【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日として、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(６．事業セグメント参照)。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役社長 壷井成仁によって承認されております。
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社により直接あるいは間接的に支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされるか、変動に対する権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産または繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産または負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
なお、当連結会計年度末日において、公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期の到来する投資から構成されております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用または処分により将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ２―15年
・工具、器具及び備品 ２―６年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された取得対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。
この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社グループは原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を確定できるようになるまでの間、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により各期に配分しております。見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
無形資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。
当社グループは、期末日に、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。
その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅または減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。
当社グループは、退職金制度はありません。
永年勤続表彰制度に基づく報奨金及び有給休暇等のその他の長期従業員給付並びに短期従業員給付に対する債務は、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を12ヶ月以内の金額に対しては割引計算を行わず、12ヶ月を超える金額に対しては現在価値に割り引くことによって算定しております。
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
・資産除去債務
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。
・助成金返還損失引当金
雇用調整助成金の自主返還見積額を計上しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産または処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産または処分グループは保有しておりません。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 70,454千円
使用権資産 300,319千円
無形資産 559,818千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(6)有形固定資産(8)無形資産(9)リース」に記載のとおりであります。
(2) ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 70,454千円
使用権資産 300,319千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産及び使用権資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として立地、人員配置の影響を受けます。
当連結会計年度において、「12.有形固定資産(2)減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失945千円を認識しております。
①の金額の算出方法は、「３．重要な会計方針(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。
(3) ネイル事業ののれん及び無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 650,260千円
無形資産 559,818千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
当連結会計年度において、減損テストを実施した結果、減損損失を認識しないと判断しました。
①の金額の算出方法は、「３．重要な会計方針(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損」、「13．のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであり、中期経営計画を基礎とするキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として人員計画及び出店計画の影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 97,696千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「16.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しているとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により減収減益となったことで生じたものであります。この税務上の繰越欠損金については、決算日における将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得見込みは、経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(5) 引当金の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
引当金 126,889千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(13)引当金」、「20.引当金」に記載のとおりであります。
(6) 金融商品の公正価値
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の金融資産 152,681千円
借入金 830,000千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(3)金融商品」、「24.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
(7) 従業員給付
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の非流動負債 12,651千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(11)従業員給付」に記載のとおりであります。
(8) 収益の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上収益 2,142,926千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(9) リース負債の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リース負債 302,929千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「３．重要な会計方針(9)リース」に記載のとおりであります。
５．適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 売掛金の平均信用期間は、15日～31日であります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度95,772千円、当連結会計年度109,034千円であります。また、評価減を実施した棚卸資産は、前連結会計年度658千円、当連結会計年度681千円であります。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注１) 当社の金融資産は、すべて貸付金及び債権に分類されます。
(注２) 敷金及び保証金は、本社や店舗の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 前払費用は主に雇用保険・家賃の前払いであります。
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(単位：千円)
(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．有形固定資産の減損損失、減損損失の戻入は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：千円)
(2) 減損損失
前連結会計年度において認識した減損損失4,152千円及び当連結会計年度において認識した減損損失945千円は、赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。回収可能価額については、将来キャッシュフローを見積もったとしてもマイナスとなるため、零として算定しています。
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
(単位：千円)
(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(単位：千円)
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度10.9％、当連結会計年度10.5％によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。５ヵ年の事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の人口減少等を考慮し、成長率を△0.9％―△1.0％と仮定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。
当連結会計年度末において回収可能価額はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資産生成単位の帳簿価額を2,332百万円上回っていますが、税引前割引率が+21.8％上昇した場合、もしくは各期の将来の見積キャッシュ・フローが52.6％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
14．リース
(1）使用権資産
当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る建物をリースしております。リース期間は概ね２年～６年であります。
使用権資産の減価償却費、短期リース費用は連結損益計算書上、「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。
また、使用権資産に係る減損損失、減損損失の戻入は「その他の費用」に含めて表示しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
(2）リース負債
（単位：千円）
(3）純損益に認識された金額
（単位：千円）
(注) 使用権資産の減損損失及び減損損失の戻入については、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
15．持分法で会計処理されている投資
該当事項はありません。
16．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当期税金費用には、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は34.59％を使用しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
18．借入金
① 借入金の内訳
(単位：千円)
(注)１．短期借入金に係る平均利率は、2022年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金に係る利率は、借入金額より直接帰属する取引費用を減算し、実効金利を算出して記載しております。
２．返済期限は、2022年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
② コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
③ 財務制限条項等
借入金のうち、2019年９月25日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高50,000 千円）及び2021年５月に取引銀行２行と更新及び延長したコミットメントライン契約には、以下の条項が付されております。
(1) 金銭消費貸借契約
・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること
・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん＋商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金額以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん＋商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の本件債務を各年度末日から４ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること
(2) コミットメントライン契約
・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(単位：千円)
資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
21．株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は第１回新株予約権割当契約書及び第２回新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位もしくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にない場合も、当該オプションは失効いたします。当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度において81千円であります。販売費及び一般管理費に計上しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
(注)１．権利確定条件
当社の新規株式公開が実施された後、経過年度に応じて下記記載の割合で4回権利確定され、権利行使可能となります。
２．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公
正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使できません。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではありません。
② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員の地位にある場合に限り、権利行使可能となります。
④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができません。
(ｉ)本新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合
⑤ 本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することが可能となります。
（第１回）
(注)１．権利確定日(１回目) 当該上場日から起算して１年間
権利確定日(２回目) 当該上場日の１年後の応当日から起算して１年間
権利確定日(３回目) 当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間
権利確定日(４回目) 当該上場日の３年後の応当日以降
２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前
記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。な
お、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ
れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合において
は、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。
（第２回）
(注)１．権利確定日(１回目) 当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間
権利確定日(２回目) 当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して
１年間
権利確定日(３回目) 当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して
１年間
権利確定日(４回目) 当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降
２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前
記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。な
お、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ
れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合において
は、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。
⑥ 前号に関わらず、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合等」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合等から請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべて権利行使可能となります。
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において４年７ヶ月、当連結会計年度において３年９ヶ月であります。
2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
持分決済型株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルを使用しており、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。尚、ストック・オプションの加重平均公正価値は、第１回222.1円、第２回185.5円であります。
(注)１．ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、簿価純資産額及び類似会社比較法の結果等を総合的に勘案して算定しております。
２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使され
るものと推定して見積っております。
４．配当実績がないため、見積配当率を０％としております。
５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
６．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、ストック・オプションの加重平均公
正価値、原資産価格及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
22．資本
(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
(注) 単元未満株式買取請求による増加であります。
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
日本の会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21．株式報酬」に記載しております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
24．金融商品
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。
なお、長期借入金については、注記「18.借入金」に記載しております。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) リース負債の期日別残高は、注記「14．リース」をご参照ください。
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、または資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(単位：千円)
(単位：千円)
25．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記８．営業債権及びその他の短期債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
26．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 政府補助金は、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等などを受領したものであります。
27．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
29．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 建物附属設備及び使用権資産の減損損失から減損損失の戻入を控除した金額で表示しております。
30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
31．１株当たり利益
(注) 前連結会計年度において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。
32．関連当事者
ａ．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
ｂ．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(単位：千円)
33．主要な子会社
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
34．非資金取引
該当事項はありません。
35．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
36．重要な後発事象
（コミットメントライン契約の更新及び延長）
当社が2021年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。