|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延から、ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けて部分的に持ち直しが見られている状況です。しかし直近においては、感染者が急増し、過去最大の感染者数を記録しております。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件についてはコロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しております。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、不安定な社会・経済情勢による交代可能性もあるため引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社は主力事業である不動産販売事業において、当事業年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。一方、期首の在庫残高が少なかったこともあり、３件の販売件数となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は1,434,008千円（前年同期比51.9％減）、営業損失は262,547千円（前年同四半期は営業利益17,612千円）、経常損失は318,484千円（前年同四半期は経常損失9,047千円）、法人税等調整額を101,284千円を計上したことにより四半期純損失は217,652千円（前年同四半期は四半期純損失11,014千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第２四半期累計期間は、レジデンス１棟、保養所１棟、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,097,351千円（前年同期比58.1％減）、セグメント損失は173,695千円（前年同四半期はセグメント利益164,040千円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は227,791千円（前年同期比12.3％減）、セグメント損失は18,354千円（前年同四半期はセグメント損失52,110千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は108,865千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は21,389千円（同3.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は7,866,099千円となり、前事業年度末に比べ4,308,838千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,487,474千円増加したものの、現金及び預金が373,027千円減少したことによるものであります。固定資産は584,898千円となり、前事業年度末に比べ153,308千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が101,639千円増加、建設仮勘定が65,110千円増加したものの、減価償却費を10,204千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,450,998千円となり、前事業年度末に比べ4,462,146千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,041,449千円となり、前事業年度末に比べ1,858,787千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,899,089千円増加したことによるものであります。固定負債は4,645,988千円となり、前事業年度末に比べ2,821,820千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,844,717千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,687,438千円となり、前事業年度末に比べ4,680,607千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は763,559千円となり、前事業年度末に比べ218,461千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を217,652千円計上したことによるものであります。
販売用不動産の仕入が順調に進み、それに伴い借入金が増加したことから、総資産が4,462,146千円増加し、結果として自己資本比率は9.0％（前事業年度末は24.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ430,030千円減少し、1,702,315千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5,004,964千円となりました（前年同期は893,023千円の使用）。
これは主に、税引前四半期純損失318,484千円、及び棚卸資産の増加額4,486,458千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は121,103千円となりました（前年同期は19,987千円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出65,670円、定期預金の預入による支出57,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,696,037千円となりました（前年同期は787,447千円の獲得）。
これは主に、長期借入れによる収入3,600,930千円、短期借入金の純増加額1,899,089千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出699,133千円、及び社債の償還による支出104,000千円が生じたこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の通期の業績予想につきましては、2022年７月13日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,610,791 |
2,237,764 |
|
売掛金 |
42,873 |
13,550 |
|
販売用不動産 |
758,539 |
5,246,013 |
|
仕掛品 |
18 |
9 |
|
貯蔵品 |
2,247 |
1,239 |
|
その他 |
145,292 |
369,671 |
|
貸倒引当金 |
△2,500 |
△2,149 |
|
流動資産合計 |
3,557,260 |
7,866,099 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
650,694 |
650,694 |
|
減価償却累計額 |
△365,094 |
△373,511 |
|
建物（純額） |
285,600 |
277,182 |
|
その他 |
86,643 |
151,985 |
|
減価償却累計額 |
△75,347 |
△75,931 |
|
その他（純額） |
11,295 |
76,053 |
|
有形固定資産合計 |
296,896 |
353,236 |
|
無形固定資産 |
4,251 |
3,768 |
|
投資その他の資産 |
130,443 |
227,893 |
|
固定資産合計 |
431,590 |
584,898 |
|
資産合計 |
3,988,851 |
8,450,998 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
32,987 |
17,397 |
|
短期借入金 |
317,630 |
2,216,719 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
235,785 |
292,865 |
|
未払法人税等 |
138,399 |
3,003 |
|
賞与引当金 |
14,804 |
16,130 |
|
株主優待引当金 |
3,329 |
－ |
|
その他 |
439,726 |
495,334 |
|
流動負債合計 |
1,182,662 |
3,041,449 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
329,000 |
250,000 |
|
長期借入金 |
1,398,609 |
4,243,326 |
|
資産除去債務 |
56,609 |
56,779 |
|
その他 |
39,949 |
95,882 |
|
固定負債合計 |
1,824,168 |
4,645,988 |
|
負債合計 |
3,006,830 |
7,687,438 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
171,232 |
171,232 |
|
資本剰余金 |
329,952 |
329,952 |
|
利益剰余金 |
480,233 |
262,580 |
|
自己株式 |
△207 |
△207 |
|
株主資本合計 |
981,211 |
763,559 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
809 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
809 |
－ |
|
純資産合計 |
982,020 |
763,559 |
|
負債純資産合計 |
3,988,851 |
8,450,998 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
2,980,391 |
