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 金銭の信託

 時価法を採用しております。

③ デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資不動産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は9~47年であります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

② 役員賞与引当金

 当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

 連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

① HomeworthTech事業

・保証サービス(住宅設備延長保証)

 本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。

 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。

・保証サービス(建物20年保証)

 本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。

 加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。

・検査補修サービス

 クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。

② ExtendTech事業

 住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。

 取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。

 

(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

運用事務から計上された前受収益

285,182

313,911

運用事務から計上された長期前受収益

584,130

586,327

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。

 ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

 履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)等の影響を受けます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)の変動等により、この見積りが変更された場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

売掛金

266,756千円

1,189,582千円

 

※2 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券

-千円

1,212,602千円

差入保証金

1,172,000

512,000

1,172,000

1,724,602

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建設仮勘定

310,355千円

497,554千円

投資不動産

3,822,011

5,095,896

4,132,366

5,593,450

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

105,836千円

119,480千円

長期借入金

2,170,375

2,379,171

2,276,211

2,498,651

 

※4 契約負債については、「流動負債」の「前受収益」及び「預り金」並びに「固定負債」の「長期前受収益」及び「長期預り金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

89,370千円

105,960千円

給料手当及び賞与

716,061

1,002,990

賞与引当金繰入額

107,936

240,760

役員賞与引当金繰入額

28,000

72,812

ポイント引当金繰入額

1,052

2,205

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

26,268千円

82,657千円

組替調整額

△78,591

△29,702

税効果調整前

△52,322

52,955

税効果額

55,751

59,617

その他有価証券評価差額金

3,429

112,572

その他の包括利益合計

3,429

112,572

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,118,300

5,118,300

合計

5,118,300

5,118,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

100,662

1,282

101,944

合計

100,662

1,282

101,944

 

(変動事由の概要)

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,282株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,215株、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

50,176

10

2022年6月30日

2022年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

50,163

利益剰余金

10

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,118,300

5,118,300

合計

5,118,300

5,118,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

101,944

430

8,400

93,974

合計

101,944

430

8,400

93,974

 

(変動事由の概要)

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加430株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加400株、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、2023年10月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

50,163

10

2023年6月30日

2023年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

75,364

利益剰余金

15

2024年6月30日

2024年9月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,175,248千円

2,626,435千円

有価証券勘定に含まれるMRF

124,061

178,088

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,000

現金及び現金同等物

3,799,310

2,804,524

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社事務所複合機であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、取扱サービス(金)の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、リスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、また、国債を営業保証金として法務局に供託しており、市場リスク(市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等)に晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント(電子マネー)」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やExtendTech事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後25年であります。

 デリバティブ取引は、取扱サービス(金)の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、取扱サービス(金)の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を行っており、定期的に相場変動による影響額をモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券(*2)

1,419,532

1,419,532

(2)差入保証金(*3)

461

461

資産計

1,419,993

1,419,993

(1)長期借入金(*4)

2,276,211

2,275,680

△530

(2)リース債務(*5)

18,366

17,488

△878

(3)長期預り金

4,127,135

3,988,279

△138,855

負債計

6,421,713

6,281,448

△140,264

デリバティブ取引(*6)

863

863

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

209,954

投資事業有限責任組合への出資

140,000

(*3)差入保証金1,172,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

1,212,602

1,212,602

その他有価証券(*2)

2,381,884

2,381,884

(2)差入保証金(*3)

2,136

2,136

資産計

3,596,623

3,596,623

(1)長期借入金(*4)

2,498,651

2,498,130

△520

(2)リース債務(*5)

14,128

13,452

△675

(3)長期預り金

4,572,721

4,191,191

△381,530

負債計

7,085,500

6,702,774

△382,726

デリバティブ取引(*6)

