【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年６月30日開催の第８回定時株主総会において、下記の「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が承認可決され、2021年８月11日にその効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社に現在生じております繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の財務戦略上の柔軟性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額100,506,958円のうち50,506,958円を減少し、50,000,000円といたします。
② 資本金の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額50,506,958円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額95,506,957円を全額減少し、０円といたします。
② 資本準備金の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額95,506,957円をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額：その他資本剰余金709,013,915円
② 増加する剰余金の項目及びその額：繰越利益剰余金709,013,915円
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
７．借入金
① 借入金の内訳
(単位：千円)
(注) １．2022年９月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2022年９月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
② コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えたバックアップラインとして、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
③ 財務制限条項等
借入金のうち、取引銀行２行と締結したコミットメントライン契約には下記の財務制限条項等が付されております。
・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること
８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
９．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 雇用調整助成金などであります。
(単位：千円)
(注) 雇用調整助成金などであります。
10．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(単位：千円)
11．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
（注）１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
(注) 当第２四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
(注) 当第２四半期連結会計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
13．追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。