##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称 マイグレ株式会社

株式会社ＷＡＬＡ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

主要な持分法適用会社の名称　株式会社CONOC

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３年～22年

構築物　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　10年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウェア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

商標権　　　　　　　　　　10年

のれん　　　　　　　　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるために、損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（1）固定資産の減損

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

有形固定資産　　167,129千円

無形固定資産　　 1,604千円

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

有形固定資産 178,034千円

無形固定資産 22,544千円

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積もりは事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、店舗における来店客数の影響であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積もりであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積もりは不確実性を伴い、見積もりと将来の結果が異なる可能性があり、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
関係会社株式 | 74,158 | 千円 | 75,115 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 61,502 | 千円 | 83,926 | 千円

※３　担保資産

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
定期預金 | 34,502 | 千円 | 34,502 | 千円
建物 | 2,039 | 千円 | 712 | 千円
土地 | 6,267 | 千円 | 6,267 | 千円
計 | 42,809 | 千円 | 41,482 | 千円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | 36,651 | 千円 | 28,219 | 千円
１年以内返済予定の長期借入金 | 122,929 | 千円 | 94,261 | 千円
長期借入金 | 4,448 | 千円 | 3,810 | 千円

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「売掛金」に含まれております。契約負債については、主に「前受金」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
11,541 | 千円 | 14,133 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給与 | 286,747 | 千円 | 365,535 | 千円
地代家賃 | 166,925 |  | 216,548 |
賞与引当金繰入額 | 4,713 |  | 4,853 |

※３　固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
土地 | 28,250 | 千円 | 2,720 | 千円
建物 | △11,243 |  | 2,692 |
計 | 17,006 |  | 5,412 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
工具器具備品 | ― | 千円 | 31 | 千円
ソフトウェア | ― |  | 1,100 |
計 | ― |  | 1,132 |

※５　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた収益は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に記載しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都 | インバウンドMD事業 | ソフトウエア | 11,967千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,967千円）として計上しております。なお、減損損失の内訳は、ソフトウエア11,967千円であります。

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当連結会計年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | ―千円 | ―千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | ―
税効果額 | ― | ―
その他有価証券評価差額金 | ― | ―
その他の包括利益合計 | ― | ―

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 3,682,500 | 2,620,000 | ― | 6,302,500
合計 | 3,682,500 | 2,620,000 | ― | 6,302,500

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加2,620,000株は第三者割当増資及び新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック ・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 27,555
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,555

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 6,302,500 | 110,000 | ― | 6,412,500
合計 | 6,302,500 | 110,000 | ― | 6,412,500

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加110,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック ・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 27,618
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,618

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金勘定 | 284,139 | 千円 | 190,414 | 千円
計 | 284,139 |  | 190,414 |
現金及び現金同等物 | 284,139 |  | 190,414 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における事務機器であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

敷金は、主に店舗賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に店舗の新規出店に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で2032年であり、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入敷金であり、移転・退店時の敷金の回収については貸主の信用リスクに晒されておりますが、貸主毎の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

##### ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。

##### ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金ないし短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注)参照)。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(5) 長期借入金(１年以内含む) | 448,226 | 447,367 | △859
負債計 | 448,226 | 447,367 | △859

（注）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 | 74,158
敷金 | 91,191

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(5) 長期借入金(１年以内含む) | 359,666 | 358,013 | △1,653
負債計 | 359,666 | 358,013 | △1,653

（注）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 | 75,115
敷金 | 127,402

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 284,139 | ― | ― | ―
売掛金 | 101,555 | ― | ― | ―
合計 | 385,695 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 190,414 | ― | ― | ―
売掛金 | 95,103 | ― | ― | ―
合計 | 285,518 | ― | ― | ―

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 79,651 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 375,875 | 21,408 | 21,408 | 21,408 | 6,461 | 1,664
合計 | 455,526 | 21,408 | 21,408 | 21,408 | 6,461 | 1,664

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 71,220 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 289,168 | 26,138 | 25,597 | 11,637 | 3,855 | 5,791
合計 | 360,388 | 26,138 | 25,597 | 11,637 | 3,855 | 5,791

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内含む） | ― | 447,367 | ― | 447,367
負債計 | ― | 447,367 | ― | 447,367

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内含む） | ― | 358,013 | ― | 358,013
負債計 | ― | 358,013 | ― | 358,013

注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　　３名 当社監査役　　１名 当社従業員　　５名 社外協力者　　４名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　24名 社外協力者　　３名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　17名 社外協力者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　67,800株 | 普通株式　　16,200株 | 普通株式　　42,600株
付与日 | 2016年３月31日 | 2016年12月28日 | 2020年１月10日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りでない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 2021年12月期から2024年12月期までのいずれかの事業年度において、監査済みの当社損益計算書の売上高の額が5,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、売上高の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における売上高を参照するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。権利行使時において、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、使用人または社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年４月１日 至　2026年３月29日 | 自　2018年12月29日 至　2026年12月19日 | 自　2022年４月１日 至　2027年３月31日

