第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により、引き続き厳しい経営環境となっております。
 このような環境の中、当社グループでは、チェーン展開するネイルサロン「ファストネイル」の強みである、高いリピーター比率と効率的なオペレーションによる安定収益基盤のさらなる強化を図るため、2020年3月期の取組みとして、
 ① 「出店戦略を見直し、既存店の強化と厳選した出店展開による『質』重視の経営」
 ② 「新たな出店を支えるための人材採用・育成スキームの確立」
を推進しております。
 当第3四半期連結累計期間の取組み状況は、「出店戦略」については、店舗のリニューアルや統合などを実施し、集客力の高い店舗へリソースを集中する一方で、11月に「ファストネイル 静岡パルシェ店」(静岡県初出店)、12月に「ファストネイル 名古屋伏見駅店」の2店舗を新規出店し、12月末の店舗数は53店舗となりました。
 「人材採用・育成」では、ネイリストの求人への応募数が順調に増加している状況を受けて、より多くの採用人数に対応できる環境を整備するため、東京都台東区に研修施設を増設するとともに、一定レベルの技術を習得した研修生が低価格で施術を行うネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS(ネイル フラップス)」を新たに開設しました。
 また、従業員及び将来へのさらなる投資を可能にし、より多くのお客様にご支持いただけるファストネイル体験を提供するため、10月よりジェルネイルなどのサービス価格を改定しました。
 連結業績につきましては、売上収益は、相次いで到来した台風の影響を受けてほぼ全店舗で臨時休業を余儀なくされましたが、前期に新規出店した「ファストネイル」6店舗の伸長により前年同期比で増収となりました。ネイルサロン内のデジタルサイネージ(モニター)への広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化したことで多くの受注を獲得しました。
 営業利益は、ネイリストの採用人数の増加、研修施設の増設及び育成サロンの新設などによりコスト増加となりましたが、これらの影響を増収で吸収したため前年同期比で増益となりました。
 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,845百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は162百万円(同23.0%増)、税引前四半期利益は155百万円(同21.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は103百万円(同28.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

① ネイル事業

(店舗数)

 

ブランド名

地域

2019年

3月31日

新規出店

統合・閉店

2019年

12月31日

 

ファストネイル

関東エリア

36(1)

△1

35(1)

 

 

東海エリア

 

 

関西エリア

 

 

中国エリア

 

 

47(1)

△1

48(1)

 

ファストネイル・プラス

関東エリア

△1

 

ファストネイル・ロコ

関東エリア

 

合計

 

53(1)

△2

53(1)

 

 (注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

 

 <参考> ネイリスト育成サロン数

 

サロン名

2019年

3月31日

増減

2019年

12月31日

 

NAIL FLAPS(ネイルフラップス)

 

 

(新規出店、統合・移転・閉店)

 

内容

 

2019

ファストネイルプラス 池袋店(東京都豊島区)を閉店

 

 

 

ファストネイル 渋谷店(東京都渋谷区)を増席などリニューアルし、ファストネイル 渋谷道玄坂店を統合

 

 

 

ファストネイル 吉祥寺店(東京都武蔵野市)を移転し、駅商業施設内にファストネイル キラリナ京王吉祥寺店としてオープン

 

 

11

ファストネイル 静岡パルシェ店(静岡県静岡市葵区)を新規出店

 

 

12

ファストネイル 名古屋伏見駅店(愛知県名古屋市中区)を新規出店

 

 

(業績)

売上収益は1,824百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は156百万円(同21.9%増)となりました。

                               (単位:百万円)

 

 

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

増減

 

売上収益

1,704

1,824

120

 

セグメント利益

128

156

28

 

 

② メディア事業

(業績)

売上収益は25百万円(前年同期比74.2%増)、セグメント利益は5百万円(同67.4%増)となりました。

                               (単位:百万円)

 

 

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

増減

 

売上収益

14

25

11

 

セグメント利益

3

5

2

 

 

(2)財政状態の状況

第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、356百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が26百万円増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、1,773百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用により使用権資産が352百万円増加したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、2,129百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、758百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債が163百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、378百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債が190百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、1,136百万円となりました。

 

(資本)

資本は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、993百万円となりました。これは主に、四半期利益103百万円を計上したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ百万円増加し、152百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は262百万円(前年同期比211百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前四半期利益155百万円、減価償却費及び償却費を177百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額59 百万円、営業債権及びその他の債権の増加額26百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。

  

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は39百万円(前年同期比3百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を36百万円計上したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は217百万円(前年同期比211百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の借換(リファイナンス)のため、長期借入金の返済による支出を420百万円、長期借入れによる収入250百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
 

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。