第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,175,248

3,267,481

売掛金

266,756

380,907

有価証券

124,061

274,889

金銭の信託

99,902

前払費用

550,493

614,873

立替金

1,929,584

2,636,661

その他

347,260

382,106

流動資産合計

7,493,309

7,556,921

固定資産

 

 

有形固定資産

808,866

710,374

無形固定資産

318,120

397,405

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,585,425

2,174,280

出資金

60,000

60,000

差入保証金

1,172,461

960,461

長期前払費用

3,049,031

3,292,975

投資不動産(純額)

5,130,753

5,908,463

その他

485,221

526,843

投資その他の資産合計

11,482,892

12,923,024

固定資産合計

12,609,880

14,030,805

繰延資産

517

517

資産合計

20,103,706

21,588,244

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

82,111

84,508

1年内返済予定の長期借入金

105,836

119,480

リース債務

4,238

4,238

未払法人税等

188,987

221,614

前受収益

1,830,992

1,978,116

預り金

631,257

582,688

賞与引当金

108,770

19,860

役員賞与引当金

28,000

その他

286,005

252,559

流動負債合計

3,266,198

3,263,065

固定負債

 

 

長期借入金

2,170,375

2,438,911

リース債務

14,128

12,009

長期前受収益

8,518,521

9,295,708

長期預り金

4,127,135

4,215,625

ポイント引当金

5,580

5,796

その他

55,637

49,140

固定負債合計

14,891,378

16,017,191

負債合計

18,157,577

19,280,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,336

212,336

資本剰余金

191,297

191,297

利益剰余金

1,671,402

2,065,747

自己株式

203,336

203,415

株主資本合計

1,871,700

2,265,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

74,429

42,020

その他の包括利益累計額合計

74,429

42,020

純資産合計

1,946,129

2,307,987

負債純資産合計

20,103,706

21,588,244

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,744,426

2,295,087

売上原価

523,453

599,010

売上総利益

1,220,972

1,696,077

販売費及び一般管理費

890,938

1,158,769

営業利益

330,033

537,307

営業外収益

 

 

受取利息

4,230

19,560

受取配当金

1,353

有価証券売却益

28,282

投資不動産賃貸料

122,833

145,270

その他

17,938

13,935

営業外収益合計

145,003

208,402

営業外費用

 

 

支払利息

7,127

8,750

投資不動産賃貸費用

63,253

84,788

その他

1,777

465

営業外費用合計

72,158

94,003

経常利益

402,877

651,706

税金等調整前四半期純利益

402,877

651,706

法人税等

126,289

207,197

四半期純利益

276,588

444,508

親会社株主に帰属する四半期純利益

276,588

444,508

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

276,588

444,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,726

32,408

その他の包括利益合計

17,726

32,408

四半期包括利益

258,862

412,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

258,862

412,099

 

 

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

402,877

651,706

減価償却費

65,271

90,283

賞与引当金の増減額(△は減少)

82,574

88,910

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

28,000

ポイント引当金の増減額(△は減少)

190

216

受取利息及び受取配当金

4,230

20,914

支払利息

7,127

8,750

為替差損益(△は益)

1,749

2,668

有価証券売却損益(△は益)

28,282

売上債権の増減額(△は増加)

11,051

124,652

仕入債務の増減額(△は減少)

4,155

2,397

前受収益の増減額(△は減少)

150,192

147,123

長期前受収益の増減額(△は減少)

590,236

777,187

預り金の増減額(△は減少)

65,473

48,569

長期預り金の増減額(△は減少)

190,499

88,490

未払金の増減額(△は減少)

24,960

4,059

前払費用の増減額(△は増加)

22,992

64,219

長期前払費用の増減額(△は増加)

267,021

245,906

立替金の増減額(△は増加)

