# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上収益 | (千円) | 2,009,180 | 2,248,140 | 2,414,386 | 1,616,004 | 2,142,926
営業利益(△は損失) | (千円) | 144,039 | 149,635 | 172,912 | △313,309 | 88,627
税引前利益(△は損失) | (千円) | 138,185 | 144,755 | 165,825 | △318,404 | 81,886
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△は損失) | (千円) | 90,564 | 88,885 | 112,562 | △216,784 | 51,031
当期包括利益 | (千円) | 90,564 | 88,885 | 112,562 | △216,784 | 51,031
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 734,532 | 890,266 | 1,002,724 | 789,099 | 848,399
資産合計 | (千円) | 1,642,527 | 1,730,553 | 2,218,969 | 2,405,891 | 2,423,140
１株当たり親会社所有者帰属 持分 | (円) | 343.75 | 402.51 | 446.95 | 350.68 | 374.07
基本的１株当たり当期利益 (△は損失) | (円) | 42.38 | 40.22 | 50.43 | △96.46 | 22.52
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失) | (円) | 42.38 | 39.15 | 49.79 | △96.46 | 22.45
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.7 | 51.4 | 45.2 | 32.8 | 35.0
親会社所有者帰属持分当期 利益率 | (％) | 13.2 | 10.9 | 11.9 | △24.2 | 6.2
株価収益率 | (倍) | － | 20.0 | 12.9 | △6.8 | 31.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 162,274 | 107,863 | 362,662 | △80,323 | 365,521
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △70,445 | △49,463 | △51,084 | △48,617 | △93,238
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △93,055 | △11,621 | △176,534 | 213,320 | △244,598
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 98,740 | 145,518 | 280,562 | 364,942 | 392,626
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 265 | 290 | 343 | 360 | 325
(23) | (21) | (20) | (11) | (10)

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成しております。

２．第５期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

４．第５期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。

５．第６期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。

６．第７期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。

７．第８期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上収益が減少したことによります。

８．第９期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。

９．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株 式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 2,011,972 | 2,245,448 | 2,407,437 | 1,620,904 | 2,130,734
経常利益(△は損失) | (千円) | 10,716 | 14,932 | 36,829 | △414,275 | 15,478
当期純損失(△) | (千円) | △39,401 | △42,137 | △21,882 | △334,450 | △95,185
資本金 | (千円) | 50,000 | 82,085 | 92,708 | 94,987 | 50,682
発行済株式総数 | (株) | 2,136,810 | 2,211,810 | 2,243,510 | 2,250,260 | 2,268,160
純資産額 | (千円) | 287,005 | 312,979 | 304,566 | △26,725 | △113,642
総資産額 | (千円) | 1,129,119 | 1,076,631 | 1,078,456 | 1,176,638 | 1,081,922
１株当たり純資産額 | (円) | 128.36 | 133.97 | 131.78 | △15.24 | △51.62
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | △18.44 | △19.07 | △9.80 | △148.81 | △42.00
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 24.3 | 27.5 | 27.4 | △2.9 | △10.8
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 264 | 287 | 340 | 357 | 322
(23) | (21) | (20) | (11) | (10)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．千円未満を四捨五入して表示しております。

３．１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、第５期は当社株式が非上場であるため、また、当期純損失であるため、第６期から第９期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第５期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

９．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

10．第５期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

11．第６期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。

12．第７期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。

13．第８期の当期純損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少したことによります。

14．第９期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

#### (最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は、2018年４月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期から第６期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

また、第７期は第６期末日を、第８期は第７期末日をそれぞれ基準として算定しております。

| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
| 株主総利回り（％） | － | 80.9 | 101.1 | 106.7
| （比較指標：TOPIX）（％） | (－) | (88.2) | (139.3) | (99.6)

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
| 最高（円） | 2,589 | 1,596 | 916 | 950
| 最低（円） | 720 | 627 | 495 | 601

（注）最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

但し、当社株式は、2018年４月11日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項はありません。

### (参考情報：当社グループの変遷について)

当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立されました。2013年７月31日に㈱ＣＶＮはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年４月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月１日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社３社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月７日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年３月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立し、現在に至っております。