1,434,008 |
|
売上原価 |
2,578,781 |
1,201,370 |
|
売上総利益 |
401,609 |
232,638 |
|
販売費及び一般管理費 |
383,997 |
495,185 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
17,612 |
△262,547 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
23 |
|
受取配当金 |
36 |
57 |
|
受取手数料 |
761 |
800 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,256 |
|
その他 |
611 |
416 |
|
営業外収益合計 |
1,431 |
2,555 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
20,132 |
23,846 |
|
社債利息 |
1,599 |
1,093 |
|
支払手数料 |
－ |
31,638 |
|
その他 |
6,358 |
1,912 |
|
営業外費用合計 |
28,090 |
58,491 |
|
経常損失（△） |
△9,047 |
△318,484 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,335 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,335 |
－ |
|
税引前四半期純損失（△） |
△12,382 |
△318,484 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
930 |
452 |
|
法人税等調整額 |
△2,298 |
△101,284 |
|
法人税等合計 |
△1,367 |
△100,831 |
|
四半期純損失（△） |
△11,014 |
△217,652 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△12,382 |
△318,484 |
|
減価償却費 |
33,535 |
10,204 |
|
固定資産除却損 |
3,335 |
－ |
|
長期前払費用償却額 |
3,038 |
2,715 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△1,256 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,151 |
1,325 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△68 |
△351 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△3,328 |
△3,329 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△59 |
△81 |
|
支払利息 |
21,731 |
24,940 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
10,934 |
29,322 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△831,979 |
△4,486,458 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
24,879 |
△15,981 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△34,258 |
△195,361 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,500 |
△33,082 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△87,779 |
－ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△41,006 |
△18,294 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
13,517 |
20,972 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△6,603 |
56,624 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
39,894 |
△2,695 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△8,627 |
91,425 |
|
小計 |
△871,575 |
△4,837,845 |
|
利息及び配当金の受取額 |
59 |
81 |
|
利息の支払額 |
△31,253 |
△31,351 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
9,745 |
△135,848 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△893,023 |
△5,004,964 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△15,900 |
△57,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,400 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,814 |
△65,670 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
2,145 |
|
敷金の差入による支出 |
△300 |
－ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△676 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△519 |
△531 |
|
その他 |
△177 |
△47 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,987 |
△121,103 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
433,620 |
1,899,089 |
|
長期借入れによる収入 |
2,296,000 |
3,600,930 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,041,550 |
△699,133 |
|
社債の発行による収入 |
200,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△98,500 |
△104,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,122 |
△849 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
787,447 |
4,696,037 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△125,563 |
△430,030 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,078,166 |
2,132,346 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,952,603 |
1,702,315 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,616,445 |
259,735 |
104,210 |
2,980,391 |
－ |
2,980,391 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,616,445 |
259,735 |
104,210 |
2,980,391 |
－ |
2,980,391 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
164,040 |
△52,110 |
22,115 |
134,044 |
△116,432 |
17,612 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△116,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,097,351 |
227,791 |
108,865 |
1,434,008 |
－ |
1,434,008 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,097,351 |
227,791 |
108,865 |
1,434,008 |
－ |
1,434,008 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△173,695 |
△18,354 |
21,389 |
△170,661 |
△91,886 |
△262,547 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
居住用販売用不動産取得に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント利益が、「不動産管理事業」で11,145千円増加し、セグメント損失が、「不動産販売事業」で34,467千円増加、「不動産賃貸事業」で23,321千円減少しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。