第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,614,551	2,024,682
売掛金	49,006	39,999
販売用不動産	※ 1,515,897	※ 1,679,676
仕掛品	21,808	3,136
貯蔵品	1,039	1,844
前渡金	17,694	89,620
前払費用	21,860	22,422
繰延税金資産	60,401	24,158
未収入金	7,617	2,099
その他	21,729	3,497
貸倒引当金	△1,199	△3,460
流動資産合計	3,330,405	3,887,676
固定資産
有形固定資産
建物	1,046,327	1,369,439
減価償却累計額	△69,565	△125,401
建物（純額）	※ 976,762	※ 1,244,037
構築物	32,708	50,137
減価償却累計額	△6,150	△7,759
構築物（純額）	26,557	42,377
機械及び装置	1,078	1,581
減価償却累計額	△856	△964
機械及び装置（純額）	221	616
工具、器具及び備品	127,511	45,603
減価償却累計額	△109,387	△24,579
工具、器具及び備品（純額）	18,124	21,024
リース資産	33,128	18,281
減価償却累計額	△12,183	△8,937
リース資産（純額）	20,944	9,344
有形固定資産合計	1,042,611	1,317,400
無形固定資産
ソフトウエア	375	277
その他	246	246
無形固定資産合計	622	524
投資その他の資産
投資有価証券	1,557	1,738
出資金	402	472
長期前払費用	5,244	9,402
繰延税金資産	3,991	5,757
その他	33,148	34,226
貸倒引当金	△3	△9
投資その他の資産合計	44,341	51,586
固定資産合計	1,087,575	1,369,511
資産合計	4,417,980	5,257,188

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,812	20,564
短期借入金	※ 1,033,110	※ 1,902,058
1年内返済予定の長期借入金	※ 350,224	※ 344,970
リース債務	6,383	3,722
未払金	108,944	185,675
未払費用	58,593	53,758
未払法人税等	94,347	78,516
前受金	14,674	34,130
預り金	68,828	75,762
賞与引当金	7,710	12,343
その他	75,200	152,769
流動負債合計	1,827,827	2,864,271
固定負債
社債	86,200	224,500
長期借入金	※ 1,885,370	※ 1,257,309
リース債務	20,118	9,143
資産除去債務	34,994	54,489
その他	32,325	42,144
固定負債合計	2,059,008	1,587,586
負債合計	3,886,836	4,451,857
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
資本剰余金合計	10,000	10,000
利益剰余金
利益準備金	35	35
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	510,673	784,708
利益剰余金合計	510,708	784,743
自己株式	△20,000	△20,000
株主資本合計	530,708	804,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	436	587
評価・換算差額等合計	436	587
純資産合計	531,144	805,331
負債純資産合計	4,417,980	5,257,188

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	4,742,250	6,376,023
売上原価	3,927,145	5,345,456
売上総利益	815,105	1,030,567
販売費及び一般管理費	※１ 515,164	※１ 629,598
営業利益	299,940	400,968
営業外収益
受取利息	60	23
受取配当金	34	55
自動販売機収入	2,179	1,282
会費収入	2,354	2,205
受取手数料	1,150	3,198
その他	7,419	777
営業外収益合計	13,198	7,542
営業外費用
支払利息	48,533	45,242
社債利息	373	1,267
社債発行費	1,900	5,164
その他	2,878	4,094
営業外費用合計	53,686	55,768
経常利益	259,452	352,742
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 86,753
特別利益合計	－	86,753
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3,900	※３ 1,648
損害賠償金	－	2,722
減損損失	※４ 6,882	※４ 1,943
特別損失合計	10,783	6,314
税引前当期純利益	248,669	433,181
法人税、住民税及び事業税	103,262	124,697
法人税等調整額	△11,426	34,447
法人税等合計	91,836	159,145
当期純利益	156,832	274,035

【売上原価明細書】

（イ）不動産販売事業売上原価

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産取得費		3,304,026	96.6	4,630,611	96.8
その他原価		116,180	3.4	154,234	3.2
不動産販売事業売上原価		3,420,207	100.0	4,784,846	100.0

