１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
前払費用 |
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|
立替金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受収益 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
保証損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
投資不動産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
保証損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資不動産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
保証損失 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の解約による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の返還による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
出資金の返還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リビングポイント株式会社
リビングファイナンス株式会社
株式会社メディアシーク
スタートメディアジャパン株式会社
株式会社メディアシークキャピタル
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は９～47年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 保証損失引当金
当社は、保証の履行によって発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を保証損失引当金として計上しております。当社は教育ICT端末等の保証契約について、翌連結会計年度以降、契約期間終了までに発生が見込まれる保険金支払限度額超過分の修理代金について、損失として計上することが適当であると見込まれる額を算定して計上しております。
④ ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① HomeworthTech事業
・保証サービス（住宅設備延長保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
・保証サービス（建物20年保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。
② ExtendTech事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。
③ LifeTech事業
・コーポレートDX
ソフトウエア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
画像解析・AIでは、アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告掲載及び各種ライセンス提供を行っております。広告掲載につきましては、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、ライセンス提供につきましては、ライセンスの提供時に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
・ライフスタイルDX
「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供及び保守運用、スマートフォン向けゲームの提供並びに各種コンテンツの配信を行っております。
「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供のうち、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
スマートフォン向けゲームの提供につきましては、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテム等を取得した時点で収益認識を行っております。
各種コンテンツの配信につきましては、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
④ FinTech事業その他
FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
運用事務から計上された前受収益 |
313,911 |
307,663 |
|
運用事務から計上された長期前受収益 |
586,327 |
440,066 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。
ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．ExtendTech事業に係る保証損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
将来発生する可能性が高い保証損失に対して、以下の金額を保証損失引当金として計上しております。
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保証損失引当金 |
－ |
1,336,795 |
（注）うち、教育ICT端末に係る引当金は1,289,839千円です。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
保証損失引当金は、当社の保有する保証契約において契約期間が終了するまでに発生が見込まれる修理費用見込額から受領可能な保険金限度額を超過する修理費用見込額を計上しています。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の発生が見込まれる修理費用の見積りは、予想修理発生率及び予想修理単価に基づいています。
予想修理発生率には、修理判定の適正化などの修理発生を削減する施策により見込まれる修理発生率の削減を織り込んでいます。
予想修理単価には、修理方法の変更など修理単価を削減する施策により見込まれる修理単価の削減を織り込んでいます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の修理費用の発生見込額は、合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
売掛金 |
|
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※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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投資有価証券 |
1,212,602千円 |
1,909,206千円 |
|
差入保証金 |
512,000 |
－ |
|
計 |
1,724,602 |
1,909,206 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
建設仮勘定 |
497,554千円 |
－千円 |
|
投資不動産 |
5,095,896 |
5,352,916 |
|
計 |
5,593,450 |
5,352,916 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
119,480千円 |
440,169千円 |
|
長期借入金 |
2,379,171 |
1,754,702 |
|
計 |
2,498,651 |
2,194,871 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※３ 保証損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年４月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。
本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。
このような状況でサービスが開始されましたが、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及などにより、一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって、修理件数・修理費用が急増しました。これを受け、故障発生率が突出して高い自治体を中心に、製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用などにより修理件数・単価の削減を図ってまいりましたが、当連結会計年度に修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過するに至りました。
保険金支払限度額超過分の負担について、保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりましたが、結果として、2020年６月期及び2021年６月期に締結した保証契約について、所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分については、回収可能性がないものとして、損失として1,460,842千円を計上いたしました。さらに、2026年６月期以降、契約期間が終了するまでに見込まれる保険金支払限度額超過分について、修理費用高騰なども考慮に加えた上で、将来の損失として1,336,795千円を保証損失引当金として計上いたしました。以上により、支払済みの保証損失及び将来損失見込額の合計2,797,637千円を特別損失として計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
無形固定資産その他 |
－千円 |
11,103千円 |
|
計 |
－ |
11,103 |
※５ 組織再編費用
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式会社メディアシークとの株式交換に伴い発生した費用を組織再編費用として計上しております。その内訳は業務委託費等14,366千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
82,657千円 |
△241,414千円 |
|
組替調整額 |
△29,702 |
△31,980 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
52,955 |
△273,394 |
|
法人税等及び税効果額 |
59,617 |
82,369 |
|
その他有価証券評価差額金 |
112,572 |
△191,025 |
|
その他の包括利益合計 |
112,572 |