2,443

2,443

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,011

投資事業有限責任組合への出資

290,378

(*3)差入保証金512,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,175,248

売掛金

266,756

金銭の信託

99,902

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

159,016

130,953

(2)その他

135,914

出資金

合計

4,677,822

159,016

130,953

※出資金60,000千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,626,435

売掛金

1,189,582

金銭の信託

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

1,220,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

323,462

138,339

450,408

(2)その他

出資金

合計

3,816,017

323,462

1,358,339

450,408

※出資金200,000千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

105,836

105,836

437,925

85,344

85,344

1,455,926

リース債務

4,238

4,238

4,238

4,238

1,412

合計

110,074

110,074

442,163

89,582

86,756

1,455,926

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

119,480

451,569

98,988

98,988

98,988

1,630,638

リース債務

4,238

4,238

4,238

1,412

合計

123,718

455,807

103,226

100,400

98,988

1,630,638

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

34,187

200,541

234,728

社債

274,236

274,236

投資信託

786,506

786,506

その他

124,061

124,061

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

863

863

資産計

34,187

1,386,208

1,420,395

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

82,514

237,134

319,648

社債

737,089

737,089

投資信託

1,147,057

1,147,057

その他

178,088

178,088

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

2,443

2,443

資産計

82,514

2,301,813

2,384,327

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

差入保証金

461

461

資産計

461

461

長期借入金

2,275,680

2,275,680

リース債務

17,488

17,488

長期預り金

3,988,279

3,988,279

負債計

6,281,448

6,281,448

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

1,212,602

1,212,602

差入保証金

2,136

2,136

資産計

1,212,602

2,136

1,214,738

長期借入金

2,498,130

2,498,130

リース債務

13,452

13,452

長期預り金

4,191,191

4,191,191

負債計

6,702,774

6,702,774

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式のうち、上場株式については、保有している国債とも、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。株式のうち、預託証券については、保有している社債とも、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、取引金融機関から提示された報告書に基づく基準価額により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 商品先物取引の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り金

 長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

1,212,602

1,212,602

(2)社債

(3)その他

小計

1,212,602

1,212,602

合計

1,212,602

1,212,602

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

200,541

173,076

27,464

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

226,611

216,899

9,711

③ その他

(3)その他

667,753

578,286

89,466

小計

1,094,905

968,262

126,642

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

34,187

35,097

△910

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

47,625

50,000

△2,375

③ その他

(3)その他

118,753

134,649

△15,896

小計

200,565

219,747

△19,181

合計

1,295,470

1,188,010

107,460

(注)1.有価証券のうちMRF(連結貸借対照表計上額 124,061千円)については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 349,954千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

237,134

173,076

64,058

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

688,334

618,704

69,630

③ その他

(3)その他

1,047,497

890,896

156,600

小計

1,972,966

1,682,677

290,289

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

82,514

92,036

△9,522

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

48,755

50,000

△1,245

③ その他

(3)その他

99,560

101,000

△1,440

小計

230,829

243,036

△12,207

合計

2,203,795

1,925,714

278,081

(注)1.有価証券のうちMRF(連結貸借対照表計上額 178,088千円)については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 293,389千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却及び償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

売却額及び償還額

(千円)

売却益及び償還益の

合計額(千円)

売却損及び償還損の

合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

13,298

3,097

③ その他

(3)その他

717,613

80,565

5,072

合計

730,912

83,663

5,072

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額及び償還額

(千円)

売却益及び償還益の

合計額(千円)

売却損及び償還損の

合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

531,032

39,323

9,621

合計

531,032

39,323

9,621

 

4.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について206,942千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

 

 

 

 

先物買い

3,567

2,684

863

863

合計

3,567

2,684

863

863

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

 

 

 

 

先物買い

4,778

3,567

2,443

2,443

合計

4,778

3,567

2,443

2,443

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第7回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 31,800株

付与日

2017年12月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年1月1日

至 2027年12月24日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第7回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

600

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

600

 (注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

 

第7回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

400

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,572千円

 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容

(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

4,267

9,558

 

(2)譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式報酬の内容

 

 

2021年9月30日付与

譲渡制限付株式報酬

2024年1月10日付与

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

 

当社従業員   21名

当社従業員   36名

付与数

 

普通株式 6,039株

普通株式 8,400株

付与日

 

2021年9月30日

2024年1月10日

譲渡制限期間

 

自 2021年9月30日

至 2024年9月29日

自 2024年1月10日

至 2026年1月9日

解除条件

 

 当社は、対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

 ただし、対象従業員が、譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員が死亡により退任・退職した場合も含みます。)には、対象従業員が保有する割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものとします。

付与日における公正な評価単価

(円)

2,798

2,874

 

② 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。

 

 

2021年9月30日付与

譲渡制限付株式報酬

2024年1月10日付与

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

4,324

付与

 