（ロ）不動産賃貸事業売上原価

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
支払地代家賃		163,704	36.2	173,888	34.8
減価償却費		103,183	22.8	120,518	24.1
外注費		100,408	22.2	101,783	20.4
その他原価		85,074	18.8	103,080	20.6
不動産賃貸事業売上原価		452,370	100.0	499,271	100.0

（ハ）不動産管理事業売上原価

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		44,779	82.1	50,382	82.1
広告費		8,227	15.1	9,035	14.7
その他原価		1,561	2.9	1,921	3.1
不動産管理事業売上原価		54,567	100.0	61,339	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	10,000	10,000	35	353,840	353,875	△20,000	373,875
当期変動額
当期純利益					156,832	156,832		156,832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	156,832	156,832	－	156,832
当期末残高	30,000	10,000	10,000	35	510,673	510,708	△20,000	530,708

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	278	278	374,153
当期変動額
当期純利益			156,832
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158	158	158
当期変動額合計	158	158	156,991
当期末残高	436	436	531,144

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	10,000	10,000	35	510,673	510,708	△20,000	530,708
当期変動額
当期純利益					274,035	274,035		274,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	274,035	274,035	－	274,035
当期末残高	30,000	10,000	10,000	35	784,708	784,743	△20,000	804,743

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	436	436	531,144
当期変動額
当期純利益			274,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151	151	151
当期変動額合計	151	151	274,186
当期末残高	587	587	805,331

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	248,669	433,181
減価償却費	72,901	75,725
減損損失	6,882	1,943
固定資産売却益	－	△86,753
固定資産除売却損	3,900	1,648
長期前払費用償却額	2,628	4,318
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,583	4,632
貸倒引当金の増減額（△は減少）	348	2,266
受取利息及び受取配当金	△95	△78
支払利息	49,115	46,509
社債発行費	1,900	5,164
売上債権の増減額（△は増加）	△17,962	9,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	△122,022	△145,911
前渡金の増減額（△は増加）	32,806	△71,926
仕入債務の増減額（△は減少）	△901	10,752
未払金の増減額（△は減少）	44,133	76,730
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	56,069
未収消費税等の増減額（△は増加）	77,545	1,517
預り金の増減額（△は減少）	29,431	6,934
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	4,727	9,818
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,117	22,958
その他の負債の増減額（△は減少）	13,970	14,224
小計	431,445	478,734
利息及び配当金の受取額	95	78
利息の支払額	△52,351	△45,407
法人税等の支払額	△11,319	△140,528
法人税等の還付額	40,149	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	408,019	292,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,540	△49,710
定期預金の払戻による収入	26,240	35,480
有形固定資産の取得による支出	△452,557	△342,764
有形固定資産の売却による収入	－	94,688
資産除去債務の履行による支出	△601	－
敷金の差入による支出	△13,565	△4,426
敷金の回収による収入	1,473	1,021
保険積立金の積立による支出	△463	△463
長期前払費用の取得による支出	△3,155	△8,661
その他	△213	266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△471,384	△274,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	460,240	868,948
長期借入れによる収入	856,898	485,000
長期借入金の返済による支出	△858,657	△1,118,315
社債の発行による収入	98,099	244,835
社債の償還による支出	△63,100	△90,200
リース債務の返済による支出	△6,184	△13,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	487,295	376,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	423,930	394,940
現金及び現金同等物の期首残高	1,163,139	1,587,070
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,587,070	※１ 1,982,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,019千円、「補助金収入」に表示していた2,551千円は、「受取手数料」1,150千円、「その他」7,419千円として組み替えております。

（追加情報）

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）と当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
販売用不動産	1,474,170千円	1,679,676千円
建物	925,923	1,130,781
計	2,400,094	2,810,457

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	849,500千円	1,520,282千円
１年内返済予定の長期借入金	170,595	228,164
長期借入金	1,596,230	1,128,987
計	2,616,325	2,877,433

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	59,620千円	57,000千円
給料手当	138,461	159,822
租税公課	62,966	81,978
減価償却費	2,413	5,858
貸倒引当金繰入額	348	2,928
賞与引当金繰入額	7,710	12,343

