当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上収益は1,513百万円(前年同期比13.6%増)、営業損失は116百万円(前年同期は営業利益95百万円)、税引前中間損失は120百万円(前年同期は税引前中間利益89百万円)、中間損失は120百万円(前年同期は中間利益57百万円)、当社が経営上の重要な指標としているEBITDA(※)は12百万円(前年同期は223百万円)となりました。
2025年3月期の連結業績予想(2024年4月1日~2025年3月31日)は売上収益3,400百万円、営業損失220百万円と予測しており、当中間連結会計において順調に推移しております。2027年3月期の連結業績目標(2026年4月1日~2027年3月31日)は売上収益5,600百万円、営業利益510百万円と公表しており、人材戦略の主要KPIであるネイリスト従業員数は計画を上回るスピードでの採用となりました。当中間連結会計期間において人材採用が順調に推移したことから、下半期はネイリストの生産性向上に重点的に注力していく予定です。
また、当中間連結会計期間から連結子会社となる株式会社Convano consultingは、外部からヘッドハンティングを実施し、当社に対してコスト削減やマーケティング機能の強化及びDX化の推進を行うことで、中期経営計画の達成に向けて貢献しております。今後は株式会社Convano consultingの独自の知見・データを活用することで、ネイル事業以外に対する収益獲得の機会を模索してまいります。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(店舗数)
(注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(店舗サマリー)
(業績)
(単位:百万円)
(業績)
(単位:百万円)
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、1,036百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が151百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,793百万円となりました。これは主に、使用権資産が49百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、2,830百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、687百万円となりました。これは主に、未払法人所得税等が26百万円減少、リース負債が15百万円減少、その他の流動負債が31百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、608百万円となりました。これは主に、借入金が25百万円減少、リース負債が37百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、1,296百万円となりました。
資本は、中間損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,534百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、772百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は3百万円(前年同期は235百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間損失を120百万円計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期比37百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円及び、敷金及び保証金の差入による支出10百万円を計上したことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は135百万円(前年同期比19百万円の支出増)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出を111百万円計上したことなどによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約中間連結財務諸表の注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。