文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の保護貿易政策を発端とする米国・中国間の貿易摩擦などを背景として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、国土交通省発表の平成30年７月１日時点の基準地価は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）において住宅地、商業地及び工業地のいずれについても上昇となっており、堅調な伸びを見せております。東京都の商業地の上昇率は前年の4.9％から5.9％と拡大し、住宅地につきましても0.6％プラスとなり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社は、不動産販売事業で収益賃貸マンションやビジネスホテル、オフィス等の一棟販売を順調に進捗させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管理事業を軸として安定収益基盤を引き続き強化し収益機会の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は2,939,898千円、営業利益は116,230千円、経常利益は92,812千円、四半期純利益は48,628千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第２四半期累計期間は、レジデンス８棟、店舗付きレジデンス３棟、区分店舗２件を売却いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,531,213千円、営業利益は171,485千円となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産が順調に増加し、賃料収入等が増加いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は330,389千円、営業利益は46,928千円となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は78,295千円、営業利益は17,232千円となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,715,724千円となり、前事業年度末に比べ828,048千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が194,837千円、販売用不動産が641,920千円増加したことによるものであります。固定資産は1,450,082千円となり、前事業年度末に比べ80,570千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が5,483千円、長期性預金が114,250千円増加したものの、減価償却費を39,157千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,165,806千円となり、前事業年度末に比べ908,618千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,921,096千円となり、前事業年度末に比べ943,174千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が934,658千円減少したことによるものであります。固定負債は2,913,113千円となり、前事業年度末に比べ1,325,527千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,158,670千円、社債が168,500千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,834,209千円となり、前事業年度末に比べ382,352千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,331,596千円となり、前事業年度末に比べ526,265千円増加いたしました。これは主に、資本金が139,600千円、資本剰余金が318,320千円増加、自己株式が19,826千円減少したことと、四半期純利益を48,628千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6％（前事業年度末は15.3％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ193,867千円増加し、2,175,877千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は610,643千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益86,178千円、減価償却費39,157千円、前渡金の減少額67,500千円が生じた一方、たな卸資産の増加額639,575千円及び法人税等の支払額69,379千円、未払消費税等の減少額56,069千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は127,779千円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出142,420千円及び定期預金の払戻による収入27,200千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は932,290千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,411,000千円、社債の発行による収入244,917千円、株式の発行による収入278,911千円、自己株式の処分による収入198,720千円が生じた一方、短期借入金の純減少額934,658千円、長期借入金の返済による支出204,980千円、社債の償還による支出59,600千円が生じたこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。