当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症による活動制約は緩和されたものの、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰などにより、景気の先行きの不透明感が高まっております。
当社グループの属するネイル業界におきましても、コロナ禍の外出自粛による消費マインドの冷え込みなどにより、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、従業員数の減少（2021年３月末：360人、2022年３月末：325人）に伴う店舗スタッフの人員不足により一部店舗で臨時休業を実施したことが影響し、前年同期に比べて僅かに減収となりました。
従業員数は、積極的な採用・教育に取り組み増加傾向にあり（2022年６月末：334人）、今後も早期に適正な水準まで回復するよう努めてまいります。
利益は、雇用維持に伴う人件費の上昇と採用教育コストの増加などにより、前年同期比で減益となりました。
店舗展開では、４月にファストネイルテラスモール湘南店（神奈川県藤沢市）を新規出店しました。
なお、６月に雇用調整助成金の自主返還82百万円の納付を完了しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は531百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は36百万円（前年同期は営業利益45百万円）、税引前四半期損失は38百万円（前年同期は税引前四半期利益43百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は38百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益29百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（店舗数）
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（新規出店）
（業績）
（単位：百万円）
（業績）
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、490百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が103百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、1,869百万円となりました。これは主に、使用権資産が40百万円増加したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、2,359百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、1,108百万円となりました。これは主に、引当金が83百万円減少した一方で、借入金が30百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、439百万円となりました。これは主に、リース負債が35百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,547百万円となりました。
資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、812百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、290百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期は９百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期損失38百万円、助成金返還損失引当金△81百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期比４百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を13百万円計上したことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比47百万円の支出減）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出を49百万円計上したことなどによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
当社が2021年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。