子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～６年
耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年
ソフトウエア ５年
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度の総額 |
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50,000 |
70,000 |
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借入実行残高 |
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10,900 |
21,100 |
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差引額 |
39,100 |
48,900 |
※２ 財務制限条項
当社は、株式会社みずほ銀行と2016年３月28日に金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に基づき、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前年同期比80％以上に維持する。
② 各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。
③ 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(単位：千円)
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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受取出向料 |
4,026 |
3,303 |
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受取手数料 |
3,960 |
2,520 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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長期勤続給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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商標権償却費 |
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研究開発費 |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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子会社株式 |
5,000 |
5,000 |
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合計 |
5,000 |
5,000 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 |
9,942 |
千円 |
12,264 |
千円 |
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未払事業税 |
3,610 |
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3,265 |
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未払法定福利費 |
1,445 |
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1,810 |
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未払報酬 |
― |
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5,189 |
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その他 |
3,017 |
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3,792 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
18,014 |
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26,320 |
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繰延税金資産(固定) |
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敷金及び保証金 |
3,986 |
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4,633 |
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長期前払費用 |
1,349 |
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2,154 |
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長期勤続給付引当金 |
1,282 |
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1,278 |
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有形固定資産 |
3,916 |
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6,545 |
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貸倒引当金 |
1,964 |
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393 |
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その他 |
589 |
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361 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
13,086 |
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15,364 |
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評価性引当額 |
△6,201 |
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△6,259 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
6,885 |
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9,105 |
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繰延税金資産の純額 |
24,899 |
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35,425 |
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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法定実効税率 |
34.8 |
％ |
34.8 |
％ |
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のれん償却費 |
△157.4 |
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282.6 |
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商標権償却費 |
△96.2 |
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172.7 |
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株式報酬費用 |
△7.5 |
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13.7 |
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住民税均等割 |
△21.6 |
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44.4 |
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軽減税率差異 |
6.0 |
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△11.2 |
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評価性引当額の増減 |
△11.2 |
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0.6 |
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税額控除 |
17.4 |
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△39.7 |
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その他 |
△0.1 |
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2.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△235.8 |
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500.6 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36．重要な後発事象」に記載しております。