(注)　第７回及び第８回新株予約権は、2017年12月29日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　１名 | 当社取締役　　６名 当社従業員　　６名 | 当社取締役　　７名 当社従業員　　８名 社外協力者　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　100,000株 | 普通株式　　566,000株 | 普通株式　184,800株
付与日 | 2021年10月17日 | 2023年12月28日 | 2024年8月26日
権利確定条件 | 新株予約権者は、2022年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度において、監査済みの当社損益計算書の売上高の額が2,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、売上高の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における売上高を参照するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | ①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも決議日前営業日の株価終値に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | ①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも決議日前営業日の株価終値に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2022年１月１日 至　2027年12月31日 | 自　2023年12月28日 至　2033年12月27日 | 自　2024年８月26日 至　2034年８月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前　　　　(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 184,800
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | 184,800
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後　　　　(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 24,000 | 3,900 | 32,000 | 80,000 | 561,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | 184,800
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 24,000 | 3,900 | 32,000 | 80,000 | 561,000 | 184,800

②　単価情報

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格　　　(円) | 50 | 1,000 | 971 | 568 | 427 | 540.1
行使時平均株価　　(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | 287 | 262 | 100 | 100

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

第14回新株予約権の公正な評価単価は、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、主な基礎数値及びその見積り方法は以下の通りであります。

権利行使価格 | 540円/株 | 発行要項の通り
満期までの期間 | 10年間 | 割当日：2024年8月26日 権利行使期間：2024年8月26日から2034年8月25日
株価 | 491円/株 | 評価基準日における発行会社普通株式の東京証券取引所における終値
株価変動性 (ボラティリティ) | 20.02% | 「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出した。 1．株価情報の収集期間：満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間 2．価格視察の頻度：日次 3．以上情報：該当事項なし 4．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
配当利回り | 0% | 直近の配当実績0円に基づき0%と算定
無リスク利子率 | 0.899% | 算定基準日における満期までの期間に対応する国債利回りとして、10年国債利回り(財務省「国債金利情報」)

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

##### ①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　 55,263千円

##### ②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 　 　　―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 580,941 | 千円 |  | 477,216 | 千円
棚卸資産評価損 | ― |  |  | 4,328 |
関係会社株式 | 8,657 |  |  | 8,657 |
減価償却費 | 37,059 |  |  | 33,284 |
敷金引当金 | 786 |  |  | 874 |
その他 | 35,504 |  |  | 30,128 |
繰延税金資産小計 | 662,949 |  |  | 554,489 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △580,941 |  |  | △477,216 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △82,008 |  |  | △77,272 |
評価性引当額小計 | △662,949 |  |  | △554,489 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | 580,941 | 580,941
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △580,941 | △580,941
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | 477,216 | 477,216
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △477,216 | △477,216
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年12月31日)

|  | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
| 法定実効税率 | 30.6 | %
| （調整） |  |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 18.4 |
| 住民税均等割 | 49.5 |
| 評価性引当額 | 65.5 |
| 持分法投資損益等 | △12.3 |
| その他 | 44.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 196.0 |

当連結会計年度(2024年12月31日)

|  | 当連結会計年度 （2024年12月31日） |
| 法定実効税率 | 30.6 | %
| （調整） |  |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | ― |
| 住民税均等割 | 3.2 |
| 評価性引当額 | △25.8 |
| 持分法投資損益等 | △0.1 |
| その他 | △3.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.9 |

###### (企業結合等関係)

株式取得による企業結合

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当該資産除去債務の概要

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。その結果、原状回復費用の総額は21,168千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する339千円を当連結会計年度の費用に計上しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当該資産除去債務の概要

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。その結果、原状回復費用の総額は21,168千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する287千円を当連結会計年度の費用に計上しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

当社子会社マイグレ株式会社では、静岡県において賃貸用不動産を有しております。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,512千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次の通りであります。

(単位：千円）

連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価
当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高
106,818 | △18,904 | 87,913 | 87,913

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（2,366千円）であり、主な減少は不動産売却（40,181千円）であります。

（注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

当社子会社マイグレ株式会社では、静岡県において賃貸用不動産を有しております。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,598千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次の通りであります。

(単位：千円）

連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価
当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高
87,913 | 35,630 | 123,544 | 123,544

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（54,245千円）であり、主な減少は不動産売却（9,599千円）、減価償却費（8,685千円）であります。

（注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

（１）契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首) | 52,468
顧客との契約から生じた債権(期末) | 101,216
契約負債(期首) | 52,262
契約負債(期末) | 30,595

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、52,262千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

（１）契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首) | 101,216
顧客との契約から生じた債権(期末) | 95,020
契約負債(期首) | 30,595
契約負債(期末) | 21,837

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、30,595千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。