当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。
この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。
今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。
当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。
当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。
近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。
当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。
そこで、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、過去には出店場所を首都圏や関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、近年は優良商業施設内の高い認知が期待できる場所への出店に軸足を移しております。
さらに今後は、地方都市などの未開拓地域への出店を図るため、既にそれらの地域に密着したビジネスを展開しておられる、ヘアーサロンなどの事業者をパートナーとしたフランチャイズ展開も推進し、事業規模の一層の拡大を図ってまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対策
当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を第一に、今後も各店舗での感染予防対策の徹底を図り、また、感染予防への意識が希薄化せぬように注意喚起を持続的に行ってまいります。さらに、オフィスにおきましてもリモートワークや時差出勤などを継続して感染防止に努めつつ、間接部門の働き方の見直しと生産性の向上ならびにコストの抑制を進めてまいります。
現時点で新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが見えない中、当社グループの主たる事業であるネイル事業においても、営業自粛要請や外出自粛に伴うリピート客の減少など、少なからず影響を受けております。さらに、コロナ禍が収束に向かっても消費者の行動変容の全てが元の状態に戻るとは限らず、以前の水準の需要回復までには相応の時間を要すると考えられます。
よって今後は、従業員の雇用を維持し獲得可能な売上のキャパシティを確保しつつ、人材教育の強化や魅力的なプロダクトの開発、優良物件ならびにフランチャイズパートナーの開拓など、売上の回復に向けた様々な施策の実施と、未使用の融資枠の継続的な確保や経費支出の削減、公的補助金の利用などの資金政策を進めてまいります。
②お客様から支持される人材の採用・育成と、長く働きやすい環境の実現
当社のビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定着が要であると認識しております。当社としましては、継続的な採用活動と従業員教育の充実ならびに改善に注力し、より、お客様から支持される人材を店舗へ配属できるよう取り組んでまいります。
また、今後さらに優秀な人材が長期で働けるよう、結婚や出産、育児、介護などのライフステージの変化が起きた際に、柔軟な働き方が選択可能な制度の再設計や、福利厚生のさらなる充実などに取り組み、個々人の環境変化に対応した働きやすい環境の実現を目指してまいります。
③デジタル戦略を中心とした、包括的なマーケティング施策の実施
リピート客の創出と広告宣伝コストの削減に大きく寄与する、自社オリジナルの予約システム「FASTNAIL
TOWN」をさらに段階的に進化させ、顧客への利便性の向上による集客の増大と、生産性の向上によるコスト削減
を進めてまいります。
また、インターネットにおける著しい集客チャネルの変化にも対応し、効率的な広告宣伝がスピーディーに実施できる社内体制を構築し、入口から店舗体験まで一貫した価値を常にお客様に提供できるよう、人材教育とも連携した包括的なマーケティング施策を実施していく方針であります。
④変革と成長を支える経営基盤の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の影響など大きな変化に直面しており、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。
このような環境変化を踏まえ、当社グループは企業価値をさらに高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくために、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、加えて全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認など行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない可能性があります。
また、当社グループ側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第８期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は6.2％となっております。
当社グループは会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、吸収合併時の株式譲渡に係る資金を金融機関からの借り入れにより調達しており、係る金銭消費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、係る資金の確保ができない場合には、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店などに伴う支出についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら借入を行う方針ですが、想定した借入が実行できない場合、もしくは借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第８期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は36.6％となっております。
のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、第８期連結会計年度末現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の47.3％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することが出来ない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、もしくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下等、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社は本書提出日現在では、インテグラル株式会社及びその運営ファンドが大株主となっております。当社上場後も相当数の当社株式を保有し、当社の企業価値の向上をサポートする方針を示しております。しかしその保有・処分方針の変更があった場合、当社株式の一部または全部を売却される可能性もあり、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及にともなうインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測するうえで見込みと異なる推移となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。またお客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、依然として収束の目途が立たない状況から事業継続及び雇用の不安感は高まり、景気の先行き不透明感は一層強まりました。
当社グループの属するネイル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛ムードの高まりや、２度にわたり発出された緊急事態宣言による臨時休業・営業時間短縮の影響を受け、一段と厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、2020年４月から５月の緊急事態宣言発出中はネイルサロン「ファストネイル」全店舗の臨時休業を実施しました。お客様と従業員の安全と健康を第一に、店舗に飛沫防止シールドを設置し、スタッフは施術前後の手指消毒を徹底するなど感染予防対策を講じた上で、６月以降は全店舗で営業を再開しました。2021年１月から３月の２度目の緊急事態宣言発出中は、一部店舗では商業施設の営業時間に合わせて時短営業を行いましたが、過半の店舗は通常営業を継続しました。