△191,025 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,118,300 |
－ |
－ |
5,118,300 |
|
合計 |
5,118,300 |
－ |
－ |
5,118,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
101,944 |
430 |
8,400 |
93,974 |
|
合計 |
101,944 |
430 |
8,400 |
93,974 |
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加430株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加400株、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、2023年10月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,163 |
10 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,364 |
利益剰余金 |
15 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
5,118,300 |
880,327 |
－ |
5,998,627 |
|
合計 |
5,118,300 |
880,327 |
－ |
5,998,627 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
93,974 |
238,294 |
94,018 |
238,250 |
|
合計 |
93,974 |
238,294 |
94,018 |
238,250 |
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加880,327株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加238,294株は、当該株式交換による連結子会社保有の自己株式（当社株式）の増加207,000株、2024年11月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加30,000株、単元未満株式の買取りによる増加594株、譲渡制限付株式の無償取得による増加500株、当該株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加200株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少94,018株は、当該株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,364 |
15 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,086 |
利益剰余金 |
28 |
2025年６月30日 |
2025年９月30日 |
（注）１．配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金5,796千円を含めております。
２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年９月29日の定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,626,435千円 |
3,298,764千円 |
|
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ |
178,088 |
－ |
|
預け金（注） |
－ |
115,183 |
|
現金及び現金同等物 |
2,804,524 |
3,413,948 |
（注）預け金は、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社メディアシーク及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メディアシーク株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
603,633 |
千円 |
|
固定資産 |
2,719,226 |
|
|
のれん |
18,512 |
|
|
流動負債 |
△155,477 |
|
|
固定負債 |
△404,946 |
|
|
非支配株主持分 |
△20,629 |
|
|
株式の取得価額 |
2,760,319 |
|
|
現金及び現金同等物 |
407,116 |
|
|
株式交換による当社株式の交付価額 |
△2,760,319 |
|
|
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
407,116 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
|
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
株式交換による自己株式減少額 |
－千円 |
187,442千円 |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
－ |
2,572,877 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、リスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、また、国債を営業保証金として法務局に供託しており、市場リスク（市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やExtendTech事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後25年であります。
デリバティブ取引は、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を行っており、定期的に相場変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,212,602 |
1,212,602 |
－ |
|
その他有価証券(*2） |
2,381,884 |
2,381,884 |
－ |
|
(2）差入保証金(*3） |
2,136 |
2,136 |
－ |
|
資産計 |
3,596,623 |
3,596,623 |
－ |
|
(1）長期借入金(*4） |
2,498,651 |
2,498,130 |
△520 |
|
(2）リース債務(*5） |
14,128 |
13,452 |
△675 |
|
(3）長期預り金 |
4,572,721 |
4,191,191 |
△381,530 |
|
負債計 |
7,085,500 |
6,702,774 |
△382,726 |
|
デリバティブ取引(*6） |
2,443 |
2,443 |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,011 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
290,378 |
|
その他 |
－ |
(*3）差入保証金512,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
(*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,909,206 |
1,909,206 |
－ |
|
その他有価証券(*2） |
4,174,923 |
4,174,923 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
2,154 |
2,154 |
－ |
|
資産計 |
6,086,284 |
6,086,284 |
－ |
|
(1）長期借入金(*3） |
2,273,180 |
2,272,947 |
△232 |
|
(2）リース債務(*4） |
9,889 |
9,417 |
△472 |
|
(3）長期預り金 |
5,062,961 |
4,521,939 |
△541,021 |
|
負債計 |
7,346,031 |
6,804,304 |
△541,727 |
|
デリバティブ取引(*5） |
4,737 |
4,737 |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
23,294 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
299,701 |
|
その他 |
20 |
(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,626,435 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,189,582 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
1,220,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
323,462 |
138,339 |
450,408 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
出資金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,816,017 |
323,462 |
1,358,339 |
450,408 |
※出資金200,000千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,298,764 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,515,669 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
1,910,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
28,834 |
620,913 |
144,170 |
1,223,282 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
出資金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,843,267 |
620,913 |
2,054,170 |
1,223,282 |
※出資金200,020千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
119,480 |
451,569 |
98,988 |
98,988 |
98,988 |
1,630,638 |
|
リース債務 |
4,238 |
4,238 |
4,238 |
1,412 |
－ |
