##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### ３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産　　定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～６年

#### (2) 無形固定資産　　定額法を採用しております。

耐用年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　 10年

商標権　　　　 10年

ソフトウエア　 ５年

###### ４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

#### (4) 長期勤続給付引当金

従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

##### ５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

###### ６．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) ネイル事業の有形固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物附属設備　　　 26,440千円

工具、器具及び備品　　482千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

各店舗の業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として立地、人員配置の影響を受けます。

各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

これにより、当事業年度において、有形固定資産の減損損失を1,722千円計上いたしました。

新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものとの仮定に基づき見積もっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。

(2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　186,358千円

商標権　113,867千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。

当事業年度において、ネイル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けており、経営環境の著しい悪化が見られることから減損の兆候があると判定しましたが、経営者が承認した事業計画に基づき、ネイル事業の資産グループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び商標権の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しないと判断しました。

なお、中期経営計画を基礎とするキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として人員計画及び出店計画の影響を受けます。

新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものとの仮定に基づき見積もっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

(3) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　96,829千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載している通り、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

税務上の繰越欠損金は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症により減収減益となったことで生じたものであります。この税務上の繰越欠損金については、決算日における将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得見込みは、経営者の承認を得た事業計画に基づいております。

新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は算定中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、日本基準とこれらの国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は算定中であります。

##### (表示方法の変更)

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：千円)

|  | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度の総額 |  | 550,000 | 550,000
コミットメントの総額 |  | － | 500,000
借入実行残高 |  | 250,000 | 550,000
| 差引額 | 300,000 | 500,000

※２　財務制限条項等

2019年９月25日付で株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約（当事業年度末残高130,000千円）、2020年５月に取引銀行２行と締結したコミットメントライン契約には、それぞれ下記の財務制限条項等が付されております。

(1) 金銭消費貸借契約

・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること

・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん＋商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金額以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん＋商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の本件債務を各年度末日から４ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること

(2) コミットメントライン契約

・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
受取出向料 | 12,549 | 10,714
受取手数料 | 1,292 | 1,052

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度84％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
広告宣伝費 | 77,692 | 100,435
給料及び手当 | 257,933 | 265,821
賞与引当金繰入額 | 14,276 | －
ポイント引当金繰入額 | 105 | －
長期勤続給付引当金繰入額 | 1,294 | 1,007
減価償却費 | 5,590 | 3,451
のれん償却費 | 79,868 | 79,868
商標権償却費 | 48,800 | 48,800

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 5,000 | 5,000
合計 | 5,000 | 5,000

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 14,380 | 千円 | － | 千円
未払事業税 | 2,654 |  | △2,567 |
未払法定福利費 | 2,107 |  | － |
敷金及び保証金 | 5,480 |  | 7,892 |
長期前払費用 | 2,067 |  | 2,127 |
長期勤続給付引当金 | 1,938 |  | 2,181 |
有形固定資産 | 7,216 |  | 7,784 |
繰越欠損金 | － |  | 81,663 |
その他 | 6,867 |  | 6,909 |
繰延税金資産　小計 | 42,710 |  | 105,988 |
評価性引当額 | △7,634 |  | △9,159 |
繰延税金資産　合計 | 35,076 |  | 96,829 |
繰延税金資産の純額 | 35,076 |  | 96,829 |

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ | 34.6 | ％
のれん償却費 | 75.0 |  | △6.6 |
商標権償却費 | 45.8 |  | △4.1 |
株式報酬費用 | △1.2 |  | 0.0 |
住民税均等割 | 22.2 |  | △2.1 |
軽減税率差異 | △3.3 |  | － |
評価性引当額の増減 | 4.6 |  | △0.4 |
税額控除 | △19.0 |  | － |
欠損金の繰戻還付 | － |  | △1.7 |
その他 | 0.8 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 159.4 |  | 19.6 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

（コミットメントライン契約の更新及び延長）

当社が2020年５月に締結したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。

契約締結先 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社りそな銀行
借入極度額 | 300,000千円 | 200,000千円
契約締結日 | 2021年５月19日 | （契約の延長）
契約期間 | 2021年６月１日から１年間 | 2021年６月１日から１年間
契約形態 | 個別相対方式 | 個別相対方式
担保 | 無担保・無保証 | 無担保・無保証
財務制限条項 | 事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること | 事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、2021年６月30日開催予定の第８回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、定時株主総会で承認可決されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社に現在生じております繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の財務戦略上の柔軟性を確保することを目的としております。

(2) 資本金の額の減少の要領

①　減少する資本金の額

2021年５月19日現在の資本金の額100,506,958円のうち50,506,958円を減少し、50,000,000円といたします。

②　資本金の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額50,506,958円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3) 資本準備金の額の減少の要領

①　減少する資本準備金の額

2021年５月19日現在の資本準備金の額95,506,957円を全額減少し、０円といたします。

②　資本準備金の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額95,506,957円をその他資本剰余金に振り替えます。

(4) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目及びその額：その他資本剰余金 709,013,915円

②　増加する剰余金の項目及びその額：繰越利益剰余金　 709,013,915円

(5) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日　　　　　2021年５月19日

②　定時株主総会決議日　　　2021年６月30日

③　債権者異議申述公告日　　2021年７月８日（予定）

④　債権者異議申述最終期日　2021年８月10日（予定）

⑤　効力発生日　　　　　　　2021年８月11日（予定）