店舗展開では、コロナ禍で厳しい状況下ではあるものの、将来の業績拡大と従業員の雇用維持を見据え、九州初出店となるファストネイル福岡パルコ店など直営５店舗を新規出店しました。また、「ファストネイル・ロコ」モデルのフランチャイズ展開を開始し、フランチャイズ１店舗を新規出店しました。
商品展開では、D2Cブランド「CONST」を立ち上げ、商品第１弾としてネイルセラムの販売を開始し、ECサイトを開設しました。
連結業績では、売上収益は、店舗の臨時休業で２ヶ月近くサービスの提供機会を喪失し、営業再開後もネイル需要の繁忙期である夏季及び年末年始に感染再拡大が発生した影響により、前連結会計年度比で減収となりました。損益は、雇用調整助成金等の活用に加え、採用計画の見直しや賃料減額交渉などのコスト削減に取り組んだものの、売上収益の減少を補うことができず、前連結会計年度比で減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,616百万円（前連結会計年度比33.1％減）、営業損失は313百万円（前連結会計年度は営業利益173百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は217百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益113百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（店舗数）
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
＜参考＞ ネイリスト育成サロン数
（新規出店・閉店）
（業績）
（単位：百万円）
（業績）
（単位：百万円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、365百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は80百万円（前連結会計年度は363百万円の収入）となりました。これは主に、税引前損失318百万円、減価償却費及び償却費を252百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は49百万円（前連結会計年度比２百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を37百万円計上したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は213百万円（前連結会計年度は177百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額300百万円を計上した一方で、リース負債の返済による支出210百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。
３．調整はセグメント間の相殺消去であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行ないました。５月18日以降は感染予防対策を講じた上で順次営業を再開し、６月１日以降は全店舗の営業を再開して売上収益は緩やかに回復しましたが、２ヶ月近くサービスの提供機会を喪失したことにより業績は例年に比べて著しく悪化しました。
2021年１月に２度目の緊急事態宣言が主要都市に再発出され、一部店舗では商業施設の営業時間に合わせて時短営業を行ないましたが、過半の店舗は通常営業を行い、売上収益の減少は小幅に留まりました。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、605百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が84百万円、営業債権及びその他の債権が54百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,801百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が73百万円増加した一方で、使用権資産が42百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、2,406百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、1,166百万円となりました。これは主に、借入金が300百万円増加したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、451百万円となりました。これは主に、借入金が120百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、1,617百万円となりました。
資本合計は、当期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、789百万円となりました。
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受 け、また当社グループの費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が有効に機能しなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
ファストネイルは、コロナ禍以前は安定的な収益を確保しており、現状はコロナ禍の影響を受けておりますが、女性の「キレイでいたい」「おしゃれをしたい」といった普遍的な欲求に応えるビジネスであることから、日常生活の回復とともに需要も徐々に従前の水準に戻るものと考えております。
よって当社グループは、既存店の集客と収益力強化のために人材教育や魅力的なプロダクトの開発・提供に力を入れ、さらに優良物件への積極的な出店と、新たなフランチャイズパートナーの開拓を進めることにより、今後も事業規模の拡大を図ってまいります。
① 資金需要
主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。
運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。
② 資本の財源
営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。
③ 資金の流動性
・当座貸越契約
当社は、取引銀行７行との間で貸越極度額合計550百万円の当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入を550百万円実行しております。
・コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、2020年５月に取引銀行２行との間で借入極度額合計500百万円のコミットメントライン契約を締結しました。
当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入は実行しておりません。
・劣後特約付金銭消費貸借契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した財務基盤の中長期的な安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、2021年３月31日付で株式会社商工組合中央金庫と劣後特約付金銭消費貸借契約を締結し、200百万円の借入を実行しました。
１．コミットメントライン契約
当社が2020年５月に締結したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。
２．劣後特約付金銭消費貸借契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受け、自己資本を毀損しております。新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であり、当面は厳しい経営環境が続く可能性があることから、中長期的な財務基盤の安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、以下の内容の劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しました。
特記事項はありません。