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	－千円	481千円
構築物	－	8,692
工具、器具及び備品	－	77,579
計	－	86,753

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	3,611千円	－千円
構築物	－	43
工具、器具及び備品	163	1,605
リース資産	126	－
計	3,900	1,648

※４　減損損失

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額（千円）
処分予定資産	建物、構築物、工具、器具及び備品	埼玉県川口市他	3,094
事業用資産	リース資産	埼玉県三郷市	3,788

　当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

　当事業年度においては、賃貸物件のうち閉鎖決定を行った資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,882千円）として特別損失に計上いたしました。

　処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零としております。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は2.8％を採用しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休資産	建物	埼玉県川口市	1,793
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都立川市	150

　当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

　当事業年度において、遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（1,793千円）として計上いたしました。

　また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（150千円）として特別損失に計上いたしました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,600	－	－	1,600
合計	1,600	－	－	1,600
自己株式
普通株式	200	－	－	200
合計	200	－	－	200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	1,600	798,400	－	800,000
合計	1,600	798,400	－	800,000
自己株式
普通株式　（注）１，３	200	99,800	－	100,000
合計	200	99,800	－	100,000

（注）１.　当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

２.　普通株式の発行済株式総数の増加798,400株は株式分割によるものであります。

３.　普通株式の自己株式数の増加99,800株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,614,551千円	2,024,682千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,481	△42,672
現金及び現金同等物	1,587,070	1,982,010

２．重要な非資金取引の内容

(1）重要なファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	10,470千円	－千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	11,393千円	－千円

(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	18,692千円	19,203千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンテナ、コインパーキング機械設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

　借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,614,551	1,614,551	－
(2）投資有価証券	1,557	1,557	－
資産計	1,616,108	1,616,108	－
(1）短期借入金	1,033,110	1,033,110	－
(2）長期借入金（※１）	2,235,594	2,196,313	△39,280
(3）社債（※２）	161,400	161,465	65
負債計	3,430,104	3,390,889	△39,214
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（※２）　社債には、１年以内償還予定の社債を含めております。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,024,682	2,024,682	－
(2）投資有価証券	1,738	1,738	－
資産計	2,026,420	2,026,420	－
(1）短期借入金	1,902,058	1,902,058	－
(2）長期借入金（※１）	1,602,279	1,582,585	△19,693
(3）社債（※２）	321,200	321,805	605
負債計	3,825,537	3,806,449	△19,087
デリバティブ取引	－	－	－

　（※１）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（※２）　社債には、１年以内償還予定の社債を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（3）社債

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,613,364	－	－	－
合計	1,613,364	－	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,023,783	－	－	－
合計	2,023,783	－	－	－

３．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,033,110	－	－	－	－	－
長期借入金	350,224	317,838	226,462	180,200	115,530	1,045,340
社債	75,200	46,700	18,500	14,000	7,000	－
合計	1,458,534	364,538	244,962	194,200	122,530	1,045,340

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,902,058	－	－	－	－	－
長期借入金	344,970	254,969	192,332	132,162	101,663	576,183
社債	96,700	68,500	64,000	57,000	35,000	－
合計	2,343,728	323,469	256,332	189,162	136,663	576,183

４．表示方法の変更

　「社債」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、金融商品の時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,284	563	720
	小計	1,284	563	720
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	272	330	△57
	小計	272	330	△57
合計		1,557	893	663

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,738	893	844
	小計	1,738	893	844
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,738	893	844

