【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2019年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動負債の「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことで金額的重要性が増したため、「リース負債」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」に表示していた675千円は、流動負債の「リース負債」へ組替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済による支出」として組替表示しております。
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、総額表示していた「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が３か月以内の短期借入れの金額が増大していることから、「短期借入金の増減額(△は減少)」として純額表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フローにおける「短期借入れによる収入」192,000千円、「短期借入金の返済による支出」△183,100千円を、「短期借入金の増減額(△は減少)」8,900千円として組替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
（IFRS第16号の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を当社グループの借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初の測定を行っております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.85％であります。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり減価償却を行っております。
リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は317,378千円、リース負債は329,525千円、利益剰余金は△13,572千円であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローが150,906千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(注) １．セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
２．減価償却費及び償却費が、前第３四半期連結累計期間に比べて大幅に増加した要因は、IFRS第16号の適用に
よるものであります。
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
(注) １．セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
２．減価償却費及び償却費が、前第３四半期連結会計期間に比べて大幅に増加した要因は、IFRS第16号の適用に
よるものであります。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
７．借入金
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2019年９月25日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しました。
当該契約の主な内容は、以下のとおりであります。
① 借入先
株式会社みずほ銀行
② 借入期間
2019年９月30日から３年間
③ 借入金額
250百万円
④ 金利
基準金利（全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR）＋ スプレッド
⑤ 使途
既存借入金（旧㈱コンヴァノ買収時のLBOローン）のリファイナンス資金
⑥ 財務制限条項
各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること。
⑦ 資金使途制限条項
各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん＋商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金額
以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん＋商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の本
件債務を各年度末日から４ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること。
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．2019年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2019年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
９．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益