子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～６年
耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年
ソフトウエア ５年
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係に関する注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」26,320千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,425千円に含めて表示しております。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 財務制限条項
借入金のうち、2016年３月28日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約（当事業年度末の残高400,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前年同期比80％以上に維持する。
② 各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。
③ 各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(単位：千円)
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
該当事項はありません。