当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。
この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。
今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。
当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。
近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。
当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。
そこで、当社グループの企業規模に合った効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、これまで出店地域を首都圏と関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、現在は大型商業施設内や路面店などの高い認知が期待できる場所への出店も始めており、さらに今後は関東・関西・東海地区以外の未出店地域への出店も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。
当社の主たる事業であるネイル事業におきましては、その特性上、各店舗へのネイリストの配属人数は、その店舗の売上に直結いたします。さらに、ネイリストはお客様に直接携わるため、技術力と同時に高い接客能力も求められます。よって当社グループにおける最も大切な経営資源は「優秀な人材」であると考えております。当社グループとしましては、知名度と信頼度を向上させ、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用活動を推進し、優秀な人材を獲得してまいります。
また、当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、WEBやスマートフォンのアプリなどを使用したサロン予約と、ネイルデザイン写真を使用したセルフオーダーシステムが挙げられます。これらのインターネットを介したシステムが当社サロンの特色であり、独自性と魅力を高めるコンテンツの継続的な改良とシステムのさらなる安定稼動、バックアップ体制の強化などが重要課題であると認識しております。今後の更なる多店舗展開を推進するにあたり、システム基盤の強化を図り安全性の向上も含めたＩＴ投資とインフラの整備を適切に行ってまいります。
そして、当社グループは企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認など行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない可能性があります。
また、当社グループ側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第６期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は7.8％となっております。
当社グループは会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、吸収合併時の株式譲渡に係る資金を金融機関からの借り入れにより調達しており、係る金銭消費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、係る資金の確保ができない場合には、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店などに伴う支出についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら借入を行う方針ですが、想定した借入が実行できない場合、もしくは借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第６期連結会計年度末における総資産に占める借入金の割合は25.8％となっております。
のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、第６期連結会計年度末現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の65.8％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することが出来ない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは関東、関西、東海、中国地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、もしくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は本書提出日現在では、インテグラル株式会社及びその運営ファンドが大株主となっております。当社上場後も相当数の当社株式を保有し、当社の企業価値の向上をサポートする方針を示しております。しかしその保有・処分方針の変更があった場合、当社株式の一部または全部を売却される可能性もあり、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及にともなうインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測するうえで見込みと異なる推移となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。またお客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴って緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社の属するネイル業界におきましては、労働需給逼迫による採用活動への影響や人件費上昇、働き方改革等の社会構造の変化に加えて、ライフスタイルや消費嗜好の多様化による顧客ニーズへの対応、SNSを含めた集客促進施策への対応、地域ごとに異なる価格戦略への対応等、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは『「いつもキレイ」を「私らしく」選べる』をコンセプトに、ネイルサロン業界で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニーになるべく、ネイルサロン「ファストネイル」を主軸に展開し、堅実な店舗運営のもとで着実な成長を実現いたしました。
店舗展開においては、商業施設への出店を進め、2018年４月に「ファストネイル ジョイナステラス二俣川店」、６月に中国地方への初出店となる「ファストネイル 広島パルコ店」、10月に「ファストネイル フレンテ仙川店」、2019年３月には「ファストネイル 広島本通店」「ファストネイル 湘南ゲート藤沢店」「ファストネイル ららぽーと横浜店」の３店舗を相次いで出店し、当連結会計年度における合計出店数は６店舗となりました。当連結会計年度末における店舗網は53店舗（内１店舗はフランチャイズ）となっております。
この店舗網の収益を最大化するため、自社予約システムである“FASTNAIL TOWN”の利用促進を継続的に実施し、来店促進のための様々な取り組みを進めました。また、POSデータ等を活用した科学的マーケティングにも注力いたしました。その他、店舗内でのネイリストによる提案力の向上、物品販売商品の多様化、店舗ごとのオリジナルカラーやデザインの強化を行いました。加えて、季節やイベントを意識した新デザインや新色の投入、物品販売におけるキャンペーンの実施等でも工夫を凝らしました。同時に、積極的なコスト圧縮策にも注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,248百万円（前期比11.9％増）、営業利益は150百万円（同3.9％増）、税引前利益は145百万円（同4.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は89百万円（同1.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（店舗数）
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（新規出店・統合）
（業績）
当連結会計年度においても、ネイル需要は堅調であり、それらを着実に取り込むべく堅実な店舗運営を行ってまいりました。売上面では、2018年３月期に新規出店した８店舗が順調に推移した他、当連結会計年度に出店した店舗も概ね順調な立ち上がりとなりました。また、サマーシーズンや年末年始、年度末等の需要期に効率的な店舗運営を推進し、来店客数、平均単価共に向上させることができました。売上を構成する来店客数は前期比7.3％増、平均客単価は同3.8％増となっております。
