当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の回復などにより、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、地政学的リスクの長期化等により、先行きに対する不透明感も残る状況となっております。
当社の属する不動産業界においては、住宅ローン金利の段階的な上昇により不動産取得の資金調達環境に変化が見られたものの、収益不動産市場では投資家の安定した収益確保ニーズが継続し、特に立地や物件品質を重視する投資判断が一層顕著となっております。東京都心部を中心とした収益不動産については、適切なリノベーションや空室対策が施され、安定した賃料収入が見込める物件に対する需要が堅調に推移いたしました。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績として、売上高は5,263,371千円（前年同期比32.8％増） 、営業利益は331,834千円（前年同期比153.9％増） 、経常利益は157,070千円（前年同期比981.5％増） 、親会社株主に帰属する中間純利益は89,337千円（前年同期比3,232.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当中間連結会計期間は、レジデンス２棟、ビル２棟、区分事務所２件、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は4,779,156千円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は369,876千円（前年同期比110.3％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は372,602千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は74,567千円（前年同期比70.7％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は111,612千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は41,048千円（前年同期比1.1％減）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は17,686,963千円となり、前連結会計年度末に比べ5,098,836千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が83,378千円、販売用不動産が3,068,056千円、仕掛販売用不動産が2,066,273千円増加したことによるものであります。固定資産は674,921千円となり、前連結会計年度末に比べ23,129千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が19,746千円、繰延税金資産が17,921千円増加したことと、減価償却費を16,529千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,361,885千円となり、前連結会計年度末に比べ5,121,966千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は4,922,189千円となり、前連結会計年度末に比べ1,884,018千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が945,500千円、１年内返済予定の長期借入金が1,063,518千円増加したことによるものであります。固定負債は10,037,418千円となり、前連結会計年度末に比べ2,793,835千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,834,775千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,959,607千円となり、前連結会計年度末に比べ4,677,854千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,402,277千円となり、前連結会計年度末に比べ444,111千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が182,003千円、資本剰余金が182,003千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が11,960千円、資本剰余金が11,960千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を89,337千円計上したものの、配当金の支払額36,232千円が発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.5％(前連結会計年度末は22.3％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79,382千円減少し、3,297,211千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は5,013,038千円（前年同期は2,683,434千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益157,070千円を計上したものの、棚卸資産の増加額5,134,977千円が生じたこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は160,845千円（前年同期は27,136千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出163,900千円が生じたこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は5,094,501千円（前年同期は2,516,682千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,371,675千円、短期借入金の純増加額945,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入360,232千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出3,479,706千円、及び社債の償還による支出68,000千円が生じたこと等によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。