－ |
|
合計 |
123,718 |
455,807 |
103,226 |
100,400 |
98,988 |
1,630,638 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
480,498 |
113,368 |
97,668 |
89,708 |
126,338 |
1,365,600 |
|
リース債務 |
4,238 |
4,238 |
1,412 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
484,736 |
117,606 |
99,080 |
89,708 |
126,338 |
1,365,600 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
82,514 |
237,134 |
－ |
319,648 |
|
社債 |
－ |
737,089 |
－ |
737,089 |
|
投資信託 |
－ |
1,147,057 |
－ |
1,147,057 |
|
その他 |
－ |
178,088 |
－ |
178,088 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
商品関連 |
－ |
2,443 |
－ |
2,443 |
|
資産計 |
82,514 |
2,301,813 |
－ |
2,384,327 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
883,026 |
130,391 |
－ |
1,013,417 |
|
社債 |
－ |
1,356,552 |
－ |
1,356,552 |
|
投資信託 |
－ |
1,804,952 |
－ |
1,804,952 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
商品関連 |
－ |
4,737 |
－ |
4,737 |
|
資産計 |
883,026 |
3,296,633 |
－ |
4,179,660 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
1,212,602 |
－ |
－ |
1,212,602 |
|
差入保証金 |
－ |
2,136 |
－ |
2,136 |
|
資産計 |
1,212,602 |
2,136 |
－ |
1,214,738 |
|
長期借入金 |
－ |
2,498,130 |
－ |
2,498,130 |
|
リース債務 |
－ |
13,452 |
－ |
13,452 |
|
長期預り金 |
－ |
4,191,191 |
－ |
4,191,191 |
|
負債計 |
－ |
6,702,774 |
－ |
6,702,774 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
1,909,206 |
－ |
－ |
1,909,206 |
|
差入保証金 |
－ |
2,154 |
－ |
2,154 |
|
資産計 |
1,909,206 |
2,154 |
－ |
1,911,361 |
|
長期借入金 |
－ |
2,272,947 |
－ |
2,272,947 |
|
リース債務 |
－ |
9,417 |
－ |
9,417 |
|
長期預り金 |
－ |
4,521,939 |
－ |
4,521,939 |
|
負債計 |
－ |
6,804,304 |
－ |
6,804,304 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式のうち、上場株式については、保有している国債とも、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。株式のうち、預託証券については、保有している社債とも、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された報告書に基づく基準価額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物取引の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
1,212,602 |
1,212,602 |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,212,602 |
1,212,602 |
－ |
|
|
合計 |
1,212,602 |
1,212,602 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
1,909,206 |
1,909,206 |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,909,206 |
1,909,206 |
－ |
|
|
合計 |
1,909,206 |
1,909,206 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
237,134 |
173,076 |
64,058 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
688,334 |
618,704 |
69,630 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,047,497 |
890,896 |
156,600 |
|
|
小計 |
1,972,966 |
1,682,677 |
290,289 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
82,514 |
92,036 |
△9,522 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
48,755 |
50,000 |
△1,245 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
99,560 |
101,000 |
△1,440 |
|
|
小計 |
230,829 |
243,036 |
△12,207 |
|
|
合計 |
2,203,795 |
1,925,714 |
278,081 |
|
（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 178,088千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 293,389千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
580,688 |
516,043 |
64,644 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
233,124 |
215,398 |
17,726 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,384,996 |
1,234,223 |
150,772 |
|
|
小計 |
2,198,809 |
1,965,665 |
233,143 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
432,729 |
617,146 |
△184,416 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,123,428 |
1,205,352 |
△81,924 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
419,956 |
431,468 |
△11,512 |
|
|
小計 |
1,976,113 |
2,253,967 |
△277,853 |
|
|
合計 |
4,174,923 |
4,219,633 |
△44,709 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 322,996千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却及び償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
売却額及び償還額 （千円） |
売却益及び償還益の 合計額（千円） |
売却損及び償還損の 合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
531,032 |
39,323 |
9,621 |
|
合計 |
531,032 |
39,323 |
9,621 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
売却額及び償還額 （千円） |
売却益及び償還益の 合計額（千円） |
売却損及び償還損の 合計額（千円） |
|
(1）株式 |
113,203 |
27,661 |
11,279 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
137,412 |
12,499 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
47,847 |
3,907 |
808 |
|
合計 |
298,463 |
44,068 |
12,088 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について206,942千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について5,779千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
先物買い |
4,778 |
3,567 |
2,443 |
2,443 |
|
|
合計 |
4,778 |
3,567 |
2,443 |
2,443 |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
先物買い |
5,920 |
4,778 |
4,737 |
4,737 |
|
|
合計 |
5,920 |
4,778 |
4,737 |
4,737 |
|
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第７回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 31,800株 |
|
付与日 |
2017年12月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月１日 至 2027年12月24日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第７回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
