(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成しております。
2.千円未満を四捨五入して表示しております。
3.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
4.第7期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
5.第8期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上収益が減少したことによります。
6.第9期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。
7.第10期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによるものであります。
8.第11期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、従業員の待遇改善や人員解消に向けた積極的な採用を行ったことによる、人件費の増加及び繰延税金資産について全額回収可能性がないと判断したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.千円未満を四捨五入して表示しております。
3.1株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、第7期から第11期は当期純損失であるため記載しておりません。
7.配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
9.第7期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。
10.第8期の当期純損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少したことによります。
11.第9期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
12.第10期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによります。
13.第11期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施による費用が増加したことなどによります。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
(注)最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立されました。2013年7月31日に㈱CVNはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年4月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月1日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社3社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月7日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年3月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立いたしました。2023年6月16日に青木剛志氏がインテグラル2号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となりました。その後、2024年4月16日に青木 剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社 NTに譲渡し、当社の筆頭株主となりました。また、新たな子会社として2024年4月1日株式会社Convano consulting(コンヴァノコンサルティング)、2024年5月24日に孫会社として株式会社シンクスヘルスケア、M&Aテクノマージコンサルティングを設立いたしました。2024年2月29日に子会社の株式会社femediaは清算結了しています。

当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。
(2) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷
当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社1社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。
Fast Service & Simple Design for Beautiful Life
指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。
ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。
それが私たちファストネイルの使命であり願いです。ネイルは毎日変えられるものではありません。
忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。
「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。
お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。
ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの7ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。
また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後2ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。
さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”(レガリー)と“CONST”(コンスト)を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。
なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。
各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。
店舗数の推移は以下のとおりであります。
(単位:店)
4.メディア事業
femediaはメディア事業を展開しております。
当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開しております。
また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化しております。
当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。
従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」~「既存ジェルの除去」~「新しいジェルの施術」までを行い、1名のお客様の対応が終了するまで概ね1~2時間程度を要していました。
当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。
なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。
また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより1名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。
さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。
このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは1名のネイリストが1時間で平均2名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。
当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円(税抜)から9,000円(税抜)まで7種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。
このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。
当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS(ネイルフラップス)」を開設し、未経験者でも採用後2ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。
また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。
一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(CU)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。
このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社ではありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年2月29日に清算結了しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間換算による当連結会計年度の1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しております。主な理由は、積極的な採用活動に伴い、採用が増加したことによるものであります。
4.株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年2月29日に清算結了しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
2.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
3.臨時雇用者数は、1日8時間換算による当事業年度の1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
4.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
(対象期間:2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.臨時雇用者は、1日8時間換算による当事業年度の1年間の平均年間賃金を算出しております。
② 男女別の育児休暇取得率
(対象期間:2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。