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	200,000	110,000	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	200,000	70,000	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　31,500株
付与日	平成29年１月24日
権利確定条件	・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。 ア．平成31年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。 イ．平成31年１月17日から平成34年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の40％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。）。 ウ．平成34年１月17日から平成36年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の70％について権利行使することができる（前記イにおいて権利行使することが可能となっている40％を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。）。 エ．平成36年１月17日から平成37年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第２回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年１月17日 至　平成37年１月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成29年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		31,500
付与		－
失効		1,500
権利確定		－
未確定残		30,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）平成29年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	192
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成29年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　13,020,000円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,658千円		3,788千円
未収入金	－		5,053
未払金	25,625		39,883
減損損失	2,522		2,014
一括償却資産	846		2,282
資産除去債務	11,989		16,592
未払事業税	9,697		7,395
販売用不動産評価損	37,054		－
未払不動産取得税	5,650		7,164
その他	5,379		6,171
繰延税金資産小計	101,424		90,344
評価性引当額	△25,884		△45,492
繰延税金資産合計	75,540		44,852
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,919		△14,679
その他有価証券評価差額金	△227		△257
繰延税金負債合計	△11,147		△14,936
繰延税金資産の純額	64,392		29,915

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記して表示していた「貸倒引当金」、「貸倒損失」及び「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた、「貸倒引当金」314千円、「貸倒損失」40千円、「未払費用」373千円及び「その他」4,651千円は、「その他」5,379千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年から29年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	17,109千円	34,994千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,692	19,203
時の経過による調整額	207	291
資産除去債務の履行による減少額	△1,015	－
期末残高	34,994	54,489

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額（注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,018,720	611,319	112,210	4,742,250	－	4,742,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,018,720	611,319	112,210	4,742,250	－	4,742,250
セグメント利益	362,651	62,889	39,820	465,361	△165,420	299,940
セグメント資産	1,565,124	1,074,124	26,843	2,666,093	1,751,887	4,417,980
その他の項目
減価償却費	－	70,487	－	70,487	2,413	72,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	440,719	－	440,719	34,341	475,060

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△165,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,751,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額（注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,602,136	658,750	115,137	6,376,023	－	6,376,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,602,136	658,750	115,137	6,376,023	－	6,376,023
セグメント利益	522,068	55,569	35,625	613,264	△212,295	400,968
セグメント資産	1,775,065	1,344,829	10,704	3,130,599	2,126,588	5,257,188
その他の項目
減価償却費	－	69,866	－	69,866	5,858	75,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	359,680	－	359,680	1,708	361,388

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△212,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,126,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社グローバルエージェンツ	564,241	不動産販売事業

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社big ones	944,984	不動産販売事業
株式会社Valuable Style	650,472	不動産販売事業
株式会社アドベンチャー	646,797	不動産販売事業
個人	640,457	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	全社	合計
減損損失	－	6,882	－	－	6,882

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	全社	合計
減損損失	－	1,943	－	－	1,943

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	松本　俊人	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　71.4 間接　28.6	営業上の取引	不動産の賃貸管理（注）２	28	－	－
						債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注）３	1,576,981	－	－
							当社リース債務に対する債務被保証（注）３	21,919	－	－
							賃貸借契約に対する債務被保証 （注）４	18,541	－	－
役員の親近者	松本　茂美	－	－	－	－	営業上の取引	不動産の賃貸管理（注）２	9	－	－
	島田　豊子	－	－	－	－	営業上の取引	不動産の賃貸管理（注）２	4	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社は、銀行借入及びリース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．当社は、転貸用不動産等の賃借料に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	758.78円	1,150.47円
１株当たり当期純利益金額	224.05円	391.48円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
当期純利益金額（千円）	156,832	274,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	156,832	274,035
普通株式の期中平均株式数（株）	700,000	700,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数63個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数60個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）

　当社は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成30年２月23日及び平成30年３月８日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成30年３月28日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は129,360千円、発行済株式総数は900,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　100,000株

　　処分する自己株式の種類及び数：普通株式　100,000株

③　発行価格：１株につき　2,160.00円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,987.20円

　この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式発行及び自己株式処分に対する払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,751.00円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月８日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　993.60円

⑦　発行価額の総額：　350,200千円

⑧　資本組入額の総額：　99,360千円

⑨　払込金額の総額：　397,440千円

⑩　払込期日：平成30年３月28日

⑪　資金の使途：販売用不動産の取得資金として充当する予定であります。

　（第三者割当増資による新株発行）

　当社は、平成30年２月23日及び平成30年３月８日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年４月27日に払込が完了いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：当社普通株式　40,500株