8,400

無償取得

 

200

200

譲渡制限解除

 

未解除残

 

4,124

8,200

 

③ 公正な評価単価の見積方法

 譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

33,305千円

 

72,363千円

役員賞与引当金

8,573

 

22,295

ポイント引当金

2,010

 

未払費用

6,081

 

12,786

未払事業税

11,091

 

18,874

未払事業所税

1,243

 

1,521

株式報酬費用

2,579

 

5,606

長期前受収益

39,518

 

30,239

資産除去債務

2,142

 

3,387

一括償却資産

594

 

266

減価償却超過額

2,175

 

3,321

繰延資産償却超過額

994

 

632

投資有価証券

6,119

 

3,983

有価証券減損

 

63,526

繰延税金資産小計

116,431

 

238,806

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,010

 

評価性引当額小計

△2,010

 

繰延税金資産合計

114,421

 

238,806

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,729

 

△98,321

受取保険金

△27,652

 

△29,106

保有地金評価益

△12,877

 

△23,671

長期前払費用

△4,220

 

△2,149

繰延税金負債合計

△88,480

 

△153,248

繰延税金資産の純額

25,940

 

85,557

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資その他の資産-その他

61,763千円

 

163,963千円

固定負債-その他

△35,822

 

△78,405

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減

△0.6

 

0.5

法人税等の特別控除

△4.2

 

△6.1

その他

1.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

25.4

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,539千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,907千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,956,700

5,130,753

 

期中増減額

1,174,053

810,205

 

期末残高

5,130,753

5,940,958

期末時価

4,935,782

5,782,100

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,235,609千円)、主な減少額は減価償却(61,556千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(882,983千円)、主な減少額は減価償却(72,778千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

保証サービス

1,768,695

1,768,695

1,768,695

検査補修サービス

307,918

307,918

307,918

再生可能エネルギー

1,145,148

1,145,148

1,145,148

家電・その他

479,298

479,298

479,298

その他

180,071

180,071

38,859

218,931

顧客との契約から生じる収益

2,256,685

1,624,446

3,881,132

38,859

3,919,991

その他の収益

外部顧客への売上高

2,256,685

1,624,446

3,881,132

38,859

3,919,991

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

保証サービス

2,335,228

2,335,228

2,335,228

検査補修サービス

429,961

429,961

429,961

再生可能エネルギー

1,794,167

1,794,167

1,794,167

家電・その他

522,361

522,361

522,361

その他

213,119

213,119

64,216

277,335

顧客との契約から生じる収益

2,978,309

2,316,528

5,294,838

64,216

5,359,054

その他の収益

外部顧客への売上高

2,978,309

2,316,528

5,294,838

64,216

5,359,054

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 契約負債は、主に、HomeworthTech事業における顧客から受け取った未経過分の保証料及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、ExtendTech事業における未経過分の運用事務部分の対価、並びにその他における保険代理店手数料の未経過分の手数料収入であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,614,201千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,014,508千円であります。

 なお、契約資産の金額に重要性はありません。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

8,718,071

11,582,669

契約負債(期末残高)

11,582,669

13,440,793

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

HomeworthTech事業

(千円)

ExtendTech事業

(千円)

その他

(千円)

当連結会計年度計(千円)

1年以内

1,533,717

469,452

11,338

2,014,508

1年超5年以内

4,856,025

514,255

5,370,280

5年超

4,100,730

97,148

4,197,879

合計

10,490,474

1,080,856

11,338

11,582,669

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

HomeworthTech事業

(千円)

ExtendTech事業

(千円)

その他

(千円)

当連結会計年度計(千円)

1年以内

1,786,611

739,006

4,043

2,529,660

1年超5年以内

5,716,950

423,794

6,140,744

5年超

4,670,351

100,036

4,770,387

合計

12,173,912

1,262,837

4,043

13,440,793

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」の2つを報告セグメントとしております。

「HomeworthTech事業」

 HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。

「ExtendTech事業」

 ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

 近年では、太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

(注4)

(注5)

連結財務諸表

計上額

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,256,685

1,624,446

3,881,132

38,859

3,919,991

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,256,685

1,624,446

3,881,132

38,859

3,919,991

セグメント利益又は損失(△)

120,717

659,725

780,442

38,837

741,605

セグメント資産(注3)