600 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
600 |
（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第７回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,766千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
６．譲渡制限付株式報酬の内容
(1）譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
9,558 |
11,833 |
(2）譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
|
2021年９月30日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年１月10日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社従業員 21名 |
当社従業員 36名 |
|
付与数 |
|
普通株式 6,039株 |
普通株式 8,400株 |
|
付与日 |
|
2021年９月30日 |
2024年１月10日 |
|
譲渡制限期間 |
|
自 2021年９月30日 至 2024年９月29日 |
自 2024年１月10日 至 2026年１月９日 |
|
解除条件 |
|
当社は、対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象従業員が、譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合（対象従業員が死亡により退任・退職した場合も含みます。）には、対象従業員が保有する割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものとします。 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
2,798 |
2,874 |
② 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。
|
|
|
2021年９月30日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年１月10日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,124 |
8,200 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
無償取得 |
|
－ |
500 |
|
譲渡制限解除 |
|
4,124 |
－ |
|
未解除残 |
|
－ |
7,700 |
③ 公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
|
10,327千円 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
9,314 |
|
賞与引当金 |
72,363 |
|
59,174 |
|
役員賞与引当金 |
22,295 |
|
－ |
|
ポイント引当金 |
－ |
|
3,693 |
|
未払費用 |
12,786 |
|
9,096 |
|
未払事業税 |
18,874 |
|
－ |
|
未払事業所税 |
1,521 |
|
1,979 |
|
株式報酬費用 |
5,606 |
|
4,605 |
|
長期前受収益 |
30,239 |
|
27,483 |
|
保証損失引当金 |
－ |
|
411,425 |
|
資産除去債務 |
3,387 |
|
7,924 |
|
一括償却資産 |
266 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
3,321 |
|
4,745 |
|
繰延資産償却超過額 |
632 |
|
270 |
|
投資有価証券 |
3,983 |
|
10,889 |
|
関係会社株式 |
－ |
|
4,528 |
|
有価証券減損 |
63,526 |
|
113,185 |
|
投資資本相殺消去 |
－ |
|
31,623 |
|
未実現利益消去 |
－ |
|
36,816 |
|
繰延税金資産小計 |
238,806 |
|
747,083 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△10,327 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△133,128 |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
△143,456 |
|
繰延税金資産合計 |
238,806 |
|
603,627 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△98,321 |
|
△359,128 |
|
受取保険金 |
△29,106 |
|
△35,745 |
|
保有地金評価益 |
△23,671 |
|
△33,328 |
|
未収事業税 |
－ |
|
△4,970 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
△1,430 |
|
長期前払費用 |
△2,149 |
|
△1,096 |
|
繰延税金負債合計 |
△153,248 |
|
△435,699 |
|
繰延税金資産の純額 |
85,557 |
|
167,927 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資その他の資産－その他 |
163,963千円 |
|
486,885千円 |
|
固定負債－その他 |
△78,405 |
|
△318,958 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
－ |
|
法人税等の特別控除 |
△6.1 |
|
－ |
|
その他 |
0.1 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,222千円減少し、法人税等調整額が3,307千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,529千円減少しております。
取得による企業結合
（株式交換による完全子会社化）
当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。）は、2024年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決定し、2024年９月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年９月26日開催のメディアシークの定時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得て、2024年11月１日付で本株式交換を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社メディアシーク
事業の内容：企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。コーポレートDX事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続しております。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を通じて、業務DXを支援しております。また今後についても、SaaS事業・Fintech事業における成長戦略の実行に着手しております。
一方、メディアシークは「善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析／AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。また、新たな技術への対応も積極的で、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的としたブレインテックトレーニングについて開発し、国立大学や大学病院などが実施する臨床研究向けの販売を強化しております。加えて、ベンチャーインキュベーションにおいてもこれまでに６社のIPO、１社のBuyOut実績を有しております。
これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。その中で、相互補完性の高い両社の機能をより高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に至ったものです。
(3）企業結合日
2024年11月１日
(4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換
(5）結合後の企業の名称
Solvvy株式会社（2024年11月１日付で当社は左記商号に変更しました。）
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社がメディアシークの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
2,760,319千円 |
|
取得原価 |
2,760,319 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の交換比率
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
メディアシーク （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.100 |
(2）株式交換比率の算定方法
当社及びメディアシークは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は株式会社虎ノ門会計を、メディアシークは山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びメディアシークはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回にわたり慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結しました。
(3）株式交換により交付した株式数
当社の普通株式：974,345株
なお、新たに普通株式880,327株を発行し、自己株式94,018株を充当いたしました。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,416千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
18,512千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
603,633千円 |
|
固定資産 |
2,719,226 |
|
資産合計 |
3,322,859 |