②　割当価格：1株につき　1,987.20円

③　申込期日：平成30年４月26日

④　払込期日：平成30年４月27日

⑤　資本組入額：１株につき　993.60円

⑥　発行価額の総額：　70,915千円　会社法上の払込金額の総額であります。

⑦　割当価格の総額：　80,481千円

⑧　資本組入額の総額：　40,240千円

⑨　割当先：みずほ証券株式会社

⑩　資金の使途：販売用不動産の取得資金として充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,046,327	325,229	2,117 (1,793)	1,369,439	125,401	56,145	1,244,037
構築物	32,708	20,569	3,140	50,137	7,759	3,966	42,377
機械及び装置	1,078	502	－	1,581	964	107	616
工具、器具及び備品	127,511	30,513	112,421 (150)	45,603	24,579	11,500	21,024
リース資産	33,128	－	14,847	18,281	8,937	3,907	9,344
建設仮勘定	－	348,356	348,356	－	－	－	－
有形固定資産計	1,240,754	725,171	480,882 (1,943)	1,485,043	167,642	75,627	1,317,400
無形固定資産
ソフトウエア	17,235	－	－	17,235	16,957	98	277
その他	246	－	－	246	－	－	246
無形固定資産計	17,482	－	－	17,482	16,957	98	524
長期前払費用	15,263	10,200	4,438	21,026	11,623	5,488	9,402

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

大槌ビジネスホテルの新設、神田、東陽町シェアオフィス開設、トランクルーム開設による増加

325,229千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

コンテナ設備売却による減少　　　　　　　　　　　　111,128千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成27年３月31日	24,500 (17,000)	7,500 (7,500)	0.2	なし	平成30年３月31日
第２回無担保社債	平成27年７月30日	24,500 (17,000)	7,500 (7,500)	0.3	なし	平成30年７月30日
第３回無担保社債	平成27年７月31日	24,500 (17,000)	7,500 (7,500)	0.2	なし	平成30年７月31日
第４回無担保社債	平成28年８月30日	63,000 (14,000)	49,000 (14,000)	0.2	なし	平成33年８月30日
第５回無担保社債	平成28年８月31日	24,900 (10,200)	14,700 (10,200)	0.2	なし	平成31年８月31日
第６回無担保社債	平成29年３月10日	－	45,000 (10,000)	0.4	なし	平成34年３月10日
第７回無担保社債	平成29年３月31日	－	90,000 (20,000)	0.3	なし	平成34年３月31日
第８回無担保社債	平成29年10月16日	－	100,000 (20,000)	1.2	なし	平成34年10月14日
合計	－	161,400 (75,200)	321,200 (96,700)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
96,700	68,500	64,000	57,000	35,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,033,110	1,902,058	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	350,224	344,970	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,383	3,722	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,885,370	1,257,309	1.0	平成31年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,118	9,143	3.4	平成31年～34年
合計	3,295,205	3,517,203	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	254,969	192,332	132,162	101,663
リース債務	3,190	3,293	2,487	172

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,203	3,470	661	541	3,470
賞与引当金	7,710	12,343	7,710	－	12,343

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	899
預金
当座預金	516
普通預金	1,950,152
通知預金	20,394
定期預金	24,770
定期積金	27,950
小計	2,023,783
合計	2,024,682

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＵＴエイム㈱	3,328
㈱ＮＩＰＰＯ	2,416
㈱ＪＴＢ東北	2,021
㈱熊谷組	1,373
楽天㈱	1,308
その他	29,549
合計	39,999

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
49,006	381,367	390,374	39,999	90.7		43

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
関東地区	3,633.19	1,679,676
合計	3,633.19	1,679,676

　（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
物件リフォーム工事	3,136
合計	3,136

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
販売用商品	32
用度品他雑品	1,812
合計	1,844

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ＩＫＵリバイブ	6,060
㈲村松興業	3,808
個人	3,455
㈲シティーウォッシュ	1,593
個人	785
その他	4,860
合計	20,564

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	3,507,822	6,376,023
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	223,957	433,181
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	141,131	274,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	201.62	391.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	78.53	189.86

（注）１．当社は、平成30年３月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。