##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３年～20年

構築物　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウェア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

商標権　　　　　　　　　　10年

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるために、損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（１）固定資産の減損

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)（単位：千円）

有形固定資産　　　14,207千円

無形固定資産　　　 1,604千円

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)（単位：千円）

有形固定資産27,041千円

無形固定資産 626千円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 110 | 千円 | 22,554 | 千円
短期金銭債務 | 3,036 |  | 6,072 |

※２　担保資産

担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
定期預金 | 34,502 | 千円 | 34,502 | 千円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | 36,651 | 千円 | 28,219 | 千円
１年以内返済予定の長期借入金 | 122,233 | 千円 | 93,565 | 千円
長期借入金 | ― | 千円 | ― | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  | 千円 |  | 千円
売上高 | 1,200 |  | 16,200 |
販売費および一般管理費 | 2,760 |  | 2,760 |
営業外収益 | 6,000 |  | 727 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び手当 | 286,747 | 千円 | 347,198 | 千円
賞与引当金繰入額 | 4,713 |  | 4,853 |
地代家賃 | 168,849 |  | 213,750 |
支払手数料 | 146,099 |  | 110,945 |
減価償却費 | 8,255 |  | 6,234 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 2.2 | ％ | 2.3 | ％
一般管理費 | 97.8 | ％ | 97.7 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式99,950千円、関連会社株式335千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式118,740千円、関連会社株式335千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | ― | 千円 |  | 4,328 | 千円
関係会社株式 | 8,657 |  |  | 8,657 |
減価償却費 | 37,059 |  |  | 33,284 |
敷金引当金 | 786 |  |  | 874 |
繰越欠損金 | 580,941 |  |  | 473,380 |
その他 | 34,578 |  |  | 29,953 |
繰延税金資産小計 | 662,022 |  |  | 550,479 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △580,941 |  |  | △473,380 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △81,081 |  |  | △77,098 |
評価性引当額小計 | △662,022 |  |  | △550,479 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2024年12月31日)

|  | 当事業年度 （2024年12月31日） |
| 法定実効税率 | 30.6 | %
| （調整） |  |
| 住民税均等割 | 3.4 |
| 評価性引当額 | △28.8 |
| その他 | △1.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.4 |

(収益認識関係)

収益認識関係に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。