|
流動負債 |
155,477 |
|
固定負債 |
404,946 |
|
負債合計 |
560,423 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
220,062千円 |
|
営業損失（△） |
△77,359 |
|
経常損失（△） |
△69,235 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△105,523 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△107,595 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△11.04円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,907千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,576千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,130,753 |
5,940,958 |
|
|
期中増減額 |
810,205 |
1,074,811 |
|
|
期末残高 |
5,940,958 |
7,015,770 |
|
期末時価 |
5,782,100 |
7,023,481 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（882,983千円）、主な減少額は減価償却（72,778千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,898,922千円）、主な減少額は売却（742,305千円）及び減価償却（81,805千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
LifeTech 事業 |
FinTech事業 その他 |
計 |
|
|
保証サービス |
2,335,228 |
－ |
－ |
－ |
2,335,228 |
|
検査補修サービス |
429,961 |
－ |
－ |
－ |
429,961 |
|
再生可能エネルギー |
－ |
1,794,167 |
－ |
－ |
1,794,167 |
|
家電・その他 |
－ |
522,361 |
－ |
－ |
522,361 |
|
システム開発・保守 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コンテンツ・広告その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
213,119 |
－ |
－ |
64,216 |
277,335 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,978,309 |
2,316,528 |
－ |
64,216 |
5,359,054 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,978,309 |
2,316,528 |
－ |
64,216 |
5,359,054 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
LifeTech 事業 |
FinTech事業 その他 |
計 |
|
|
保証サービス |
3,181,247 |
－ |
－ |
－ |
3,181,247 |
|
検査補修サービス |
406,603 |
－ |
－ |
－ |
406,603 |
|
再生可能エネルギー |
－ |
1,880,098 |
－ |
－ |
1,880,098 |
|
家電・その他 |
－ |
561,892 |
－ |
－ |
561,892 |
|
システム開発・保守 |
－ |
－ |
167,982 |
－ |
167,982 |
|
コンテンツ・広告その他 |
－ |
－ |
285,805 |
－ |
285,805 |
|
その他 |
187,158 |
－ |
4,150 |
30,794 |
222,102 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,775,008 |
2,441,991 |
457,938 |
30,794 |
6,705,733 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,775,008 |
2,441,991 |
457,938 |
30,794 |
6,705,733 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、LifeTech事業における顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、HomeworthTech事業における顧客から受け取った未経過分の保証料及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、ExtendTech事業における未経過分の運用事務部分の対価、並びにその他における保険代理店手数料の未経過分の手数料収入であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,014,508千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,529,660千円であります。
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
266,756 |
1,189,582 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）（注） |
1,189,582 |
2,433,738 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高）（注） |
－ |
81,930 |
|
契約負債（期首残高） |
11,582,669 |
13,440,793 |
|
契約負債（期末残高）（注） |
13,440,793 |
17,127,565 |
（注）当連結会計年度の「顧客との契約から生じた債権（期末残高）」、「契約資産（期末残高）」及び「契約負債（期末残高）」は、2024年11月１日付にて株式会社メディアシークを株式交換により完全子会社化したことにより増加しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
HomeworthTech 事業 （千円） |
ExtendTech事業 （千円） |
LifeTech事業 （千円） |
FinTech事業 その他 （千円） |
当連結会計年度計 （千円） |
|
１年以内 |
1,786,611 |
739,006 |
－ |
4,043 |
2,529,660 |
|
１年超５年以内 |
5,716,950 |
423,794 |
－ |
－ |
6,140,744 |
|
５年超 |
4,670,351 |
100,036 |
－ |
－ |
4,770,387 |
|
合計 |
12,173,912 |
1,262,837 |
－ |
4,043 |
13,440,793 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
HomeworthTech 事業 （千円） |
ExtendTech事業 （千円） |
LifeTech事業 （千円） |
FinTech事業 その他 （千円） |
当連結会計年度計 （千円） |
|
１年以内 |
2,147,448 |
689,874 |
59,878 |
1,497 |
2,898,698 |
|
１年超５年以内 |
7,034,693 |
293,900 |
－ |
－ |
7,328,593 |
|
５年超 |
6,792,717 |
160,366 |
－ |
－ |
6,953,083 |
|
合計 |
15,974,859 |
1,144,140 |
59,878 |
1,497 |
17,180,376 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の４つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。
「ExtendTech事業」
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
近年では、太陽光発電関連機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。
「LifeTech事業」
LifeTech事業においては、株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの４つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。
「FinTech事業その他」
FinTech事業その他においては、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当連結会計年度において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。
また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当該株式交換による経営統合に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後の利益の算定方法により作成したものを開示しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「HomeworthTech事業」で530,445千円増加し、「ExtendTech事業」で671,156千円増加し、「FinTech事業その他」で116,451千円増加し、「調整額」で1,318,053千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） （注３） （注５） （注６） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
||||
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|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
LifeTech 事業 |
FinTech事業 その他 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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|
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産（注４） |
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|
