(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,518,300	332,686	112,067	3,963,054	－	3,963,054
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,518,300	332,686	112,067	3,963,054	－	3,963,054
セグメント利益	175,877	43,691	41,524	261,093	△130,405	130,688

(注) １．セグメント利益の調整額△130,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,779,156	372,602	111,612	5,263,371	－	5,263,371
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,779,156	372,602	111,612	5,263,371	－	5,263,371
セグメント利益	369,876	74,567	41,048	485,492	△153,658	331,834

(注) １．セグメント利益の調整額△153,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業
収益不動産売買	3,490,689	－	－	3,490,689
その他	27,611	47,143	112,067	186,822
顧客との契約から生じる収益	3,518,300	47,143	112,067	3,677,512
その他の収益	－	285,542	－	285,542
外部顧客への売上高	3,518,300	332,686	112,067	3,963,054

(注)　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業
収益不動産売買	4,667,978	－	－	4,667,978
その他	111,177	47,959	111,612	270,750
顧客との契約から生じる収益	4,779,156	47,959	111,612	4,938,729
その他の収益	－	324,642	－	324,642
外部顧客への売上高	4,779,156	372,602	111,612	5,263,371

(注)　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
①　１株当たり中間純利益金額	２円23銭	71円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	2,680	89,337
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)	2,680	89,337
普通株式の期中平均株式数(株)	1,199,563	1,248,752
②　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	２円23銭	71円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	921	3,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権  新株予約権の数　900個 （普通株式　90,000株）

(重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社富士ホーム（以下、「富士ホーム」という。）の株式を取得し、富士ホームを子会社化することについて決議し、2025年９月25日に株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

当社グループにおきましては、営業利益の向上、社外との連携、販売事業の規模拡大の３つの事業戦略を公表してまいりました。この度、浅草を地盤とする富士ホームにグループの一員になっていただきました。

富士ホームは、東京都台東区を拠点として昭和53年から浅草に根差し、不動産管理事業を中心に、お客様の不動産に関する様々な要望に応え安定的な業績を築いています。

本件株式取得（子会社化）により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え株式を取得いたしました。

（２）株式取得の相手方の名称

近藤　正則

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称　株式会社富士ホーム

② 事業の内容　不動産の管理、賃貸、売買事業

③ 資本金の額 10,000千円

（４）株式取得の時期

2025年９月25日

（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

① 取得する株式の数　10,000株

② 取得価額 　　　　 株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。なお取得価額については、公

平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております。

③ 取得後の持分比率  100％

（６）支払資金の調達方法

自己資金