子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年
ソフトウエア ５年
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として立地、人員配置の影響を受けます。
各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、2024年3月期以降に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
当事業年度において、ネイル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けており、経営環境の著しい悪化が見られることから減損の兆候があると判定しましたが、経営者が承認した事業計画に基づき、ネイル事業の資産グループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び商標権の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しないと判断しました。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、2024年3月期以降に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載しているとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
税務上の繰越欠損金は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症により減収減益となったことで生じたものであります。この税務上の繰越欠損金については、決算日における将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得見込みは、経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、2024年3月期以降に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 財務制限条項等
借入金のうち、2022年５月に取引銀行２行と更新及び延長したコミットメントライン契約には、以下の条項が付されております。
・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(単位：千円)
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度91％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象は、連結財務諸表注記「37.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。