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|
|
|
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|
セグメント負債（注４） |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
|
のれんの償却額 |
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|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注１）セグメント利益の調整額△1,318,053千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,318,053千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。
（注４）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用609,037千円、長期前払費用3,804,047千円、前受収益1,824,564千円及び長期前受収益9,921,927千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注５）減価償却費の調整額94,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び投資不動産に係る減価償却費であります。
（注６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,518,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） （注３） （注５） （注６） （注７） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
||||
|
|
Homeworth Tech事業 |
Extend Tech事業 |
LifeTech 事業 |
FinTech事業 その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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セグメント資産（注４） |
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|
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セグメント負債（注４） |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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のれんの償却額 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注１）セグメント利益又は損失の調整額△1,684,586千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,684,586千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
（注２）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。
（注４）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用797,748千円、長期前払費用4,361,176千円、前受収益2,112,199千円及び長期前受収益12,090,854千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注５）減価償却費の調整額114,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び投資不動産に係る減価償却費であります。
（注６）のれんの償却額の調整額2,468千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
（注７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,266,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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HomeworthTech事業 |
ExtendTech 事業 |
LifeTech 事業 |
FinTech事業 その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
安達 慶高 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 8.4 間接 5.2 |
当社代表 取締役社長 |
利息の受取 |
1,495 |
長期貸付金 |
69,752 |
（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
安達 慶高 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 6.4 間接 5.4 |
当社代表 取締役社長 |
利息の受取 |
1,094 |
長期貸付金 |
66,754 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社プログラフィック |
長野県 松本市 |
100 |
情報通信業 |
－ |
－ |
開発業務及び管理業務の委託 |
122,306 |
買掛金 |
11,003 |
|
連結子会社役員 |
吉川 淳史 |
－ |
－ |
リビングファイナンス株式会社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 2.3 間接 3.5 |
リビングファイナンス株式会社代表取締役社長 |
長期貸付 |
12,600 |
長期貸付金 |
12,600 |
（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
|
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
299.07円 |
361.96円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
96.93円 |
△56.95円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
96.92円 |
－円 |
（注）１．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
973,305 |
△628,165 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
973,305 |
△628,165 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,040,353 |
11,028,949 |
|
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,034 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,034） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権１種類（新株予約権の数200個（普通株式1,200株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（株式分割）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
当社は、株式分割を実施することにより、１単元当たりの投資金額を引き下げ、個人投資家をはじめとするより多くの投資家の皆様にとって、当社株式への投資がより身近で行いやすい環境を整えることを目的としております。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,998,627株
株式分割により増加した株式数 5,998,627株
株式分割後の発行済株式総数 11,997,254株
株式分割後の発行可能株式総数 44,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年６月13日
基準日 2025年６月30日
効力発生日 2025年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月13日及び2025年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
自己株式の取得に係る決議内容
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
250,000株（上限）
③ 取得する期間
2025年８月14日～2025年12月31日
④ 取得価額の総額
500,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
119,480 |
480,498 |
1.01 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,238 |
4,238 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,379,171 |
1,792,682 |
1.03 |
2026年～2047年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,889 |
5,651 |
－ |
2026年～2027年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,512,779 |
2,283,069 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
113,368 |
97,668 |
89,708 |
126,338 |
|
リース債務 |
4,238 |
1,412 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,980,941 |
6,705,733 |
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
439,780 |
△857,738 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
300,648 |
△628,165 |
|
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円） |
28.55 |
△56.95 |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。