【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても、売上高384,758千円、営業損失277,539千円、経常損失281,965千円、親会社株主に帰属する四半期純損失283,750千円となり、2021年６月30日時点の四半期連結貸借対照表上309,549千円の債務超過となっております。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。度重なる緊急事態宣言の発出により、新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。

１．安定的な利益確保

（1）店舗展開の見直し

2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。

（2）事業のIT化

モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。

２．財務状況の安定化

財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。

当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。

しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	190,137	千円
地代家賃	139,965

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
現金及び預金勘定		108,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△14,500
現金及び現金同等物		93,862

(株主資本等関係)

　当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

当社は、2021年６月７日付で、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ35,053千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が541,586千円、資本剰余金が546,934千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	モノ事業	コト事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	339,362	43,557	1,839	384,758	―	384,758
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	1,380	1,380	△1,380	―
計	339,362	43,557	3,219	386,138	△1,380	384,758
セグメント損失(△)	△84,259	△45,013	△13,417	△142,690	△134,848	△277,539

(注) １．調整額△134,848千円は、本社管理費であります。

２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△92円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△283,750
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△283,750
普通株式の期中平均株式数(株)	3,068,697

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。