第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年２月28日)

当第２四半期会計期間

(平成30年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,024,682

2,219,520

売掛金

39,999

33,428

販売用不動産

1,679,676

2,321,596

仕掛品

3,136

85

貯蔵品

1,844

2,551

その他

141,797

141,593

貸倒引当金

△3,460

△3,050

流動資産合計

3,887,676

4,715,724

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,369,439

1,370,025

減価償却累計額

△125,401

△156,404

建物（純額）

1,244,037

1,213,621

その他

115,604

113,702

減価償却累計額

△42,241

△50,346

その他（純額）

73,362

63,356

有形固定資産合計

1,317,400

1,276,977

無形固定資産

524

475

投資その他の資産

 

 

その他

51,596

172,634

貸倒引当金

△9

△5

投資その他の資産合計

51,586

172,628

固定資産合計

1,369,511

1,450,082

資産合計

5,257,188

6,165,806

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年２月28日)

当第２四半期会計期間

(平成30年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,564

13,773

短期借入金

1,902,058

967,400

1年内返済予定の長期借入金

344,970

392,320

未払法人税等

78,516

55,939

賞与引当金

12,343

13,823

その他

505,818

477,839

流動負債合計

2,864,271

1,921,096

固定負債

 

 

社債

224,500

393,000

長期借入金

1,257,309

2,415,979

資産除去債務

54,489

55,041

その他

51,287

49,093

固定負債合計

1,587,586

2,913,113

負債合計

4,451,857

4,834,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

169,600

資本剰余金

10,000

328,320

利益剰余金

784,743

833,371

自己株式

△20,000

△173

株主資本合計

804,743

1,331,119

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

587

477

評価・換算差額等合計

587

477

純資産合計

805,331

1,331,596

負債純資産合計

5,257,188

6,165,806

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

売上高

2,939,898

売上原価

2,440,571

売上総利益

499,327

販売費及び一般管理費

※ 383,096

営業利益

116,230

営業外収益

 

受取利息

14

受取配当金

35

自動販売機収入

225

会費収入

1,945

受取手数料

1,918

助成金収入

1,204

その他

245

営業外収益合計

5,590

営業外費用

 

支払利息

20,252

社債利息

1,310

その他

7,446

営業外費用合計

29,009

経常利益

92,812

特別損失

 

減損損失

6,634

特別損失合計

6,634

税引前四半期純利益

86,178

法人税、住民税及び事業税

46,802

法人税等調整額

△9,252

法人税等合計

37,549

四半期純利益

48,628

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

86,178

減価償却費

39,157

減損損失

6,634

長期前払費用償却額

2,089

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,480

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△414

受取利息及び受取配当金

△50

支払利息

21,562

その他の営業外損益（△は益）

5,372

売上債権の増減額（△は増加）

6,570

たな卸資産の増減額（△は増加）

△639,575

仕入債務の増減額（△は減少）

△6,791

前渡金の増減額（△は増加）

67,500

未払金の増減額（△は減少）

133

未払消費税等の増減額（△は減少）

△56,069

未収消費税等の増減額（△は増加）

△34,683

預り金の増減額（△は減少）

△2,936

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△611

その他の資産の増減額（△は増加）

△27,712

その他の負債の増減額（△は減少）

8,592

小計

△523,573

利息及び配当金の受取額

50

利息の支払額

△17,740

法人税等の支払額

△69,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

△610,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△142,420

定期預金の払戻による収入

27,200

有形固定資産の取得による支出

△4,677

敷金の差入による支出

△97

敷金の回収による収入

250

長期前払費用の取得による支出

△8,709

保険積立金の積立による支出

△462

その他

1,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△127,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△934,658

長期借入れによる収入

1,411,000

長期借入金の返済による支出

△204,980

社債の発行による収入

244,917

社債の償還による支出

△59,600

リース債務の返済による支出

△1,846

株式の発行による収入

278,911

自己株式の処分による収入

198,720

自己株式の取得による支出

△173

財務活動によるキャッシュ・フロー

932,290

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

193,867

現金及び現金同等物の期首残高

1,982,010

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,175,877

 

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

　　至　平成30年８月31日）

給料手当

100,932千円

貸倒引当金繰入額

△414

賞与引当金繰入額

1,480

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日）

現金及び預金勘定

2,219,520千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△43,642

現金及び現金同等物

2,175,877

 

 
（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行及び自己株式100,000株の処分により、資本金が99,360千円、資本剰余金が278,080千円増加し、自己株式が20,000千円減少しております。また、平成30年４月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式40,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,240千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は169,600千円、資本剰余金は328,320千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期損益計算書計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,531,213

330,389

78,295

2,939,898

－

2,939,898

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,531,213

330,389

78,295

2,939,898

－

2,939,898

セグメント利益

171,485

46,928

17,232

235,646

△119,415

116,230

　（注）１．セグメント利益の調整額△119,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている貸しコンテナを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において6,634千円であります。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年８月31日）

①１株当たり四半期純利益金額

54円12銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

48,628

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

48,628

普通株式の期中平均株式数（株）

898,583

②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

52円47銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

28,204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。