第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は第４期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第３期についても2015年４月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．第３期から第６期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第３期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第３期から第５期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．2015年６月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。
７．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
８．第３期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上収益が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用を計上したことによります。
９．第４期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進等により、売上収益が好調に推移したことによります。
10．第５期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
11．第６期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
12．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株 式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．千円未満を四捨五入して表示しております。
３．2015年６月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。
４．第２期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額よりA種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
５．１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第３期から第６期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．株価収益率については、第２期から第５期は当社株式が非上場であるため、また、当期純損失であるため、第６期は当期純損失であるため記載しておりません。
９．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第３期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
11．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
12．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
13．第２期の当期純損失の計上は、主に旧ブランド(マジーク)店舗の売上不振とインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにのれん、商標権、顧客関連資産の償却費を計上したことによります。
14．第３期の当期純損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用と、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
15．第４期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
16．第５期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
17．第６期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は、2018年４月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
（注）最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
但し、当社株式は、2018年４月11日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項はありません。
(参考情報：当社グループの変遷について)
当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立されました。2013年７月31日に㈱ＣＶＮはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年４月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月１日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社３社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月７日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年３月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立し、現在に至っております。
２ 【沿革】
当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。
(a) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷
(b) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷
３ 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．企業理念
当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。
２．ブランドコンセプト
『いつもキレイ』を『私らしく』選べる
「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。
３．ネイル事業
ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに2,990円（税抜）から7,990円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。
また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後最短１ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。
さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）を展開しております。大部分は店舗での施術に使用いたしますが、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。
なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。
各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。
店舗数の推移は以下のとおりであります。 （単位：店）
（注）第２期の店舗数は旧ブランド（マジーク）の店舗を除く。
４．メディア事業
子会社である株式会社femediaはメディア事業を展開しております。
当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、当社店舗でのお会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、店内に設置したラックへの“パンフレット設置”、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”などのメニューも同時に展開しております。
５．当社ネイルサロンの特徴
当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。
① 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供
従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。
当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。
なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。
また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。
さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。
このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。
② 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定
当社ネイルサロンでは、常時約3,000枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも100色を揃え、その組み合わせにより30万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、2,990円（税抜）から7,990円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。
このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。
③ 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度
当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を本社内に開校し、未経験者でも採用後最短１ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。
また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト（注）」を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。
一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。
このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成ならびに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。
（注）アーバン（á:ban）は、Assessment of Business Ability for Nail expertの略称。
６．事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社ではありません。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社の過半数の株式を保有するインテグラル２号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(４)の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。
なお、当社が採用するIFRSにおいては、インテグラル株式会社が親会社となります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
３．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を( )外数で記載しております。
４．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．従業員数が前事業年度末に比べて23名増加しております。主な要因は、新規出店に伴う採用の増加による ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。