【注記事項】
(重要性がある会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      2~15年

工具、器具及び備品   3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。

耐用年数は以下のとおりであります。

のれん     10年

商標権     10年

ソフトウエア  5年

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 長期勤続給付引当金

従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (1) ネイル事業の有形固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

建物附属設備

23,592

 25,170

工具、器具及び備品

681

1,156

リース資産

297

216

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

 各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。

 各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。

 なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
 

 (2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

26,623

商標権

16,267

2,689

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。

 ネイル事業に著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該のれん及び商標権の帳簿価額を下回る場合には、のれん及び商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

  当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。

 なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 (3) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

76,721

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、計上しておりません。

 なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年5月に契約期限が到来したことに伴い、コミットメントライン契約に替わる資金として、2023年6月に長期借入金に関する契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度の総額

 

500,000

550,000

コミットメントの総額

 

500,000

借入実行残高

 

750,000

 

差引額

250,000

550,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取出向料

7,722

3,270

受取手数料

1,052

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度  11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度89%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費

67,491

83,615

給料及び手当

290,354

282,535

採用・教育費

37,468

58,595

支払報酬

73,963

67,888

支払手数料

80,406

97,521

のれん償却費

79,868

26,623

商標権償却費

48,800

16,538

 

 

(有価証券関係)

前事業年度

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

5,000

合計

5,000

 

 

当事業年度

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年2月29日に清算結了しております。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

 -

合計

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

9,390

千円

12,983

千円

未払事業税

 

 

7,177

 

敷金及び保証金

9,723

 

9,058

 

長期前払費用

2,590

 

1,892

 

長期勤続給付引当金

2,294

 

1,161

 

有形固定資産

5,137

 

6,524

 

繰越欠損金

51,064

 

38,899

 

その他

8,728

 

8,668

 

繰延税金資産 小計

88,925

 

86,301

 

評価性引当額

△12,203

 

△86,301

 

繰延税金資産 合計

76,721

 

 

繰延税金資産の純額

76,721

 

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6

30.6

のれん償却費

△19.6

 

△11.3

 

商標権償却費

△12.0

 

△6.9

 

住民税均等割

△4.8

 

△33.9

 

評価性引当額の増減

△1.1

 

2.2

 

その他

0.5

 

△48.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.4

 

△67.5%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。