288,078

711,750

その他

46,272

24,581

小計

599,263

430,924

利息及び配当金の受取額

3,639

3,977

利息の支払額

7,699

8,907

法人税等の支払額

58,999

188,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

536,204

237,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

42,830

14,727

無形固定資産の取得による支出

89,971

180,806

金銭の信託の解約による収入

100,000

99,902

投資有価証券の取得による支出

170,044

936,965

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,847

339,268

投資不動産の取得による支出

1,035,784

708,526

差入保証金の差入による支出

137,000

差入保証金の回収による収入

212,000

保険積立金の積立による支出

34,431

35,912

敷金の差入による支出

57,967

敷金の返還による収入

77

出資金の払込による支出

60,000

出資金の売却による収入

1,909

その他

2,595

922

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,516,869

1,224,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

934,000

339,000

長期借入金の返済による支出

44,572

56,820

リース債務の返済による支出

706

2,119

自己株式の取得による支出

157

78

配当金の支払額

50,168

50,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

838,396

229,860

現金及び現金同等物に係る換算差額

507

415

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142,775

756,939

現金及び現金同等物の期首残高

3,058,342

3,799,310

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,915,566

3,042,371

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

差入保証金

1,172,000千円

960,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

給料手当及び賞与

330,051千円

470,625千円

賞与引当金繰入額

1,226

19,570

ポイント引当金繰入額

468

855

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,317,510千円

3,267,481千円

有価証券勘定に含まれるMRF

98,056

274,889

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,000

△500,000

現金及び現金同等物

2,915,566

3,042,371

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

50,176

10

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

50,163

10

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

セグメント利益又は損失(△)

76,275

266,566

342,841

12,808

330,033

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,300,637

952,644

2,253,282

41,804

2,295,087

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,300,637

952,644

2,253,282

41,804

2,295,087

セグメント利益又は損失(△)

39,635

503,735

543,370

6,063

537,307

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

保証サービス

816,611

816,611

816,611

検査補修サービス

154,401

154,401

154,401

再生可能エネルギー

450,667

450,667

450,667

家電・その他

221,779

221,779

221,779

その他

79,991

79,991

20,974

100,965

顧客との契約から生じる収益

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

その他の収益

外部顧客への売上高

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

保証サービス

1,003,546

1,003,546

1,003,546

検査補修サービス

193,060

193,060

193,060

再生可能エネルギー

689,938

689,938

689,938

家電・その他

262,706

262,706

262,706

その他

104,031

104,031

41,804

145,835

顧客との契約から生じる収益

1,300,637

952,644

2,253,282

41,804

2,295,087

その他の収益

外部顧客への売上高

1,300,637

952,644

2,253,282

41,804

2,295,087

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

55円12銭

88円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

276,588

444,508

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

276,588

444,508

普通株式の期中平均株式数(株)

5,017,243

5,016,342

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

55円12銭

88円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

478

511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2024年1月10日に本自己株式処分を実施いたしました。

 

1.本自己株式処分の概要

(1)

払込期日

2024年1月10日

(2)

処分株式の種類及び数

当社普通株式8,400株

(3)

処分株式の払込金額

1株につき2,874円

(4)

処分株式の払込金額の総額

24,141千円

(5)

割当先

当社従業員

36名

8,400株

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、当社の従業員(以下「対象従業員」という。)に対して、経営参画意識を高め、これまで以上に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有できるよう、また、株価上昇及び当社の企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。

 対象従業員は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなり、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、割当てを受ける対象従業員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会において決定しております。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象従業員との間で、①対象従業員は、あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれる譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。

 その上で、当社は、2023年10月17日開催の取締役会の決議により、当社の従業員36名に対して24,141千円の金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式8,400株(以下「本割当株式」という。)を割り当てることを決議しました。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割当てるものであり、当該対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されるものであるため、本割当株式の割当てによって対象従業員の賃金が減額されることはありません。

 また、当該金銭債権は、各対象従業員が当社との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給します。

 

3.譲渡制限付株式割当契約の概要

(1)譲渡制限期間

2024年1月10日~2026年1月9日

 上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」という。)において、対象従業員は、割当てられた本割当株式につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができないものといたします(以下「本譲渡制限」という。)。

 

(2)譲渡制限の解除条件

 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除します。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員が死亡により退任・退職した場合も含みます。)には、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものとします。

 

(3)組織再編等における取扱い

 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合、払込期日を含む月から当該承認の日(以下「組織再編等承認日」という。)を含む月までの月数を24で除した数に、組織再編等承認日において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除するものとします。当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものとします。

 

(4)株式の管理に関する定め

 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象従業員が、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該専用口座に保管・維持するものとします。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社の取締役会決議日の直前営業日(2023年10月16日)の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値である2,874円としております。これは、当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。