当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高384,758千円、営業損失277,539千円、経常損失281,965千円、親会社株主に帰属する四半期純損失283,750千円となり、2021年６月30日時点の四半期連結貸借対照表上309,549千円の債務超過となっております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により訪日客が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、2021年１月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳しい状況が続いております。また、2021年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比97.6％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、営業時間短縮や外出自粛のため来店客数が減少し減収を余儀なくされました。当第２四半期連結累計期間においては出店が６店舗、退店が２店舗、業態転換が１店舗、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は合計47店舗(前連結会計年度末比４店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は569,588千円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高384,758千円、営業損失277,539千円、経常損失は281,965千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は283,750千円となりました。なお、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、拠点数や人員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕10店舗（前連結会計年度末比±０）、〔The Ichi〕５店舗（同１店舗減）、〔北斎グラフィック〕12店舗（同±０）、〔箸や万作〕５店舗（同１店舗減）、〔猫まっしぐら〕３店舗（同±０）、合計35店舗（同２店舗減）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は339,362千円、セグメント損失は84,259千円となりました。
(コト事業)
コト事業においては、着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を行った結果、当第２四半期連結累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比６店舗増)となりました。
その結果、コト事業の売上高は43,557千円、セグメント損失は45,013千円となりました。
（その他事業）
その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションして賃貸する不動産賃貸業を行っております。その結果、その他事業の売上高は1,839千円、セグメント損失は13,417千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて206,858千円減少し251,046千円となりました。これは主に現金及び預金が116,063千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて55,930千円減少し424,135千円となりました。これは主に投資その他の資産が76,000千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて262,964千円減少し675,181千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15,257千円増加し644,174千円となりました。これは主に預り金が21,608千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68,548千円減少し340,557千円となりました。これは主に長期借入金が67,654千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて53,290千円減少し984,731千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて209,674円減少し△309,549千円となりました。これは利益剰余金が283,750千円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ159,336千円減少し、93,862千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは171,560千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失276,771千円、減価償却費10,227千円、売上債権の減少額24,447千円、たな卸資産の減少額21,193千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは20,535千円の収入となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34,513千円、投資有価証券の売却による収入32,080千円、敷金の回収による収入36,449千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは8,312千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出72,474千円、株式の発行による収入70,106千円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。