一方、度重なる台風や集中豪雨、地震等の天候不順・自然災害による予約キャンセルや客足への影響が大きかった地域があった他、ネイリストの人数が充足できずに顧客を完全に取り込み切れない状況なども発生してしまったと認識しております。
2019年３月31日現在における自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”の会員数は約37万人となっており、順調に増加傾向を維持しております。これを顧客との接点を増やすチャネルとして活用し、他社媒体に依存しない予約経路の効率改善をさらに進めました。その結果、自社アプリや自社WEBサイトを経由しての予約の割合は全客数の約85％となっており、来店客に占めるリピーターの割合も約87％に至っております。
利益面では、新規株式公開（IPO）やそれに関連する一過性の費用、人件費上昇等による費用増加要因があった反面、需要に対して充足には至っていないネイリストの獲得状況や天候不順・自然災害により、費用増加を十分に吸収するだけの売上を伸ばすには至りませんでした。
しかし、ネイル事業を取り巻く今後の需要動向に関しましては、ジェルネイルの社会的認知の高まり等によって利用者の裾野は着実に広がっていくことが見込まれますので、今後の成長余地は依然として大きいと認識しております。
これらの結果、売上収益は2,231百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は145百万円（同1.1％増）となりました。
（業績）
当連結会計年度においては、営業体制のさらなる強化と店舗網の拡大、株式公開による知名度向上、同業他社の店舗をネットワーク化するという新たな取り組み等により、着実に広告主への浸透を図ることができたものと認識しております。
ネイル施術中は両手が使えず、スマートフォンも操作できないことから、店内に設置したディスプレイに放映する広告の効果は一定程度の高さがあり、高い評価をいただいております。加えて、来店客に対してサンプル商品を配布するといった関連サービスに対しても強い関心を集めることができました。
当連結会計年度では、こうしたディスプレイへの広告放映やサンプリングといったサービスを「ファストネイル」の枠を超え、同業他社の店舗も巻き込んだネットワークとして構築したことで、広告媒体としての価値がさらに向上し、大きな手応えを得るに至っております。継続的に店舗運営と広告商品の運用をスムーズに行える仕組みづくりを進めており、今後も多方面から注目される広告メディアとしての価値向上に注力してまいります。
これらの結果、売上収益は20百万円（前期比82.1％増）、セグメント利益は４百万円（同973.8％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、146百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は108百万円（前期比54百万円の収入減）となりました。これは主に、税引前利益145百万円、減価償却費及び償却費を45百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額66百万円、営業債務及びその他の債務の減少額を24百万円それぞれ計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は49百万円（前期比21百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を37百万円計上したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は12百万円（前期比81百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出を268百万円、長期借入金の返済による支出を100百万円それぞれ計上した一方で、短期借入れによる収入を297百万円、株式の発行による収入を63百万円それぞれ計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。
３．調整はセグメント間の相殺消去であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、324百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が47百万円、棚卸資産が15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,407百万円となりました。これは主に、その他の金融資産が13百万円、有形固定資産が4百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,731百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、507百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が24百万円、未払法人所得税等が７百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が31百万円、借入金が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、333百万円となりました。これは主に、借入金が99百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、840百万円となりました。
資本合計は、株式の発行及び当期利益の計上により前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、890百万円となりました。
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受 け、また当社グループの費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が有効に機能しなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
ファストネイルは安定的な収益を確保しており、当社グループの中核となるブランドとなっております。当社グループは、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される気持ちの良いサービスを提供し、新規出店及びブランドの拡大を進めてまいります。
① 資金需要
主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。
運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。
② 資本の財源
営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。
③ 資金の流動性
当社グループは、これまで安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを得ており、事業活動に必要な資金を賄っております。
今後のさらなる事業拡大に向けて十分な流動性を確保し、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、取引銀行６行との間で貸越極度額合計400百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は50百万円であります。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
（のれん及び商標権の償却）
のれん及び商標権は、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ128,668千円減少しております。
当社は2016年３月28日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
当該ローン契約の主な内容は、以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行
自 2016年３月31日 至 2022年９月30日
650百万円
2016年12月31日より３ヶ月ごとに弁済(最終返済日2022年９月30日)
全銀TIBOR３ヶ月プラススプレッド
スプレッド 0.75％
㈱ＣＶＮによる旧㈱コンヴァノ買収時に発生したLBOローンのリファイナンスに使用
① 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前年同期比80％以上に維持する。
② 各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。
③ 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること。(借主が事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)
特記事項はありません。