### ２ 【沿革】

当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。

### (a) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷

年　月 | 概　要
2013年７月 | ㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立 株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化
2013年10月 | 旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更
2013年11月 | 旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併
2013年12月 | 会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置
2014年２月 | 旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併
2014年10月 | インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる
2015年３月 | サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)
2015年４月 | 爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入
2015年８月 | ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入
2015年12月 | 各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース
2017年８月 | 東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店
2018年４月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年６月 | 中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル 広島パルコ店を出店
2019年10月 | 新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設
| プロネイリストの育成サロン「NAIL FLAPS（ネイル フラップス）」を東京都台東区に新設
2020年６月 | 九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル 福岡パルコ店を出店
2021年３月 | ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店
| オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設
2021年７月 | 爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入
2021年８月 | 無償減資を実施
2022年３月 | 株主優待制度を導入
| “FASTNAIL TOWN”の新アプリをリリース
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行

(b) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

年　月 | 概　要
2007年４月 | 株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立
2007年７月 | 東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店
2009年４月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校
2010年２月 | 「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの１号店となる新宿店を出店
2010年７月 | ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立
2010年11月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2010年12月 | ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立
2011年４月 | ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立
2012年３月 | ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店
2013年10月 | アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

### １．企業理念

当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。

#### ２．ブランドコンセプト

『いつもキレイ』を『私らしく』選べる

「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。

#### ３．ネイル事業

ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から8,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。

また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。

さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。

なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。

ブランド名 | コンセプト及び特徴 | メニュー
ファストネイル | 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。 ・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択 ・最短30分のスピーディーな施術 ・3,500円（税抜）～8,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系 ・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリ | ジェルネイル
ファストネイル・プラス | 「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。 ・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー ・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能 ・ネイリスト指名が可能 | ジェルネイル アートトッピング ネイルケア マニキュア メンズネイルケア
ファストネイル・ロコ | 「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。 ・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能 ・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気 | ジェルネイル メンズネイルケア

各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。

ブランド名 | 出店地域 | 店舗数（店）
ファストネイル | 東京都：23区内 | 15
| 東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺市、府中市 | 8(1)
| 神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市 | 9
| 埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市 | 5
| 千葉県：千葉市、柏市、市川市 | 3
| 静岡県：静岡市 | 1
| 愛知県：名古屋市、日進市、常滑市 | 4
| 大阪府：大阪市、堺市 | 2
| 京都府：京都市 | 2
| 広島県：広島市 | 1
| 福岡県：福岡市 | 1
| 小計 | 51(1)
ファストネイル・プラス | 東京都：23区内 | 1
| 神奈川県：横浜市 | 1
| 埼玉県：さいたま市 | 1
| 小計 | 3
ファストネイル・ロコ | 東京都：昭島市、東大和市、国立市 | 3
| 静岡県：沼津市 | 1(1)
| 大阪府：和泉市 | 1(1)
| 兵庫県：尼崎市 | 1(1)
| 福岡県：福岡市、春日市 | 2(2)
| 小計 | 8(5)
| 合計 | 62(6)
（注）2022年３月31日現在。店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 |

店舗数の推移は以下のとおりであります。

（単位：店）

出店地域 | 第５期 2018年３月末 | 第６期 2019年３月末 | 第７期 2020年３月末 | 第８期 2021年３月末 | 第９期 2022年３月末
関東 | 38 | 42 | 42 | 45 | 46
関西・東海・中国・九州 | 9 | 11 | 13 | 15 | 16
合計 | 47 | 53 | 55 | 60 | 62

#### ４．メディア事業

子会社である株式会社femediaはメディア事業を展開しております。
当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開しております。
また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化しております。

#### ５．当社ネイルサロンの特徴

当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。

##### ①　独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供

従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。

当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。

なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。

また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。

さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。

このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。

##### ②　豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定

当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から8,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。

このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。

##### ③　独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度

当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。

また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト（注）」を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。

一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。

このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成ならびに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

（注）アーバン（á:ban）は、Assessment of Business Ability for Nail expertの略称。

#### ６．事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (または被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) ㈱femedia | 東京都渋谷区 | 2,500 | メディア事業 | 100.0 | 経営指導等 設備の賃貸 事務サービスの代行 役員の兼任等

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社の過半数の株式を保有するインテグラル２号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(４)の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。

なお、当社が採用するIFRSにおいては、インテグラル株式会社が親会社となります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ネイル事業 | 322 | (10)
メディア事業 | 3 | (－)
合計 | 325 | (10)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
322 | (10) | 27.7 | 3年11ヶ月 | 3,162

(注) １．当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

３．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

４．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。