2022年６月30日に提出いたしました第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスを分析した上で、識別された財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高及び連結総資産の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、棚卸資産、人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。
（訂正後）
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスを分析した上で、識別された財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高及び連結総資産の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、棚卸資産、人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。