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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となっています。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念などもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績として、売上高は685,591千円、営業損失は196,430千円、経常損失は250,157千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,963千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古不動産を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、区分マンション２件、レジデンス１棟を売却いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は490,876千円、セグメント損失は161,475千円となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている事業用・居住用サブリース、貸しコンテナ、コインパーキングに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要の回復で、民泊施設で積極的な収益獲得が進んでおります。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は142,951千円、セグメント利益は4,621千円となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は51,763千円、セグメント利益は15,233千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,742,686千円となり、前連結会計年度末に比べ3,466,085千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,171,445千円増加したものの、現金及び預金が451,845千円、仕掛販売用不動産が380,565千円減少したことによるものであります。固定資産は721,905千円となり、前連結会計年度末に比べ66,610千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が76,316千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,464,592千円となり、前連結会計年度末に比べ3,532,695千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,873,688千円となり、前連結会計年度末に比べ440,710千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が391,600千円増加したことによるものであります。固定負債は6,292,817千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288,948千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が3,281,657千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,166,505千円となり、前連結会計年度末に比べ3,729,658千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,298,087千円となり、前連結会計年度末に比べ196,963千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を172,963千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は17.1％（前連結会計年度末は25.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月12日に発表しました通期の業績予想につきましては、販売用不動産残高が高く積み上がっており、販売が進むものと見込んでいるため、現時点において変更はありません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,906,537 |
3,454,692 |
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売掛金 |
15,018 |
16,578 |
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販売用不動産 |
4,513,677 |
8,685,123 |
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仕掛販売用不動産 |
760,424 |
379,858 |
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仕掛品 |
31 |
124 |
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貯蔵品 |
2,205 |
2,193 |
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その他 |
80,818 |
206,221 |
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貸倒引当金 |
△2,110 |
△2,104 |
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流動資産合計 |
9,276,601 |
12,742,686 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
634,500 |
634,500 |
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減価償却累計額 |
△163,766 |
△170,700 |
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建物（純額） |
470,734 |
463,800 |
|
その他 |
78,610 |
78,918 |
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減価償却累計額 |
△50,966 |
△52,282 |
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その他（純額） |
27,644 |
26,636 |
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有形固定資産合計 |
498,378 |
490,436 |
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無形固定資産 |
2,321 |
2,079 |
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投資その他の資産 |
154,595 |
229,389 |
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固定資産合計 |
655,295 |
721,905 |
|
資産合計 |
9,931,897 |
13,464,592 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
14,182 |
41,187 |
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短期借入金 |
2,875,600 |
3,267,200 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
959,500 |
1,039,004 |
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未払法人税等 |
37,133 |
4,794 |
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賞与引当金 |
21,219 |
42,439 |
|
株主優待引当金 |
9,480 |
－ |
|
その他 |
515,863 |
479,063 |
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流動負債合計 |
4,432,978 |
4,873,688 |
|
固定負債 |
|
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社債 |
258,000 |
219,000 |
|
長期借入金 |
2,611,061 |
5,892,718 |
|
資産除去債務 |
54,350 |
54,487 |
|
その他 |
80,456 |
126,611 |
|
固定負債合計 |
3,003,868 |
6,292,817 |
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負債合計 |
7,436,847 |
11,166,505 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
372,519 |
372,519 |
|
資本剰余金 |
531,239 |
531,239 |
|
利益剰余金 |
1,591,786 |
1,394,886 |
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自己株式 |
△494 |
△558 |
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株主資本合計 |
2,495,050 |
2,298,087 |
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純資産合計 |
2,495,050 |
2,298,087 |
|
負債純資産合計 |
9,931,897 |
13,464,592 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
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売上高 |
685,591 |
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売上原価 |
560,477 |
|
売上総利益 |
125,113 |
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販売費及び一般管理費 |
321,543 |
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営業損失（△） |
△196,430 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
5 |
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受取手数料 |
413 |
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会費収入 |
254 |
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その他 |
72 |
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営業外収益合計 |
745 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
27,111 |
|
社債利息 |
546 |
|
支払手数料 |
25,812 |
|
その他 |
1,002 |
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営業外費用合計 |
54,472 |
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経常損失（△） |
△250,157 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△250,157 |
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法人税、住民税及び事業税 |
355 |
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法人税等調整額 |
△77,550 |
|
法人税等合計 |
△77,194 |
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四半期純損失（△） |
△172,963 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△172,963 |
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|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
四半期純損失（△） |
△172,963 |
|
四半期包括利益 |
△172,963 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△172,963 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
490,876 |
142,951 |
51,763 |
685,591 |
－ |
685,591 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
490,876 |
142,951 |
51,763 |
685,591 |
－ |
685,591 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△161,475 |
4,621 |
15,233 |
△141,620 |
△54,809 |
△196,430 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△54,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
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|
収益不動産売買 |
480,820 |
－ |
－ |
480,820 |
|
その他 |
10,055 |
22,476 |
51,763 |
84,295 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
490,876 |
22,476 |
51,763 |
565,116 |
|
その他の収益 |
－ |
120,474 |
－ |
120,474 |
|
外部顧客への売上高 |
490,876 |
142,951 |
51,763 |
685,591 |
（注） 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．発行の概要
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（１） 払込期日 |
2024年７月12日 |
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（２） 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 10,000株 |
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（３） 発行価額 |
１株につき2,501円 |
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（４） 発行価額の総額 |
25,010,000円 |
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（５） 資本組入額 |
１株につき1,250.5円 |
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（６） 資本組入額の総額 |
12,505,000円 |
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（７） 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
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（８） 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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（９） 株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社取締役(社外取締役を除く)3名 10,000株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2024年4月23日付の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役に対して、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、また、2024年５月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき150百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき60,000株以内)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計25,010,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式合計10,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間について、当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けることとなります。