|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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保証損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
投資不動産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
保証損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は９～47年であります。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3）保証損失引当金
当社は、保証の履行によって発生する損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を保証損失引当金として計上しております。当社は教育ICT端末等の保証契約について、翌事業年度以降、契約期間終了までに発生が見込まれる保険金支払限度額超過分の修理代金について、損失として計上することが適当であると見込まれる額を算定して計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）HomeworthTech事業
・保証サービス（住宅設備延長保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
・保証サービス（建物20年保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。
(2）ExtendTech事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
１．ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
運用事務から計上された前受収益 |
313,911 |
307,663 |
|
運用事務から計上された長期前受収益 |
586,327 |
440,066 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。
ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．ExtendTech事業に係る保証損失引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
将来発生する可能性が高い保証損失に対して、以下の金額を保証損失引当金として計上しております。
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
保証損失引当金 |
－ |
1,336,795 |
（注）うち、教育ICT端末に係る引当金は1,289,839千円です。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
保証損失引当金は、当社の保有する保証契約において契約期間が終了するまでに発生が見込まれる修理費用見込額から受領可能な保険金限度額を超過する修理費用見込額を計上しています。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の発生が見込まれる修理費用の見積りは、予想修理発生率及び予想修理単価に基づいています。
予想修理発生率には、修理判定の適正化などの修理発生を削減する施策により見込まれる修理発生率の削減を織り込んでいます。
予想修理単価には、修理方法の変更など修理単価を削減する施策により見込まれる修理単価の削減を織り込んでいます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の修理費用の発生見込額は、合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
15,960千円 |
|
長期金銭債権 |
561,131 |
861,131 |
|
短期金銭債務 |
－ |
129,494 |
※２ 取締役及び監査役に対する金銭債権
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
金銭債権 |
73,688千円 |
66,754千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
建設仮勘定 |
497,554千円 |
－千円 |
|
投資不動産 |
5,095,896 |
5,352,916 |
|
計 |
5,593,450 |
5,352,916 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
119,480千円 |
440,169千円 |
|
長期借入金 |
2,379,171 |
1,754,702 |
|
計 |
2,498,651 |
2,194,871 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
9,600千円 |
9,900千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
595 |
36,678 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度4.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度95.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2024年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は240,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。
当事業年度（2025年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は3,041,449千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
72,363千円 |
|
59,174千円 |
|
役員賞与引当金 |
22,295 |
|
－ |
|
未払費用 |
12,786 |
|
9,096 |
|
未払事業税 |
18,874 |
|
－ |
|
未払事業所税 |
1,521 |
|
1,979 |
|
株式報酬費用 |
5,606 |
|
4,605 |
|
長期前受収益 |
30,239 |
|
27,483 |
|
保証損失引当金 |
－ |
|
411,425 |
|
資産除去債務 |
3,387 |
|
5,612 |
|
一括償却資産 |
266 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
3,321 |
|
4,602 |
|
繰延資産償却超過額 |
632 |
|
270 |
|
投資有価証券 |
3,737 |
|
10,889 |
|
関係会社株式 |
－ |
|
4,528 |
|
有価証券減損 |
63,526 |
|
65,393 |
|
繰延税金資産小計 |
238,560 |
|
605,063 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△69,922 |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
△69,922 |
|
繰延税金資産合計 |
238,560 |
|
535,140 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,915 |
|
△3,146 |
|
受取保険金 |
△29,106 |
|
△35,745 |
|
保有地金評価益 |
△23,671 |
|
△33,328 |
|
未収事業税 |
－ |
|
△3,253 |
|
長期前払費用 |
△2,149 |
|
△1,096 |
|
繰延税金負債合計 |
△74,843 |
|
△76,570 |
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繰延税金資産の純額 |
163,717 |
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458,570 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年６月30日） |
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当事業年度 （2025年６月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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－％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
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－ |
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住民税均等割 |
0.2 |
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－ |
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法人税等の特別控除 |
△6.5 |
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－ |
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その他 |
△0.0 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.4 |
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－ |
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,217千円増加し、法人税等調整額が3,307千円増加し、その他有価証券評価差額金が89千円減少しております。
取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（株式分割）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割を行っております。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （株式分割）」をご参照ください。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月13日及び2025年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （自己株式の取得）」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
62,556 |
5,524 |
－ |
8,684 |
59,396 |
35,285 |
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工具、器具及び備品 |
24,485 |
4,865 |
－ |
4,781 |
24,569 |
34,928 |
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土地 |
1,339 |
－ |
－ |
－ |
1,339 |
－ |
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リース資産 |
12,844 |
－ |
－ |
3,853 |
8,990 |
10,275 |
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建設仮勘定 |
703,101 |
1,316,812 |
1,931,455 |
－ |
88,458 |
－ |
|
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計 |
804,327 |
1,327,201 |
1,931,455 |
17,318 |
182,755 |
80,488 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
364,958 |
362,295 |
7,842 |
146,083 |
573,327 |
430,311 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
114,804 |
404,894 |
398,550 |
－ |
121,148 |
－ |
|
|
その他 |
3,404 |
10,000 |
3,260 |
809 |
9,333 |
1,705 |
|
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計 |
483,167 |
777,189 |
409,653 |
146,893 |
703,809 |
432,017 |
|
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投資その他の資産 |
投資不動産 |
5,940,958 |
1,898,922 |
742,305 |
81,805 |
7,015,770 |
246,481 |
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計 |
5,940,958 |
1,898,922 |
742,305 |
81,805 |
7,015,770 |
246,481 |
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
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建物 |
増加 |
本社 電気設備工事 |
3,300 |
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建設仮勘定 |
増加 |
港区区分所有マンション2室竣工 |
520,382 |
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建設仮勘定 |
減少 |
世田谷区集合住宅竣工 |
604,129 |
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ソフトウエア |
増加 |
経理システム |
30,200 |
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ソフトウエア |
増加 |
保証申込管理システム |
77,262 |
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その他（無形固定資産） |
増加 |
社名開発 |
5,000 |
|
投資不動産 |
増加 |
世田谷区集合住宅竣工 |
606,581 |
|
投資不動産 |
増加 |
渋谷区区分所有マンション引渡 |
361,234 |
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（単位：千円） |
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
236,329 |
201,850 |
244,924 |
193,255 |
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役員賞与引当金 |
72,812 |
－ |
72,812 |
－ |
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保証損失引当金 |
－ |
1,336,795 |
－ |
1,336,795 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。