3,708,369

1,899,872

5,608,242

88,396

14,407,067

20,103,706

セグメント負債(注3)

11,871,613

3,659,699

15,531,313

19,314

2,606,950

18,157,577

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,087

30,205

80,292

2,842

61,556

144,692

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

320,349

26,160

346,509

1,941,899

2,288,408

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

(注2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。

(注3)HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用493,546千円、長期前払費用3,037,667千円、前受収益1,529,580千円及び長期前受収益7,931,173千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(注4)減価償却費の調整額61,556千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

(注5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,941,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

(注4)

(注5)

連結財務諸表

計上額

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,978,309

2,316,528

5,294,838

64,216

5,359,054

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,978,309

2,316,528

5,294,838

64,216

5,359,054

セグメント利益又は損失(△)

146,546

1,153,848

1,300,394

60,079

1,240,314

セグメント資産(注3)

4,677,015

3,834,738

8,511,753

91,714

15,990,244

24,593,712

セグメント負債(注3)

14,893,502

3,544,044

18,437,547

17,249

3,133,650

21,588,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,156

40,907

112,064

4,580

76,843

193,488

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

495,550

3,960

499,510

1,518,749

2,018,259

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

(注2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。

(注3)HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用609,037千円、長期前払費用3,804,047千円、前受収益1,824,564千円及び長期前受収益9,921,927千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(注4)減価償却費の調整額76,843千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

(注5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,518,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

安達 慶高

当社代表

取締役社長

(被所有)

  直接   8.4

  間接   5.2

当社代表

取締役社長

利息の受取

1,120

短期貸付金

未収利息

70,000

374

(注)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

安達 慶高

当社代表

取締役社長

(被所有)

  直接   8.4

  間接   5.2

当社代表

取締役社長

利息の受取

1,495

長期貸付金

69,752

(注)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

387.95円

598.14円

1株当たり当期純利益

149.75円

193.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

149.73円

193.85円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

751,284

973,305

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

751,284

973,305

普通株式の期中平均株式数(株)

5,016,846

5,020,177

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

484

517

(うち新株予約権(株))

(484)

(517)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式交換による完全子会社化)

 当社及び株式会社メディアシーク(以下「メディアシーク」という。)は、2024年8月9日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を実施することを決定しました。

 なお、本株式交換は、2024年9月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年9月26日開催予定のメディアシークの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年11月1日を効力発生日として行われる予定であります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社メディアシーク

事業の内容:企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。コーポレートDX事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。

(2)本株式交換の目的

 当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続しております。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を通じて、業務DXを支援しております。また今後についても、SaaS事業・Fintech事業における成長戦略の実行に着手しております。

 一方、メディアシークは「善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析/AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。また、新たな技術への対応も積極的で、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的としたブレインテックトレーニングについて開発し、国立大学や大学病院などが実施する臨床研究向けの販売を強化しております。加えて、ベンチャーインキュベーションにおいてもこれまでに6社のIPO、1社のBuyOut実績を有しております。

 これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。その中で、相互補完性の高い両社の機能をより高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年11月1日(予定)

(4)企業結合の法的形式

株式交換

(5)結合後の企業の名称

Solvvy株式会社(2024年11月1日付で当社は左記商号に変更予定)

 

2.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1)株式の種類別の交換比率

 

当社

(株式交換完全親会社)

メディアシーク

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

0.100

(2)株式交換比率の算定方法

 当社及びメディアシークは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は株式会社虎ノ門会計を、メディアシークは山田&パートナーズアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びメディアシークはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回にわたり慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結しました。

(3)株式交換により交付する株式数

当社の普通株式:974,345株(予定)

なお、新たに普通株式880,371株を発行し、自己株式93,974株を充当する予定であります。

 

3.実施する会計処理の概要

 本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、メディアシークを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

105,836

119,480

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

4,238

4,238

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,170,375

2,379,171

0.78

2025年~2047年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,128

9,889

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

2,294,577

2,512,779

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

451,569

98,988

98,988

98,988

リース債務

4,238

4,238

1,412

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,108,391

2,295,087

3,551,497

5,359,054

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

321,703

651,706

976,982

1,305,227

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

219,365

444,508

666,589

973,305

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

43.73

88.61

132.81

193.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

43.73

44.88

44.20

61.04