平成30年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成30年11月14日

上場会社名 株式会社和心 上場取引所 東

コード番号 92710 URL https://www.wagokoro.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役	（氏名）	森 智宏
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理部長	（氏名）	宮原 優	TEL	03-5785-0556

四半期報告書提出予定日 平成30年11月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年12月期第3四半期の業績（平成30年1月1日～平成30年9月30日）

(1)経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期第3四半期	2,018	12.1	78	△54.8	62	△64.3	35	△69.0
29年12月期第3四半期	1,801	―	173	―	174	―	115	―

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年12月期第3四半期	13.23	12.90
29年12月期第3四半期	48.64	―

（注） １　平成28年12月期第３四半期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期増減率につきましては、記載しておりません。
　　　 ２　 当社は、平成29年12月29日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行わ　　　　　　れたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
　　　 ３　当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場　　　　　 日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
　　　 ４　平成29年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であっ　　　　　 たために期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年12月期第3四半期	1,961	1,173	59.8
29年12月期	1,242	589	47.5

（参考）自己資本 30年12月期第3四半期1,173百万円 29年12月期589百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00
30年12月期	―	0.00	―
30年12月期（予想）				0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成30年12月期の業績予想（平成30年 1月 1日～平成30年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	2,841	14.1	100	△58.5	84	△65.7	40	△81.1	14.78

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

当社は、平成30年４月25日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当有償増資を行い、普通株式60,000株を発行しております。このため、平成30年12月期の１株当たり当期純利益については、発行後の株式数で算定しております。

※注記事項

(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年12月期3Q	2,816,300株	29年12月期	2,465,700株
②期末自己株式数	30年12月期3Q	―株	29年12月期	―株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年12月期3Q	2,699,639株	29年12月期3Q	2,366,689株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。