1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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金銭の信託 |
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前払費用 |
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立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期前受収益 |
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長期預り金 |
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ポイント引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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投資不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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投資不動産賃貸費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
|
|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
|
長期前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
立替金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の解約による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の返還による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
差入保証金 |
1,172,000千円 |
960,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,317,510千円 |
3,267,481千円 |
|
有価証券勘定に含まれるMRF |
98,056 |
274,889 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△500,000 |
△500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,915,566 |
3,042,371 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,176 |
10 |
2022年6月30日 |
2022年9月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,163 |
10 |
2023年6月30日 |
2023年9月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
計 |
|||
|
保証サービス |
816,611 |
- |
816,611 |
- |
816,611 |
|
検査補修サービス |
154,401 |
- |
154,401 |
- |
154,401 |
|
再生可能エネルギー |
- |
450,667 |
450,667 |
- |
450,667 |
|
家電・その他 |
- |
221,779 |
221,779 |
- |
221,779 |
|
その他 |
79,991 |
- |
79,991 |
20,974 |
100,965 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,051,004 |
672,447 |
1,723,451 |
20,974 |
1,744,426 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,051,004 |
672,447 |
1,723,451 |
20,974 |
1,744,426 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
計 |
|||
|
保証サービス |
1,003,546 |
- |
1,003,546 |
- |
1,003,546 |
|
検査補修サービス |
193,060 |
- |
193,060 |
- |
193,060 |
|
再生可能エネルギー |
- |
689,938 |
689,938 |
- |
689,938 |
|
家電・その他 |
- |
262,706 |
262,706 |
- |
262,706 |
|
その他 |
104,031 |
- |
104,031 |
41,804 |
145,835 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,300,637 |
952,644 |
2,253,282 |
41,804 |
2,295,087 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,300,637 |
952,644 |
2,253,282 |
41,804 |
2,295,087 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
55円12銭 |
88円61銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
276,588 |
444,508 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
276,588 |
444,508 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,017,243 |
5,016,342 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
55円12銭 |
88円60銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
478 |
511 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2024年1月10日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.本自己株式処分の概要
|
(1) |
払込期日 |
2024年1月10日 |
||
|
(2) |
処分株式の種類及び数 |
当社普通株式8,400株 |
||
|
(3) |
処分株式の払込金額 |
1株につき2,874円 |
||
|
(4) |
処分株式の払込金額の総額 |
24,141千円 |
||
|
(5) |
割当先 |
当社従業員 |
36名 |
8,400株 |
|
(6) |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
||
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、当社の従業員(以下「対象従業員」という。)に対して、経営参画意識を高め、これまで以上に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有できるよう、また、株価上昇及び当社の企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。
対象従業員は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなり、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、割当てを受ける対象従業員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会において決定しております。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象従業員との間で、①対象従業員は、あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれる譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。
その上で、当社は、2023年10月17日開催の取締役会の決議により、当社の従業員36名に対して24,141千円の金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式8,400株(以下「本割当株式」という。)を割り当てることを決議しました。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割当てるものであり、当該対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されるものであるため、本割当株式の割当てによって対象従業員の賃金が減額されることはありません。
また、当該金銭債権は、各対象従業員が当社との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給します。
3.譲渡制限付株式割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2024年1月10日~2026年1月9日
上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」という。)において、対象従業員は、割当てられた本割当株式につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができないものといたします(以下「本譲渡制限」という。)。
(2)譲渡制限の解除条件
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除します。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員が死亡により退任・退職した場合も含みます。)には、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものとします。
(3)組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合、払込期日を含む月から当該承認の日(以下「組織再編等承認日」という。)を含む月までの月数を24で除した数に、組織再編等承認日において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除するものとします。当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものとします。
(4)株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象従業員が、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該専用口座に保管・維持するものとします。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社の取締役会決議日の直前営業日(2023年10月16日)の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値である2,874円としております。これは、当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
該当事項はありません。